中南米各国のコロナウイルスへの対応

【中米地域】

エルサルバドル | グアテマラ | コスタリカ | ニカラグア | パナマ | ベリーズ | ホンジュラス | メキシコ

【カリブ海地域】

アンティグア・バーブーダ | キューバ | グレナダ | ジャマイカ | セントクリストファーネイビス | セントビンセント・グレナディーン | セントルシア | トリニダード・トバゴ | ドミニカ共和国 | ドミニカ国 | ハイチ | バハマ | バルバドス

【南米地域】

アルゼンチン | ウルグアイ | エクアドル | ガイアナ | コロンビア | スリナム | チリ | パラグアイ | ブラジル | ベネズエラ | ペルー | ボリビア

中米地域

エルサルバドル

【NEW】

・感染32名、死者0名。3/30より感染者8名増。（エルサルバドル保健省・3/31）

大使館からのお願い

・３月２５日現在，新型コロナウイルスの対策のため，エルサルバドル国際空港の封鎖や，自宅待機命令等で外出が制限されています。
こうした中，今後の状況の変化に備えて，在エルサルバドル大使館ではエルサルバドルに滞在している邦人の方の情報を把握したいと考えております。
つきましては，旅行・出張等でエルサルバドルに短期滞在しておられる方は，以下の１．～６．の情報を大使館までご連絡願います（以下の連絡先をご参照下さい。）。
また皆様の周囲に，「たびレジ」に未登録の方がおられましたら，「たびレジ」への登録をご案内頂けますようお願い申し上げます。

――――――――――
１.お名前（漢字）（同行者全員）：
２.お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）：
３.旅券番号（同行者全員）：
４.滞在地域（サンタ・アナ，ラ・リベルタなど）:
５.滞在場所（宿泊施設名称）：
６.連絡先（携帯番号等）：

――――――――――

○連絡先
在エルサルバドル日本国大使館
89 Av.Norte y Calle El Mirador,Colonia Escalon
Nivel 6 Torre 1,World Trade Center,San Salvador.
電話番号：（５０３）２５２８－１１１１
ＦＡＸ：（５０３）２２６４－６０６１、２５２８－１１００
メール：consulado@sv.mofa.go.jp（領事班）
（在エルサルバドル日本国大使館・3/26）

以下、過去の情報(継続中)

・3/21、エルサルバドル国内全域を対象とした30日間の完全自宅待機命令を発令しました。
但し，以下の内容に関しては，本発令の例外となります。
【例外】

  • 食品，薬品等の生活必需品の調達，及び医療サービスを受けることを目的としスーパーマーケット，市場，医療機関に行く場合。こちらは１世帯１人まで週２回まで可能。（注：当地報道によると，生活必需品の調達のため，複数で車に乗っていたが，本発令違反で身柄を拘束される事案も発生しております。生活必需品の調達のために車で外出される際は，１人で乗車されるようにして下さい。また国家文民警察（ＰＮＣ）は，買い物に際しては，身分証明書，自宅住所の分かる公共料金の領収書，購入する物品リストを携行するように指示しております。買い物後も自宅に戻られるまで，買い物に行ったことを証明するためにレシートを保管願います。ＰＮＣ及び軍によって検問された場合は，素直に指示に従って下さい。指示に従わない行為は，身体を拘束される理由となり得ます。また外出の際は，マスクの着用もお願いします。）
  • 流通業，公共交通機関，レストラン（宅配用），ＣＯＶＩＤ－１９対応に関係する製造業製造業の従事者，報道関係者，ＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大という国家非常事態の対応に必要な国家及び地方公務員。これらの者は身分証明書を携行する必要があります。
  • 高齢者，幼児，障害者の介護従事者，治療が必要な者。
  • 金融機関・保険業関係者。
  • 医療・医薬品関連従事者。
  • COVID-19対策に従事する公務員：保健省，消防，警察，軍，移民局，救急車，赤十字，通関業務，市民保護局，刑務所司法関係者等。
  • 食料・生活必需品の配達従事者。
  • 国会議員，外交官，判事，裁判所職員，議会職員，最高裁職員等。
  • 食料，生活必需品等にかかる商品の運送従事者及び輸出入商品にかかる運送従業者。
    また，本命令では，移動の際には以下の点に留意する必要があります。
    移動は保健当局及び市民保護局によって示される勧告，手段を遵守する。
    国家文民警察（ＰＮＣ）及び軍によって検問された者は，移動制限の例外に該当することを証明する身分証明書を提示しなければならない。
    家族のための食品及び生活必需品を購入する者で，ＰＮＣ及び軍に検問された者は，宣誓書に署名しなければならない。ＰＮＣ及び軍はこれら移動の例外を確認するために必要な措置をとることができる。
    企業活動は国民の必要性を満たす目的で維持されます。企業活動を継続することができる業種は以下のとおりです。
  • 紡績，繊維等を含む繊維産業で，保健分野において使用可能な製品及びサービスを生産する業種。非常事態における必需品（食料，清掃関係製品，トイレットペーパー，タオル等の衛生器具を生産する企業。）
  • 食品の宅配サービスに対応するためにコールセンター，航空サービスの電話対応，電気，通信，銀行，医療の各サービスに従事する企業。
  • セキュリティー企業，ガソリンスタンド，交通サービス（乗客はキャパシティーの半分までとする），タクシー，私的交通サービス，運送，報道機関，飲料水サービス，農業，牧畜，養蜂，漁業，農業加工業，これら製品の流通業，金融，保険，薬品，薬品製造，公立及び私立病院，歯医者を除く私立クリニック，動物病院（緊急を要する案件のみ），その他保健に関連する業種。
    本発令に定められた措置を遵守しない企業に対し，政府は一時的業務停止を指示する場合があります。
    企業活動を継続する企業は従業員に対し以下の必要な対応を行わせます。
  • 人と人との距離を１平方メートル以上確保する。
  • 人と人との接触を避ける。オペレーション上，接触が必要な場合は，感染を避けるために必要は対策をとる。
  • 殺菌，消毒等の予防を継続的に行う。
    本発令に違反した場合は隔離センター（centro de contentcion)に３０日間収容されること，また，刑事法上の罪を受けることになることをブケレ大統領は発表しています。
    政府発表によると，3/23までに本発令に違反したとして３２７名が身柄を拘束されています。

（在エルサルバドル日本国大使館・3/24）

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・3/21、エルサルバドル国内全域を対象にした、３０日間の完全自宅待機命令を発しました。本件自宅待機命令は3/21夜から適用されます。本措置に従わない場合は、隔離センターに収容される旨の記載もあります。ただし、以下の例外があります。
• 生活必需品を調達する目的の場合。ただし１世帯１人まで。
• 商業、公共交通機関、レストラン（宅配用）、製造業の従事者
• 報道関係者、緊急事態への対応が必要な公共機関の職員
• 高齢者、障害者等の介護従事者、治療を要する病人
• 金融機関・保険業関係者
• 医療・医薬品関連従事者
• コロナウイルス対策に従事する公務員：保健省、消防署、警察、軍、移民局、赤十字、通関業務等
• 食料・生活必需品の配達従事者
• 国会議員、外交官、判事、裁判所職員、議会職員、最高裁職員等
（在エルサルバドル日本国大使館・3/22）

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・3/19、新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されたことを受け、周辺の市ではメタパン市へ続く道路の閉鎖を行っています。以下、詳細になります。
• サンタ・アナ県チャラチュアパ市
メタパン市及びサンタ・アナ市に接する道路
• サンタ・アナ県テクシステペケ市
メタパン市及びサンタ・アナ市に接する道路
• チャラテナンゴ県ヌエバコンセプシオン市
1. ロンヒトゥディナル幹線道路のマタサノ地区からメタパン市の区間
2. テクシステペケ市に隣接するバドへの道路
3. エル・プログレソ橋
これらの措置の継続期間は不明ですが、サンタ・アナ方面へお出かけになられる場合はご注意ください。
また、同日より国内のショッピングモールの営業停止命令を発表しました。なお、モール内の銀行、薬局、スーパーは従来通り営業可能です。この措置は14日間続き、状況次第では延長する可能性があります。（在エルサルバドル日本国大使館・3/19）
・3/18、エルサルバドル国内初の新型コロナウイルスの感染者が1名確認されました。
・3/18以降、エルサルバドル国際空港を閉鎖することを発表しました。なお、貨物機および人道的任務の受け入れのみを継続します。また18:00より全ての飲食店の店内営業が中止となりますが、持ち帰りの対応は継続予定となっています。（在エルサルバドル日本国大使館・3/18）
・エルサルバドル在住の外国人及びエルサルバドルを接受国とする外交団を除く外国人の入国が禁止されています。（外務省・3/17）
・3/14、エルサルバドル議会は国内全域を対象とした非常事態宣言を発令しました。以下、その内容になります。（一部省略）
• 新型コロナウイルスの保持が確認された者の医療的評価を行う、また義務的な隔離措置を指示する権限を有する。
• 隔離措置に置かれるすべての労働者は解雇されず、措置が終了した後3か月間保証される。また、隔離措置の期間は労働不能状態として労働者に補助金を支給する義務がある。
• すべての教育機関における授業は30日間停止される。
• 買い占めを予防する目的で新型コロナウイルスの予防、治療、抑制、対応に関連したもの、サービスにかかる最高・最低価格を設定する。
（在エルサルバドル日本国大使館・3/16）

グアテマラ

・感染者36名、死者1名。3/26より感染者11名増。（グアテマラ保健省・3/30）

【NEW】

・２９日に発表された，夕方・夜間の外出禁止令の延長措置を受け，当館領事窓口の対応時間を以下のとおり変更（対応時間の短縮期間延長）いたします。電話でのご連絡は通常どおり受け付けていますが，繋がらない場合は下記の緊急連絡先までご連絡ください。
ご理解，ご協力のほどお願いいたします。

◆対象期間　４月７日（火）まで
◆領事窓口対応時間　０９：００から１２：３０
◆電話対応時間　０９：００から１２：３０，１３：３０から１７：００
※４月８日(水)から１０日（金）は休館日です。

（在グアテマラ日本国大使館・3/30）

以下、過去の情報（継続中）

・夕方・夜間の外出禁止令が４月１２日（日）まで延長されることが発表されました。期間延長以外の変更点はありません。
○　対象期間（１４日間）
・　日　程
３月３０日（月） – ４月１２日（日）（※１２日(日)２４:００まで）
・　時　間
０４：００ – １６：００
○　対　象
国内全土
※　例　外
・　警察，消防などの緊急車両
・　水，燃料，食料などの物流車両
・　輸送デリバリー・サービス（レストラン，ファーストフード，薬局）
○　罰　則（詳細は未発表ですが，以下の罰則があり得ます）
・　罰　金
・　厳重処罰
市町村単位でも出入制限を実施している自治体が複数あるとの情報もあります。また外出禁止に伴う経済活動の停滞で，一部治安の悪化が予想されます。そのため，外出は必要最低限に控えるとともに，引き続き感染予防に努めてください。
（在グアテマラ日本国大使館・3/30）

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・当国サンマルコス県テクン・ウマン（Tecun Uman）の国境において治安が悪化傾向にあるとの情報があります。一方，ここ数日で当国からメキシコに出国した邦人は，同県エル・カルメン（El Carmen）の国境を利用し無事出国できているとの情報があります。
現在，当国内の公共交通機関は運行を停止していますので，出国に際しては安全な交通手段を確保のうえ，また，５人以上の乗り合いは避ける等，目立つことの無いよう十分ご注意ください。
米国経由での日本帰国を検討されている方は，航空便の有無について十分に確認のうえ，トランジットは合理的な待ち時間になるよう調整し，また日本入国後には検疫強化措置（※）が取られることを念頭に，日本国内での移動手段等も事前にご確認ください。
※今月２６日以降に米国から日本に入国する方は（トランジット含む），日本政府の水際対策強化により日本入国後に「検疫官の指定する場所で１４日間待機すること」および「その間に公共交通機関を利用しないこと」が要請されています。
（在グアテマラ日本国大使館・3/28）

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・3/17以降15日間、国境を閉鎖し、商用機の運航を停止します。（外務省・3/17）

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・グアテマラからメキシコへの陸路での出国が可能との事実を確認しているものの、公共交通機関が停止していることから、越境のためには安全な交通手段の確保が前提となります。（在グアテマラ日本国大使館・3/18）

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・3/17から4/1まで以下の対応措置を取ることを発表しました。（一部省略）
• 一部を除く政府機関・民間セクターにおける労働の一時停止
• 人数に関わらず、スポーツ、文化等すべてのイベントの禁止
• 国内の公共交通機関の運行禁止
• 人の集まる宗教活動の中止
• 病院の一般外来の停止
• ショッピングモールの営業停止（スーパー等、食料品店は営業可能）
• 生活に必要な食料品および医薬品の買占め禁止
• バーやディスコの営業停止
• 空路、陸路、海路全ての国境封鎖および外国人の入国禁止（グアテマラ人、永住権を持つ外国人を除く）
• 18:00から翌朝5:00までの酒類の販売および飲酒の禁止
※病院、薬局、ガソリンスタンド、市場、スーパー、食料雑貨店、銀行、通信サービス、水の販売やごみ収集等のサービスは営業（21:00から翌朝4:00までは、薬局や一部不可欠なサービスを除き営業停止）
※レストランは営業停止対象であるものの、ドライブスルー等を利用できるテイクアウトおよび宅配は利用可能。
・3/17よりすべての国境が閉鎖。
国籍や渡航歴国に関わらず、空路での入国は完全に禁止となり、また陸路での入国はグアテマラ人およびグアテマラ居住外国人は可能なものの、入国と同時に隔離措置が取られます。（隔離期間・場所は現時点では未発表）
出国の可否については現在確認中ですが、グアテマラに到着する航空便が無くなることから、空路での出国は出来なくなる可能性が高いと予想されます。
（在グアテマラ日本国大使館・3/16）

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・3/13（金）にコロナウイルスの最初の症例が国内で確認。 先週の水曜日にイタリア旅行から帰国し、アエロメヒコ航空の便で国に到着したグアテマラ国籍を持つ者だと報告されています。
・3/6、グアテマラ全土に災害事態宣言（Estado de Calamidad Pública）が発出。
（在グアテマラ日本国大使館・3/6）

コスタリカ

【NEW】
・感染者330名、死者2名。3/30より感染者16名増。（コスタリカ保健省・3/31）

・新型コロナウイルスの感染拡大により，当国が外国人の入国を禁止していること等から，フアン・サンタ・マリア空港に発着する国際航空便の休止が相次いでいます。「運行中」の路線は以下のみです（３月３０日現在）。詳細については，直接航空会社にお問い合わせ下さい。

１．米国・カナダ
（１）DELTA（アトランタ）3月31日まで（以降運休）
（２）AIR CANADA（トロント）3月31日まで（以降運休）

２．ヨーロッパ（全て運休）

３．メキシコ，中南米（全て運休）

（在コスタリカ日本国大使館・3/30）

以下、過去の情報（継続中）

・車での夜間外出禁止時間を金曜日，土曜日及び日曜日は午後８時から翌午前５時までに拡大する。時間延長の実施は，２８日（土）から。

（在コスタリカ日本国大使館・3/28）

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・3/23午後、以下の内容について発表がありました。
1 全ての海水浴場の閉鎖
2 全ての教会及び宗教施設の閉鎖と関連行事の禁止
3 3/24から，毎日午後１０時から午前５時までの車での外出禁止。違反した場合，約４，４００円の罰金。
4 当国に在留する外国人，難民及び移民申請中の者等，特別な条件下にある者で，一度コスタリカから出国した者については，その資格は剥奪され，同じ資格で再入国することは出来ない。
（在コスタリカ日本国大使館・3/23）

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・3/16の国家非常事態宣言を受け、昨年12/17以降に入国し、観光客のカテゴリーで滞在している者に関しては、滞在期間を5/17まで延長する。
また、4/21より、コスタリカにオーバーステイした者及び外国人身分証（DIMEX）の有効期限が切れたまま滞在を続けている居住者に対し、罰金または一定期間再入国禁止の措置がとられることになりました。
出国の際、不法滞在期間1か月につき100ドルの罰金を支払うか、不法滞在期間の3倍に該当する期間、コスタリカへの再入国が禁止となります。
上記の罰金額または再入国禁止期間は、2010/3/10以降まで遡って算出されるとのことです。
（在コスタリカ日本国大使館・3/19）

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・3/16、国家非常事態宣言を発令しました。以下、今後取られる措置になります。
• 3/18（23:59）から4/12（23:59）の間、コスタリカ人およびコスタリカ居住外国人を除きすべての外国人の入国を制限します。（陸海空、すべての入国に適用）
• コスタリカに入国した者は14日間の予防的隔離措置下に置かれます。
• 聖週間の時期も含め、海外旅行は取りやめることを強く推奨。
• 公立、私立学校および国立職業訓練所の職業訓練センターは3/17から4/4の間閉鎖され4/13を目処に再開予定。そのため授業期間は12/23まで延長予定。
• バー、ディスコ及びカジノの全面閉店
• 人が集まる施設（レストランやフードコート）の収容人数を50％以内にする。この方針に従っていない場合は30日間の営業停止処分となります。

ニカラグア

・感染者2名、死者1名。3/27より死者1名増。（ニカラグア保健省・3/30）

以下、過去の情報（継続中）

・現在まで国境の閉鎖、入国制限はありません。しかし、航空機の運行停止，減便が始まっています。また，周辺国では、国境閉鎖・入国制限・航空機の運行停止が実施されています。
・新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は，直ちに最寄りの病院で検診してください。但し，私立病院での検診・治療は，高額負担になります。
・当国保健省の「新型コロナウィルス感染症」相談専用電話（スペイン語のみ２４時間対応）：８４１８－９９５３
・医療環境：日本と比較すると脆弱であり、医療資源が限られています。新型コロナウイルスが当国にて広がると、持病に対する医療の継続や、急病の際の病院受診も困難となることが予想されます。
（在ニカラグア日本国大使館・3/24）

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・3/18、ニカラグアで国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されました。
感染者は40歳のニカラグア人男性で、3/13から3/15までの間のパナマ旅行後、帰国。3/17に発熱、咳、のどの痛みの症状を発症したことから病院にて検査をしたところ陽性反応が判明しました。（在ニカラグア日本国大使館・3/19）
・ 2/28、保険省は，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の伝染予防対策の方針」を発表しました。概要は以下の通りです。
１ 入国時の検疫において隔離措置を実施しておらず，また今後も実施しない。
２ 呼吸器症状及び何らかの症状を示している場合，検査と経過観察のためその患者は医療機関に入院する。
３ コロナウイルスに感染していることを示す証拠がある，あるいは検査で陽性と診断された場合，治療のため医療機関に入院する。
４ WHO により感染危険国とされている国から入国する場合であっても，症状がなければ，いかなる移動の制限はなく、出国の制限もない。
５ 今後も一般市民向けの予防策を引き続き推進していく。
（在ニカラグア日本国大使館・3/3）

パナマ

【重要】３月３１日（日本時間），外務省から，パナマを含む中南米の複数の国に対してレベル３（渡航中止勧告）の感染症危険情報が発出されました。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0330.html

３月２２日から３０日間，パナマ発着の全ての国際便は停止されているため，パナマ から国外に出国することができません。しかし，今般のＫＬＭ航空のように今後人道支援目的のため臨時の国際便が運航される可能性も否定できませんので，日本への帰国を希望される方は，各航空会社のホームページなどで最新情報を確認してください。

（在パナマ日本国大使館・3/31）

【NEW】
・感染者1075名、死者27名。3/30より感染者94名、死者3名増。（パナマ保健省・3/31）

・３０日，ピノ治安大臣は，記者会見にて，４月１日より現行の外出制限を以下 の通り拡大する旨発表しました。

１ 性別による外出可能日

（１）女性：月曜日，水曜日，金曜日

（２）男性：火曜日，木曜日，土曜日 日曜日は，完全外出不可

２ 外出可能時間帯 外出可能な曜日において，現行規制通り（下記リンクご参照）身分証や旅券の 末尾の番号により割り当て。 https://www.panama.emb-japan.go.jp/files/100029657.pdf

３ ６０歳以上及びハンディキャップの方は，身分証や旅券の末尾の番号にか かわらず，外出可能な曜日において，午前１１時～午後１時の時間帯において外 出可能。
（在パナマ日本国大使館・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・在パナマ英国商業会議所からの情報によれば，３月２９日（日）にＫＬＭ航空がアムステルダムまでの特別便を飛ばす予定とのことです。
詳細は以下のＫＬＭ航空のサイトでご確認ください。
https://www.klm.com/home/pa/es
なお，ＫＬＭ航空はアムステルダムまでのフライトのみ予約を受け付け，日本への乗り継ぎフライトの確約はできないとしています。従って，本便を利用して帰国するためには，各自がアムステルダムから日本までのフライトを確保する必要があります。
オランダにおける新型コロナウィルスの状況については，以下の在オランダ日本国大使館のＨＰにてご確認ください。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
また，オランダから日本に帰国する場合，水際対策として１４日間の待機，空港からの移動に公共交通機関が利用できないなど，入国後の制限があります。
（在パナマ日本国大使館・3/27）

・3/25午前５時から完全外出禁止に移行する旨発表しました。
完全外出禁止措置が出されている状況では、必要最低限の食料品や医薬品の購入に限った外出を２時間のみ行うことができます。
当該外出可能時間の割り当ては、パナマ選挙裁判所発行の身分証番号（日本人を含む外国人の場合は旅券番号）の末尾の１桁の番号に基づきます。その割り当ては次の通りです。
末尾の番号が７：午前６時半～午前８時半
末尾の番号が８：午前７時半～午前９時半
末尾の番号が９：午前８時半～午前１０時半
末尾の番号が０：午前９時半～午前１１時半
末尾の番号が１：午後０時半～午後２時半
末尾の番号が２：午後１時半～午後３時半
末尾の番号が３：午後２時半～午後４時半
末尾の番号が４：午後３時半～午後５時半
末尾の番号が５：午後４時半～午後６時半
末尾の番号が６：午後５時半～午後７時半
この外出禁止措置に違反した場合高額な罰金が科されるとのことですので、外出する際には、必ず旅券を所持し、行動可能な時間帯に留意してください。
（在パナマ日本国大使館・3/24）

・衛生管理の観点から感染症流行地域として，パナマ県，西パナマ県及びコロン県が指定されました。よって、以下の地点に監視所が設置されます。
（１） パナマ県：チェポ市所在の国家警察警備小屋
（２） 西パナマ県：チョレーラ市エスピガ地区及びチャピラ市バルネリオ・エル・ラゴ地区
（３） コロン県：インテル・オセアニコ橋及びマリア・チキータ
感染指定地域を越えて移動しようとする者は，以下の書類の携行が必要です。
（１）身分証
（２）勤務先の身分証
（３）別添の様式による許可証
（４）主たる住居地を証明する水道，電気代他の領収書
・3/22（23:59）をもって，３０日間パナマを発着する全ての国際便を停止します。
なお，貨物便，人道支援に係るもの，国内便については通常運行を継続します。
（在パナマ日本国大使館・3/20）
・3/18に追加措置として夜間外出禁止令が出されました。よって3/18より21：00～翌5:00の間、パナマ全域において夜間外出が禁止となる。しかし以下は措置の対象外となる。
• 治安部隊
• 緊急事態に備えた公共サービス従事者
• 病院、医療センター等
• 薬局をはじめとした医薬品を扱う場所
• 保健目的とした公共交通機関の利用
• ガソリンスタンド
• 市場、スーパー、雑貨市、食料雑貨店
• セルフサービスのレストラン
• ホテル
• セキュリティ会社
• 銀行、信託共同組合
• 飲食料の物流センターを含む農業・食糧セクター
• 農畜産業
• エネルギー生産関連事業
• 通信、インターネット、ラジオ・テレビ・新聞等メディアに関わる企業
• 陸海空での輸出入及び配給に関わる期間
• 人道輸送
本精錬の規定に違反した場合は、罰則が科されます。（在パナマ日本国大使館・3/18）
・パナマ空港における入国を伴わない12時間以内のトランジットは入国禁止措置の対象とはなりません。（在パナマ日本国大使館・3/17）
・3/16（23:59）以降、居住者以外の全ての外国人の入国を禁止します。また、外国人の出国に関しては制限をしていません。
・3/16より閉鎖となる施設は以下の通りです。
• バー、ディスコ、喫茶室、グリル料理店（パリィリャーダ）、パーティールーム、サーカス、ビリヤード場、劇場、映画館、プール、スポーツグラウンド、トレーニング用ジム、キッズルーム、カジノ、会議場（ホテル併設のものも含む）、バイク用サーキット、スポーツ競技場
• 規制の対象ではなくとも、一度に収容する顧客の数が50人以上になる場合には、処罰の対象となります。（在パナマ日本国大使館・3/16）
・3/15、コルティソ大統領は以下の措置を行う旨発表しました。
 非居住者である全ての外国人のパナマへの入国禁止
 パナマ人及び同国居住外国人のパナマ入国後の１４日間の自宅での義務的な予防のための隔離
 一時的に欧州便，アジア便の商業便の運航を中止。但し，医療機材を運搬するものは中止の対象外。
 政府は国民に対して，政府の呼びかけに注意を払い，保健省の公式声明に従い，手洗い，風邪患者との接触の回避，くしゃみ咳の際に口を覆う，群衆が集う場所を回避する，家に留まり，可能な限り在宅勤務をするなど，呼吸衛生のための措置の遵守を改めて呼びかける。
保健省は１５日，コミュニケ９号を発表したところ，その要旨は以下の通りです。
 AIDS、糖尿病、ぜんそく、癌等の慢性疾患の患者，並びに幼児及び妊婦で危険な状態の患者を除き，官民問わず全ての中央病院での外来診察の中止。
 スーパーマーケット，薬局，医療センター，並びに健康用品，燃料及び食品の販売施設を除き，パナマ国内の全ての商業施設の一時的な閉鎖を命じる。
 レストランでは，フロアで料理を提供することは禁ずるが，作り置き料理の持ち帰り販売，住居へのデリバリーは許可。レストランへのアクセスに際しては，マスクの着用を慫慂。
 海岸，河川，プール及び温泉へのアクセスを禁止。
 スーパーマーケット内に一度に５０人以上入構することを禁止。そのため，客は当該施設の店外で列を作って待機し，他の客と１メートル以上の距離を取る。（在パナマ日本国大使館・3/16）
・3/9夜，スペインから帰国したパナマ人女性の新型コロナウイルスへの感染を確認、パナマにおいて最初の症例となります。（在パナマ日本国大使館・3/10）

ベリーズ

【NEW】・感染者2名、死者0名。（日本経済新聞・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

• 北部（サンタエレナ）国境と国際空港以外の国境が閉鎖。（貨物は除く）
• すべての学校が3/20から14日間休校。（その後イースター休暇に繋がります）
• 100名を超える集会は屋外・屋内問わず禁止。
• 入国制限の強化（以下、対象国）
中国、韓国、日本、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、イギリス、イラン
（在ベリーズ日本国大使館・3/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・2/25、ベリーズ保健省が中国の他，感染者が多く出ている､台湾，香港，韓国，イラン，イタリアおよび日本への不要不急の渡航をさけるよう勧告しました。
（在ベリーズ日本国大使館・2/27）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/11現在、ベリーズにはCOVID-19の症例は確認されていませんが、公衆衛生への懸念が高まっていることを踏まえ、ベリーズへの旅行者に対して以下の措置を発表しています：
a）風邪またはインフルエンザのような症状が蔓延している地域から来るすべての者は、到着時に自己隔離をし、それに関連するすべての費用を自身で負担する。
b）ベリーズに来るすべての旅行者は、ベリーズにいる間またはベリーズに来る前に旅行保険または健康保険を購入することを強くお勧めする。
（Ministry of Health Belize・3/11）

ホンジュラス

【NEW】

・感染者141名、死者7名。3/29より感染者30名、死者5名増。（ホンジュラス保健省・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・絶対外出禁止令の延長（３月２９日午前１１時現在）
ホンジュラス治安省及び国家危機管理システム（SINAGER）は，現在，国内全ての県・都市に発令されている絶対外出禁止令（TOQUE DE QUEDA ABSOLUTO）を，４月１２日（日）まで延長する旨発表しました。発令（措置）内容は以下のとおりです。
（１）発令期間
３月３０日（月）から４月１２日（日）までの間
（２）発令地域
国内全ての県・都市
（３）発令（措置）内容
○食料品，医薬品，ガソリンの購入及び銀行等手続きのため，各自が所持しているＩＤカード，旅券，在留カードの末尾（最後）の番号別に以下の日程に限り外出を許可。
●月曜日午前９時から午後３時まで：末尾番号が，１，２，３
●水曜日午前９時から午後３時まで：末尾番号が，４，５，６
●金曜日午前９時から午後３時まで：末尾番号が，７，８，９，０
※高齢者，妊婦，障害者に対しては，上記番号及び曜日において専用の時間帯（午前７時から午前９時）が設けられる。
○スーパー，薬局，ガソリンスタンド，銀行の営業は上記日程・時間帯でのみ許可される。
○火，木，土，日は原則外出禁止。
○外出・移動に際し，車両内には運転手を含め２名のみの乗車が可能。買い物等が実際に許可されるのは１名のみ。これに従わない場合，本件発令中，車両は押収の対象となり，乗車していた者も最大２４時間拘束される可能性があります。
○業者によるガソリン，食料品，水等の生活必需品供給のための活動，治安維持・医療従事者による任務遂行のための活動，許可されたメディア関係者等の外出は可能。
○空路，海路及び陸路全ての国境は引き続き封鎖（貨物を除く）。この外出禁止令適用期間中に例外的に許可される国際線フライトは，テグシガルパ市及びサンペドロスーラ市（コルテス県）の空港でのみで運航される。
（４）お願い
同禁止令従わない場合，身柄を拘束されるおそれがあります。引き続き，不要不急の外出は控えるようにお願い致します。
（在ホンジュラス日本国大使館・3/29）

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・抗議活動の発生
現在，外出禁止令の発令により，収入がなくなり食料を購入できなくなっている，政府による配給食料が自らに届いていない等，政府の対策に不満を持った市民らによる抗議活動が，テグシガルパ市を中心に散発しています。
銀行利用等で外出する場合は，テレビ，インターネット等で抗議活動の発生状況を収集の上，移動には十分注意するようにお願いします。
また，不測の事態の発生も考えられますので，抗議活動実施場所には決して近づかないようお願いします。
（在ホンジュラス日本国大使館・3/27）

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・以下の追加措置が発表されました。
銀行の利用
ホンジュラス治安省及び国家危機管理システム（SINAGER）は，国民の強い要請に応える形で，月曜日，水曜日，金曜日の午前９時から午後４時まで，銀行本・支店の営業とその利用目的での市民の外出を認める発表をしました（ショッピングモール内の銀行を除く）。また，高齢者，妊娠中の女性，障害のある方のみを対象として，３月２６日（木）午前９時から午後４時まで営業・利用が可能となります。
また，銀行に赴く際の車両の乗車は１名（運転手）のみ，銀行内には３名のみの入店，１８歳以下の未成年は入店不可と規制しています。
（在ホンジュラス日本国大使館・3/11）

メキシコ

【NEW】
・感染者数1094名、死者28名。3/29より感染者101名、死者8名増。（メキシコ保健省・3/30）
・メキシコ国内コロナウイルスへの感染の疑いがある者、2752名。（メキシコ保健省・3/29）

以下、過去の情報（継続中）

・メキシコ保健省は，新型コロナウイルス感染症の疑い症例について，これまでは危険地域への渡航・滞在歴，あるいは渡航・滞在歴がある人との接触歴を症例基準の一つとしていましたが，感染症例の拡大により，危険地域への渡航・滞在歴や渡航・滞在歴がある人との接触が無い場合にも感染の可能性があることから，危険地域への渡航・滞在歴に関する条件がなくなりました。
https://lopezdoriga.com/wp-content/uploads/2020/03/oficio-ceve-vigilancia-covid-19-24-03-2020pdfpdfpdf.pdf
＜感染を疑う症例＞
（１）咳
（２）発熱
（３）頭痛（５歳以下の場合には頭痛の代わりに「落ち着きの無さ」で代替）
上記３つの症例のうち，２つ以上の症状・徴候が過去7日以内に認められるあらゆる年齢層の方々で，以下の症状・徴候のうち，１つ以上を伴う人を「感染疑い症例」としました。
（ア）呼吸困難（重症の指標）
（イ）関節痛
（ウ）筋痛
（エ）咽頭・喉頭炎
（オ）鼻水
（カ）結膜充血
（キ）胸痛
＜ＰＣＲ検査の実施＞
（１）呼吸困難などを伴う重症者は，全ての症例者に対して実施する。
（２）重症では無い場合には，各検査施設が実施の是非を判断する。
＜ＰＣＲ検査実施可能な病院施設等＞
（注：以下のリスト上の施設にて検査が行われますが，実際に検査を実施するか否かは，個々の症例により，それぞれの施設の判断によります。）

●LABORATORIOS ESTATALES DE SALUD PUBLICA（国立保健研究所）
1.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE AGUASCALIENTES
2.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE BAJA CALIFORNIA
3.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE BAJA CALIFORNIA SUR
4.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE CAMPECHE
5.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE CIUDAD DE MEXICO
6.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE CHIAPAS
7.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE CHIHUAHUA
8.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE COAHUILA
9.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE COLIMA
10.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE DURANGO
11.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE EDO. MEXICO
12.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE GUANAJUATO
13.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE GUERRERO
14.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE HIDALGO
15.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE JALISCO
16.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE MICHOACAN
17.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE MORELOS
18.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE NAYARIT
19.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE NUEVO LEON
20.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE OAXACA
21.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE PUEBLA
22.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE QUERETARO
23.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE QUINTANA ROO
24.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE SAN LUIS POTOSI
25.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE SINALOA
26.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE SONORA
27.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE TABASCO
28.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE TAMAULIPAS
29.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE TLAXCALA
30.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE VERACRUZ
31.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE YUCATAN
32.LABORATORIO ESTATAL DE SALUD PUBLICA DE ZACATECAS

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●LABORATORIOS DE APOYO A LA VIGILANCIA EPIDEMIOLOGICA (LAVES，感染症対策支援研究所）
33.INSTITUTO NACIONAL DE ENFERMEDADES RESPIRATORIAS
34.INSTITUTO NACIONAL DE CIENCIAS MEDICAS Y NUTRICION “SALVADOR ZUBIRAN”
35.HOSPITAL GENERAL DE MEXICO
36.HOSPITAL 20 DE NOVIEMBRE (ISSSTE)
37.LABORATORIO CENTRAL DE EPIDEMIOLOGIA, CMN LA RAZA (IMSS)

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●LABORATORIOS A CARTO DE LA DIVISION DE LABORATORIOS DE VIGILANCIA E INVESTIGACION EPIDEMIOLOGICA DEL INSTITUTO MEXICANO DEL SEGURO SOCIAL
(IMMS，メキシコ社会保健省感染症対策研究所―検査局等)
38.LABORATORIO DE APOYO A LA VIGILANCIA EPIDEMIOLOGICA DEL CENTRO DE INVESTIGACION BIOMEDICA DE OCCIDENTE (CIBO), GUADALAJARA, JAL.
39.LABORATORIO DE APOYO A LA VIGILANCIA EPIDEMIOLOGICA DEL CENTRO DE INVESTIGACION BIOMEDICA DEL NORESTE (CIBIN), MOTERREY, N.L.
40.LABORATORIO DE APOYO A LA VIGILANCIA EPIDEMIOLOGICA DE LA UNIDAD MEDICA DE ALTA ESPECIALIDAD EN YUCATAN (UIYM)

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●LABORATORIOS PARTICULARES（私立病院・研究所等）
41.CENTRO MEDICO ABC, CAMPUS OBSERVATORIO
42.HOSPITAL ANGELES INTERLOMAS
43.OLARTEY AKLE, BACTERIOLOGOS, S.A. DE C.V.
44.LABORATORIOS LISTER, (LISTER LABORATORIOS DE REFERENCIA, S.A. DE C.V.)
45.LABORATORIOS BIOMEDICOS DE MERIDA (BIOMEDICOS DE YUCATAN S.A. DE C.V.)
46.LABIOMOLA, S.A. DE C.V.
47.HOSPITAL ESPANOL DE LA CIUDAD DE MEXICO
48.MEDICA SUR, S.A. DE C.V.
49.GRUPO DIAGNOSTICO ARIES
50.LABORATORIO CARPERMOR, (GRUPO DIAGNOSTICO MEDICO PROA, S.A. DE C.V.)
51.ORTHIN REFERENCIA ESPECIALIZADA, S.A. DE C.V.

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●LABORATORIOS DE LA ACADEMIA.（学会研究所）
52.CENTRO DE INVESTIGACION EN CIENCIAS DE LA SALUD Y BIOMEDICINA (CICSAB), UNIVERSIDAD AUTONOMA DE SAN LUIS POTOSI
53.DEPARTAMENTO DE GENETICA Y FISIOLOGIA MOLECULAR DEL INSTITUTO DE BIOTECNOLOGIA (IBT) DE LA UIVERSIDAD AUTONOMA DE MEXICO (UNAM)

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●HOSPITALES PUBLICOS.（公立病院）
54.HOSPITAL INFANTIL DE MEXICO, FEDERICO GOMEZ.
（在メキシコ日本国大使館・3/27）

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・ロペス＝ガテル保健省次官が述べた要旨は次の通りです。
（１）新型コロナウイルスの感染拡大防止のため墨政府が推奨している「健全な距離の維持キャンペーン」（Jornada Nacional de Sana Distancia）は，業務のみならず国民の生活全般を対象とするものであり，その最重要点は，「自宅にとどまるよう」（Quedate en casa）呼びかけることにある。あらゆる国民が外出を劇的に減らし，公共交通機関の使用，多人数での会合を避けることにより，感染拡大のペースを最小限に抑えることが狙いである。
（２）この考えに基づき，連邦政府は，２６日から同キャンペーンの終了する４月１９日までの期間，必要最小限の事項（国民の生活維持に直結するサービス等）以外の業務を停止する。何が必要最小限の業務に当たり，職員の誰を出勤させるかは，各省庁の長が決定する。民間企業に対しても，市民生活に必要なサービスの提供等は例外となるが，職員が自宅で遂行可能な業務についてはそのようにし，出勤者数を必要最小限とする措置を（極力今週中に）とるよう要請する。
（３）社会保険庁（ＩＭＳＳ）は，体調不良を感じ，新型コロナウィルスに感染している可能性がある労働者のためのアプリケーションを適用する。このアプリケーションを通じたオンラインでの問診により，感染している可能性があるとされる者には自宅療養が指示され，医療機関の受診やＩＭＳＳ窓口での手続を経ることなく，ＩＭＳＳの下で，この間の収入補償を受けることが可能となる。
（注：ＩＭＳＳのアプリケーションサイト：http://www.imss.gob.mx/apps）
（在メキシコ日本国大使館・3/26）

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・今後、以下の措置がとられます。
（１）高齢者及び高いリスク（既往症等）を持つ国民の保護
（２）全てのレベルの教育機関の閉鎖（３月２３日から４月１９日まで適用）
（３）１００人以上が集まるイベント・集会の中止
（４）全てのセクターにおける移動を伴う労働の一時停止
（５）予防措置の強化
さらに，メキシコ国内には，社会保険庁（IMSS），国家公務員共済庁（ISSSTE），保健省，海軍省及び墨石油公社（PEMEX）を合わせて，新型コロナウイルスのための３５６の集中治療ユニットがあり，集中治療用病床が２，４４６床，救急用病床が９，０７１床用意されているとのことです。また，陸軍及び海軍も医療施設を提供する旨，表明しています。
ロペス・オブラドール大統領は，公的機関及び民間企業において，高齢の従業員の有給での自宅待機を許可することを義務づける大統領令へ本日（２４日）署名すると述べ，民間セクターに協力を呼びかけました。
メキシコ市の発表した新型コロナウイルス対策は次の通りです。
（１）メキシコ市での感染拡大に伴い市政府は，３月２３日から４月２０日まで以下の措置をとることを決定した。
（ア）博物館，サウナ，ジム，宗教施設におけるミサ及び集会，映画館，劇場，バー，深夜営業を行う飲食店，ディスコ，スポーツ施設，動物園，市政府経営の託児所（CENDIS）及びコミュニティセンター（PILARES）の一時的な閉鎖。
（イ）５０名以上の公的及び私的な集まりの禁止。
（ウ）全てのレベルの学校の一時的な閉鎖。
（エ）市政府及び区役所職員の５０％減員（給与は保障）。
（２）高齢者や既往症のある人々を保護するため，市民に対し，外出を控えるように呼びかける。軽い症状がある人や感染者と５日以内に接触した人は，感染を広げるのを防ぐために特に外出を控えてほしい。症状があると感じる人は，COVID-19と書いたショートメッセージを番号５１５１５まで送れば，市政府が対応する。
（３）メキシコ市内には，十分な食料及び生活必需品が確保されている。市政府は，スーパーマーケット，ショッピングモールを閉鎖することはないので，買い占めを行わないよう市民に呼びかける。
（４）市政府は数日内に経済政策を発表する予定である。
その他の州政府による措置は次の通りです（当地報道，各州政府発表に基づくもの）。
（１）メキシコ州
２３日より，託児所，高齢者向けデイケアセンター，博物館，図書館，映画館，劇場，ショッピングモール，遊園地，動物園，バー，深夜営業を行う飲食店，ディスコ，スポーツ施設，ジム，食料品及び医薬品を扱っていない全ての商店の一時閉鎖を発表。レストランは宅配サービスのみ。また，全ての州民に対し，食料品，医薬品及び生活必需品を購入する場合，及び緊急時に真に必要だと見なされる通勤以外での外出を控えるよう呼びかけた。
（２）ハリスコ州
２０日から２５日までの間，州民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。同州では，３月１７日より基礎教育レベルの学校の一時閉鎖，１８日よりバー，深夜営業の飲食店，カジノの一時閉鎖を実施。また，４月４日まで宗教施設におけるミサや集会を禁止。
（３）ヌエボ・レオン州
映画館，バー，カジノ及び深夜営業の飲食店の一時閉鎖を実施。また，州民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。
（４）グアナフアト州
２４日，シヌエグアナファト州知事は，第２フェーズへの移行を受けて州民に対し，1)全ての不要な活動の中止（不要な外出を控える），2)手洗いや周りの人と距離を置く等の感染対策の強化，3)大人数が集まるイベントの中止，4)メトロポリターノ公園やその他の類似した公共施設，及びクラブ，バー，カジノ，映画館，レストランの閉鎖，及び5)食事のサービスは宅配サービスでのみ提供可とする，旨の呼びかけを行いました。
（５）ケレタロ州
２０日より，バー，深夜営業の飲食店，託児所等の屋内・屋外を問わず１０人以上が集まることのできる場所の一時閉鎖を実施。２４時間営業は，病院，薬局，ガソリンスタンド，ホテル，診療所，アルコール飲料を取り扱わない商店に限り許可。
（６）ユカタン州
バー，ディスコ，深夜営業の飲食店の営業（２０日より適用），映画館，スポーツ施設，ジム（２３日より適用）の一時閉鎖を実施。また，全てのカフェ及びレストランの営業時間を午後１０時までとするよう決定。
（７）キンタナロー州
２３日，カジノ，バー，ディスコ，映画館，ショッピングモール，宗教施設等の一時閉鎖を呼びかけ。
（８）コリマ州
１８日，州内で最初の感染者が確認されたことを受け，衛生非常事態宣言を発出。
（９）上記の他，プエブラ州，シナロア州，イダルゴ州，タバスコ州においてもバー，映画館，ジム等の一時閉鎖を実施している。
（在メキシコ日本国大使館・3/24）

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・3/23から4/17までの間、メキシコ教育省は管轄する学校を休校とする措置を発表しました。また、同じく3/23より以下4つの措置指針を発表しました。
• 基本的な予防対策の実施
• 不要不急の活動の延期又は中止
• 大規模（5000人以上が集まる）イベントの延期
• 高齢者への配慮と保護
3/16現在、日本とメキシコ間の出入国制限はありませんが、日本との直行便において減便等の措置が取られています。以下、その内容になります。
• ANA：3/29から4/24の間、週7便から週4便（月、水、金、土）に減便。ただし、3/29から4/6、4/16は運航予定。
• アエロメヒコ：3/16から5/31の間、毎日から隔日に減便。
• また、海外からメキシコへの入国に際して、到着する航空便の搭乗者に対する検温等検疫の強化が図られています。
・感染者の平均年齢は46歳。最も若いコロナウイルスの症例は19歳の男性で、最も高齢の症例は73歳の男性となっています。
・アエロメヒコ航空： AM23（マドリード）、AM0005（パリ）、AM232（グアダラハラ）のフライトキャンセル。
・現在，日本人又は日本からの到着便のメキシコへの入国制限は行われていません。しかし、メキシコ入国者は14日以内にコロナウイルス感染地域―主に中国の武漢市―を訪問したか否かを申告する必要があります。
日本からの航空便（アエロメヒコ，ANA）を含む全ての航空便において，中国、韓国，イタリアからの入国者を対象とした空港における検疫（搭乗者リストで判明している中国，韓国等からの乗客を降機させた上，検疫係官が別室で検査（体温の計測及び問診等）を行う等）は強化されている模様です。（在メキシコ日本国大使館・3/28）

カリブ海地域

アンティグア・バーブーダ

【NEW】

・感染者7名、死者0名。（日本経済新聞・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・以下の措置が発表されました。
１　３月２６日２４時より２週間、ＶＣバード国際空港（ＡＮＵ）における、北米及び欧州から出発する商用機の受け入れを停止する。
２　同空港における、アンギラ、バーブーダ島、モンセラットとの間の商用機の離発着、及び、カリブ域内のＬＩＡＴ航空、貨物機、私用機の離発着は認める。
３　同２７日以降は、北米及び欧州から出発する商用機は、自国民の帰還目的に限り、乗り入れを認める。（同空港へは乗客のない機体の乗り入れとなる。）
４　３月１９日から実施の規制は継続する。（過去２８日以内に、中国、イタリア、イラン、日本、韓国、シンガポール、フランス、ドイツに渡航した外国人（乗客、乗員を含む）の入国を拒否する。）
在留邦人及び同国訪問予定の皆様におかれては、引き続き最新情報の入手に努めると共に、日頃から手洗い等を励行して、感染防止に努めてください。
（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/26）

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・3/10にイギリスからブリティッシュ航空にて入国した女性（年齢、国籍不詳）が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。国内ではこれが最初の症例となります。
（外務省・3/14）

キューバ

【NEW】
・感染者170名、死者4名。3/29より感染者31名、死者3名増。（在キューバ日本国大使館・3/30）

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，航空各社とも次々と運休や減便を決めています。
キューバに短期滞在中の旅行者におかれましては，早急に帰国便の確認，確保をされるよう努めて下さい。
参考として，３月３０日時点で当館において確認できたフライト情報を以下のとおりお知らせいたします。他方，状況は日々変化しますので，最終的には必ずご自身でご利用の航空会社や旅行会社にご確認下さい。
万が一，帰国が困難になり支援が必要な方がおられましたら，当館までご連絡ください。

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フライト情報（３月３０日時点）
ホームページで情報がない会社も多く口頭での聞き取り調査も含みます。

―――――
アメリカン航空

ハバナ－マイアミ
１日１便に減便
いつまで運航継続するかは不明

（これ以降は全て運休情報です）

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アエロメヒコ

ハバナ－メキシコシティ
３月２４日から４月３０日まで運航休止

メキシコシティ－成田
３月１６日から５月末まで隔日運航に減便

新型コロナウイルス感染症に関する運航及び航空券等の対応について

―――――
エアカナダ

ハバナ－トロント
３月２６日から４月３０日まで運航休止

トロント－羽田
３月２９日から４月３０日まで運航休止
https://www.aircanada.com/ca/en/aco/home/book/travel-news-and-updates/2020/china-travel.html

―――――
ANA（全日空）

メキシコシティ－成田
４月７日から週７便→４便へ減便
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/

―――――
インテルジェット

ハバナ－メキシコシティ
ハバナ－カンクン
３月２４日から運航休止
ホームページでは５月のフライトより予約可能
https://www.interjet.com/en-us/information/important-notice

―――――

アエロフロート

ハバナ－モスクワ
３月２９日から４月３０日まで運航休止

―――――
エールフランス

ハバナ－パリ
３月２５日から運航休止

―――――
KLM

ハバナ－アムステルダム
３月２５日から運航休止

―――――
デルタ航空

３月２５日時点でオフィスが閉鎖となっており確認できず
フライトステータスでは既に運航休止となっている様子
ホームページでは５月２日のフライトより予約可能

―――――
ユナイテッド航空

ハバナ－ヒューストン
ホームページ運航情報では３月２９日より運航休止となっている様子
ホームページでは５月４日のフライトより予約可能
※当地空港では第２ターミナルより出発

―――――
トルコ航空

ハバナ－イスタンブール
３月２７日から４月１７日まで運航休止

―――――
ヴァージンアトランティック航空

ハバナ－ロンドン（木，日のみ）
３月２７日から運航休止

（在キューバ日本国大使館・3/30）

以下、過去の情報（継続中）

・3/24（火）から旅行者がホテルや民泊（カサ・パルティクラル）から外出することを禁止すると発表しました。申込済の国内ツアーは中止されます。レンタカーの利用も禁止されます。県境をまたぐバスも運行停止となります。
（在キューバ日本国大使館・3/23）

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・3/24（火）から３０日間，キューバに居住する外国人（居住者）以外の全ての外国人の入国を禁止すると発表しました。この措置により，観光目的の外国人はキューバに入国できなくなります。なお，この期間は延長される可能性もあります。また，海外から帰国するキューバ居住外国人及びキューバ人は，１４日間，症状がなくても隔離される可能性があります。
（在キューバ日本国大使館・3/20）

グレナダ

【NEW】

・感染者7名、死者0名。3/22より感染者6名増。（日本経済新聞・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・3/22、グレナダにおいて、それぞれ初めてとなる新型コロナウイルス感染者が確認されました。
（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/22）

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・3/23午後１１時５９分より、以後通知があるまで、国内の空港における全ての商用機の受け入れを停止します。ただし、事前承認済みの同月２５日（水）の英国航空（British Airways）、貨物便、および、事前承認された医療関係者は受け入れます。
（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/22）

ジャマイカ

【NEW】

・感染者36名、死者1名。3/29より感染者2名増。（在ジャマイカ日本国大使館・3/30）

・ジャマイカ全土において４月１日から４月７日の毎日，午後８時から翌午前６時まで夜間外出禁止令が発令されました。

（在ジャマイカ日本国大使館・3/30）

以下、過去の情報（継続中）

・また，追加対策内容は以下のとおりです。
１　学校はイースター期間の終わりまで閉鎖される。
２　３月２５日から，公共の場での集会は10人までに制限される。
３　３月２５日より，75歳以上の方は14日間外出禁止とする。
４　３月２５日より，65 歳以上の公共部門の労働者は在宅勤務とする。
５　その他，在宅勤務が可能な者は，３月２５日から，さらに１４日間，在宅勤務を継続しなければならない。
６　３月１８日以降にジャマイカに入国した者は，３月２５日からさらに１４日間自己検疫が必要となる。
７　市場は引き続き午前6時に開き，午後2時に閉まる。理容室と美容室は，2人以上の人を待たせてはならず，来店時間が制限される。
（在ジャマイカ日本国大使館・3/24）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/21、午後11時５９分以降14日間，すべての航空機，船舶による乗客（ジャマイカ人を含む）の入国は許可されません。出国及び輸入，輸出は許可されます。
（在ジャマイカ日本国大使館・3/20）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・クラレンドン県ヘイズ地区コーンピースが14日間隔離されます。
（在ジャマイカ日本国大使館・3/20）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・入国後の以下の行動制限が発表されました。
• 新型コロナウイルスの国内感染がある国からジャマイカに到着するすべてのものは、住所もしくは居住地に赴き、そこで14日間の自己検疫を行う必要がある。
• すべての者が検疫の規則に従う必要がある。
• 新型コロナウイルスの症状が確認されなければ、14日間の自己検疫の間でもジャマイカを出国することができる。
• 自己検疫期間中に、新型コロナウイルスの症状が悪化した者は、すぐに保健省に通報する必要がある。
• ジャマイカにおいて、インフルエンザに似た症状が悪化し、以下の人物と接触した場合は、保健省に連絡する必要がある。
・ 新型コロナウイルス感染国を渡航した者
・ 新型コロナウイルスに感染した者
・ジャマイカでは渡航制限を行っていますが、日本は対象国ではありません。
以下、対象国と制限内容になります。（一部省略）
中国、韓国、イラン、シンガポール、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス
• 過去14日間、対象国に渡航したすべてのジャマイカ人は上陸を許可するが、健康評価と検疫の対象になる。
• 過去14日間、対象国に渡航し、ジャマイカで永住権または婚姻免除を受けていない者はどの入港地でも上陸禁止。
（在ジャマイカ日本国大使館・3/16）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・キングストンにおいて初の新型コロナウイルス感染者を確認しました。

（在ジャマイカ日本国大使館・3/10）

セントクリストファーネービス

【NEW】

・感染者4名、死者0名。3/25より感染者2名増。（日本経済新聞・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・入国規制措置を以下のとおり更新しました。
１　３月２５日午後１１時５９分から４月７日までの間、全ての商用機の受け入れを停止する。
２　医療緊急時のフライトは除外とし、国際貨物便及び国内貨物船の運行は認める。
（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/26）

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・３月２５日、セントクリストファー・ネービス国内において、初めてとなる新型コロナウイルス感染者が確認されました。
（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/25）

セントビンセント・グレナディーン

・感染者1名、死者0名。（在ガイアナ日本国大使館・3/10）

以下、過去の情報（継続中）

・３月２５日、セントビンセント保健省は、同国入国時過去１４日以内にカナダを訪問していた渡航者を、１４日間の検疫措置とする旨の入国規制措置を発表しました。
１　同国入国時１４日以内にカナダを訪問していた渡航者を、１４日間の検疫措置とする。
２　これにより、中国、イラン、韓国、米国（ヴァージン諸島及びプエルトリコを含む）、英国、欧州（含む仏領グアドループ、マルティニーク、セントマーティン、ギアナ）、カナダからの渡航者は、１４日間の検疫措置となる。
（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/26）

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・3/7に英国から帰国した３０歳から３５歳とみられるセントビンセント人女性が、咳や熱の症状を訴え、医療施設での検査の結果、１１日 午後、新型コロナウイルスに感染している事が判明しました。なお、同女性は隔離されているものの、重い呼吸器系の症状はみられず、軽症だとみられています。（在ガイアナ日本国大使館・3/10）

セントルシア

【NEW】

・感染者4名、死者0名。3/24より感染者2名増。（日本経済新聞・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・以下の措置が追加されました。
3/23午後１１時５９分より、国内の空港における、入国のための商用機及び私有機の受け入れを停止する。
4/5まで、渡航者の入国受け入れを停止する。
セントルシアから自国へ帰国する渡航者を移送する航空機、及び貨物機は許可される。
（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/23）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/13、同７日に英国からセントルシアに入国した女性（６３歳、国籍不詳）が、新型コロナウイルスに感染している事が判明しました。なお、病院で隔離措置されている模様です。セントルシアでは最初の症例となります。 （在セントルシア日本国大使館・3/16）

トリニダード・トバゴ

【NEW】

・感染者76名、死者3名。3/21より感染者27名、死者3名増。（日本経済新聞・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・3/23（午前０時）より、以後通知があるまで、トリニダード・トバゴ人を含め、全ての者に対し、国境（海空港）を完全に閉鎖します。また、全ての商用機の受け入れを停止します。（貨物船等の受け入れは継続。）

・トリニダード・トバゴにおいて、初めてとなる新型コロナウイルス感染者が確認されました。 3/12、同９日にスイスからトリニダード・トバゴに戻った男性（５２歳、同国在住）が、新型コロナウイルスに感染している事が判明しました。なお、同男性は９日から自宅隔離されているとのことです。（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/12）

ドミニカ共和国

【NEW】
・感染者1109名、死者51名。3/27より感染者528名、死者31名増。（在ドミニカ共和国日本国大使館・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・２６日，メディーナ大統領は今月２０日から実施されている夜間外出禁止令の時間延長を発表しました。今回の発表により，外出禁止時間は午後５時から翌日午前６時までとなります。また，今回の時間延長にかかる措置は，明日３月２７日から４月３日まで実施されます。
今後，外出禁止時間が拡大される可能性もありますので，日中にお出かけになる際には最新情報の入手に努めてください。
（在ドミニカ共和国日本国大使館・3/26）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/20、交通機関の一部の運行を停止する措置を発表しました。運行停止の対象となる交通機関は，都市間バス（autobuses y minibuses interurbanos），公営市内バス（OMSA），ロープウェイ，サントドミンゴ市の地下鉄となります。今回の措置は3/21午前６時から実施されますので，市内を移動する際には最新情報の入手に努めてください。（在ドミニカ共和国日本国大使館・3/20）

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・以下、3/17に発表された新たな規制措置です。
• 3/19（6:00）から15日間、すべての陸、海、空路の国境を閉鎖する。ドミニカ共和国に滞在する外国人の本国帰国のための航空便（Aviones Ferry）の離発着及び国民への物資供給にかかる貨物便（航空・船舶）の入国は許可する。
• 大学を含むすべての教育機関を4/13まで休校とする。
• 今後15日間、以下の活動を禁止する。
・ 文化、芸術、スポーツ活動等を含む不特定多数が集まるすべての国内・国際イベント・行事
・ テイクアウトと宅配サービスを除くレストランでの食事
・ 露天市場やハイチ国境における二国間市場
・ 選挙活動、政府関係式典
• 小規模販売店、生鮮・加工食品店、スーパーマーケット、薬局、ガソリンスタンド、公共・民間の病院及び医療検査機関の営業は許可するが、それ以外の商業施設は閉鎖される。
• すべての行政機関において、60歳以上の公務員、糖尿病、高血圧、心疾患、呼吸器疾患等の基礎疾患を有する公務員は自宅待機措置とする。その他一般の公務員については、幹部職員を除き、50％の体制で交替制勤務とする。
（在ドミニカ共和国日本国大使館・3/18）

ドミニカ国

【NEW】

・感染11名、死者0名。3/23より感染者10名増。（日本経済新聞・3/23）

・ドミニカ国政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。

１　３月２８日から４月１８日までの間、全ての海空港において、乗客（ドミニカ国民、駐在外交官、医療従事者、同国政府に書面にて許可を受けた者を除く）を移送する航空機と船舶の受け入れを停止する。

２　貨物機及び貨物船は受け入れる。

（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/28）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・以下の入国措置が発表されました。

１　３月２６日より、外国人渡航者を移送する商用機及び船舶の受け入れを停止する。

２　３月２８日より、ドミニカ国民及び居住者を含む、全ての渡航者を移送する商用機及び船舶の受け入れを停止する。

３　３月２８日より、全ての航空機及び船舶は、ドミニカ国政府の許可を受けなければ、入港できない。

４　上記措置は、以後通知があるまで継続する。

（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/25）

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・3/22、英国からドミニカ国に帰国した同国籍者（５４歳、性別不詳）が、新型コロナウイルスに感染している事が判明しました。なお、同人は帰国後に自宅検疫措置となり、現在は医師の監視下にある模様です。

（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/23）

ハイチ

【NEW】

・感染者15名、死者0名。3/26より感染者7名増。（日本経済新聞・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・３月１９日のハイチ国内初の新型コロナウイルスの感染者の確認に伴い，空港と港が閉鎖されました。
国内では，コロナウイルス感染者又は感染の疑いのある者に対する敵対的な態度が示された事件も発生しています。また，新型コロナウイルスとは別に，ハイチ国内においては，現在は暴力的なデモは一時的に鎮静化していますが，誘拐事件が多発しており，外国人被害者となっているほか，首都圏のマルティッサン等の一部地域でギャング間の抗争も見られます。今後，新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに治安情勢がさらに悪化する可能性も否定できません。
（在ハイチ日本国大使館・3/19）

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・3/19（木）新型コロナウイルスのハイチにおける初の感染者確認を発表いたしました。
これに伴い，モイーズ大統領が以下を内容とする非常事態宣言を発出しました。
• 3/20からすべての学校を閉鎖
• 20:00～5:00まで外出禁止
• １０人以上の会合禁止
• 政府公務員は５０％のローテーションで残りは自宅でテレワークとする
• 3/19深夜から空港と港を閉鎖
• 薬品と衛生用品など，ブラックマーケットを防止するため統制と罰則の強化。
（在ハイチ日本国大使館・3/20）

バハマ

・感染者14名、死者0名。3/26から感染者5名増。（在バハマ日本国大使館・3/29）

以下、過去の情報（継続中）

・新たに以下の措置が追加されました。
外出禁止令
政府の命令もしくは警察の承認があるものを除き，２４時間，自宅で過ごすこと。
以下は例外。
ア　必要不可欠とされる業務に従事する者（警察，軍，消防，矯正施設，保険局，社会サービス局，環境健康局，移民局，廃棄物衛生業者，病院・介護・医療施設，水・電気・印刷や電子メディアを含む電信サービスに従事する者）
イ　命令５に基づく業務に従事する者（バハマ首相府のホームページに掲載）
ウ　医者，食料品店，銀行，薬局，ガソリンスタンドへの必要最低限の外出
エ　１時間半を超えない，午前５時から午後９時までの屋外での運動（６フィート以上の距離をあけること）
入国制限
ア　事前に関係局からの文書による許可がない限り，すべての空港は乗客を乗せた，いかなる国際入国便も禁止する。
イ　港湾において，国内外を問わず，運行便・プライベート船舶を禁止する。
ウ　いかなる訪問者はいかなる理由においてもバハマ入国・経由を許可されない。
以下は除外される。
（ア）出国航空便，出国船舶
（イ）貨物航空便，貨物船舶
（ウ）商業クーリエ便
（エ）緊急医療便
（オ）民間航空局に承認された緊急航空便
その他
ア　営業者は，屋内外にかかわらず，顧客と６フィート以上の距離を置くこと。
３０立方フィートの空間を維持すること。
２４時間以内にチェックポイントで待つ顧客のために距離を示すラインを引くこと。また，外にも同様のラインを引くこと
イ　スーパーマーケットは，午前９時から午前１１時までは高齢者向けに営業すること
ウ　フィッシュフライやそのほかの市場の閉鎖，ポッターズなど波止場での商業活動・一般向け魚介類の販売行為の閉鎖。ビーチの閉鎖
エ　命令５及び７（首相府のホームページに掲載）で規定される目的外での公道・私道での運転（自動車，オートバイを含む）
オ　先週発出された命令は，引き続き有効
（在バハマ日本国大使館・3/23）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

非常事態宣言は以下の通りとなります。
• 医療施設,薬局,ガソリンスタンド,医療供給施設,ホテル,銀行,商業港及び関連事業,空港,コインランドリー,食品販売者,建設会社を除いて全ての施設,機関,事業所,事務所,店舗が営業を停止することを義務づける。
• 公共サービスを含む全ての施設,機関,事業または事務所はそれぞれの各省次官により許可される場合があり,テレワークや人と人との距離を保ちながら運営されます。
• 営業停止を免除された施設のほとんどは,午前6時から午後5時までしか営業できません。銀行は午前9時から午後5時まで営業します。ドライブスルーとテイクアウトは午後7時半まで,建設会社は午後7時まで営業できます。
• 社交行事を禁止する。私的なパーティを主催したり出席したりすることはできません。レクリエーション,スポーツイベント,結婚式（10人以上を招待する結婚式）,宴会,レセプション,葬儀（10人以上の参列者）,集会,会議等。
• 公共のバスの使用禁止。（郵便船,島間の航行,貨物の輸送は除く）
• 軍隊,廃棄産業,衛星労働者,病院および医療スタッフ,または印刷物や電子メディア等電子通信を含む部署には適応されません。
• 更に電子的,仮想的な宗教または教育礼拝などの活動は禁止されません。
違反者には1万ドル以下の罰金または18ヶ月以下の懲役またはその両方を科せられます。
（在バハマ日本国大使館・3/20）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/15、初の新型コロナウイルス感染者が確認されました。感染者は61歳の女性で、ニュー・プロビデンス島居住。過去20日間、国外への渡航歴はないとのことです。（在バハマ日本国大使館・3/15）

バルバドス

【NEW】

・感染者33名（内クルーズ船より4名）、死者0名。（在バルバドス日本国大使館・3/30）

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・３月２８日（土）から４月１４日（火）の間，午後８時から午前６時の時間帯において夜間外出禁止令が発動されました。同期間中は，一部業種を除いた民間企業はテレワーク等の自宅勤務を除いて，営業活動を停止されることとなります。

（在バルバドス日本国大使館・3/30）

以下、過去の情報（継続中）

・【バルバドス政府の対応】
３月１９日，政府情報サービス機構は，現在入国規制対象となっている中国，韓国，イ タリア，イランに加えて，3月２２日より米国，英国，ヨーロッパ各国からの入国につい ても対象となる旨報じています。 また，今後グラントレー・アダムス国際空港の発着便が大幅に減少するとの見解を示し ており，ウエスト・ジェット社は２１日から，エア・カナダ社は約１０日以内に，アメリ カン航空は近日中に運休予定と報じられています。 バルバドス保健・健康省はバルバドス在住者に対して，引き続き感染が拡大している 国・地域への不要不急な渡航を控えるよう勧告しています。
【入国規制措置】 バルバドス政府は，中国，韓国，イタリア，イラン，米国，英国，ヨーロッパからの入 国者に対して，入国時に報告を求めており，感染の疑いが低い人は１４日間の自宅待機と なり，特別医療チームによる経過観察を受けることとなります。発熱などの症状がみられ る感染の疑いが強い人は，国内隔離施設に移送され治療を受けることとなります。
（在バルバドス日本国大使館・3/21）

南米地域

アルゼンチン

【NEW】
・感染者966名、死者24名。3/29より感染者146名、死者4名増。（在アルゼンチン日本国大使館・3/30）

大使館からのお願い

・２０２０年３月３１日（火）は，当館は休館致します。緊急の場合は以下の番号にご連絡ください。

１１－３５８１－０６７０
１１－５３１７－５７１３

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・今後の状況の変化に備え，短期滞在の方々を可能な限り正確に把握するため，現在アルゼンチンに短期滞在されている方で「たびレジ」にお名前や連絡先，滞在期間などを登録されていない方（メールアドレスだけの簡易登録の方）は，在アルゼンチン日本国大使館宛にメールをいただくようお願いします。
なお，「たびレジ」に登録されていない日本人短期滞在者の方が周囲におられましたら，その方の同意を得て，その方の分についても以下の情報をいただければ幸いです。
返信していただきたい情報

――――――――――
（１）お名前（漢字）（同行者全員）：
（２）お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）:
（３）旅券番号（同行者全員）：
（４）滞在地域（ブエノスアイレス市，サルタ州◯◯市等）：
（５）滞在場所（宿泊施設名称）：
（６）連絡先（携帯番号等※）：
（７）連絡先メールアドレス：
（８）滞在期間（出国予定便の情報を含む）

――――――――――
※アルゼンチン国外の携帯番号の場合は，アルゼンチン国内で連絡可能な連絡先電話番号をお願いします。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/25）

チャーター便について

在コルドバオーストリア領事館から，３月３０日（月）にコルドバ発ブエノスアイレス行きのチャーター・バスを手配したとの案内がありました。特に，コルドバにご滞在中で，ブエノスアイレスに移動する手段がない邦人旅行者の方に参考情報として御案内差し上げます。詳細は以下のとおりです。

――――――――――

日時: ３月３０日(月) コルドバ市２０：００発（所要時間約８時間）
費用: 3,200ペソ
予約方法 : 当館領事班メールアドレスにメール(conbsas@bn.mofa.go.jp)
乗客定員: 23名（既に19名のオーストリア人等で予約確定されてます。）
必要情報:
・氏名
・国籍
・生年月日
・旅券番号
・携帯電話番号
・メールアドレス
必要書類
・旅券
・移動のための領事レター（当館で発行致します）
・帰国のフライトチケット（お持ちの場合）

――――――――――

注意事項: オーストリア領事館によれば，帰国のフライトを既にお持ちの方を優先するとのことです（現在，ブエノスアイレスからの帰国便の数は極めて限られている状況ですので，ご留意下さい。）。また，他の国の人も同チャーター・バスに同乗希望が出ておりますので，申し込みされても同乗できない可能性があるとのことです。なお，同チャーター・バスの利用において何らかの問題が発生しても，当館としては責任を負うことができませんので，自己責任により御対応いただくよう予め御了承願います。

（在アルゼンチン日本国大使館・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・全国隔離措置に関する発表等
（１）２６日，フェルナンデス大統領は，３月２０日から３１日までの全国隔離延長の決定を発表しました。延長期間は，４月１日から１３日となる予定です。全国隔離の第二段階に関連して，フェルナンデス大統領は，必要緊急大統領令（ＤＮＵ）で規定した例外を維持するか，または地域ごとあるいは活動内容によって差異を設けるかを今週末に決定するであろうと述べています。

（２）フェルナンデス大統領は，テレビ番組において「経済と（国民の）健康であれば，自分は健康を優先する」，「５月前半，１日から１５日の間に感染のピークを迎えるだろう」と述べています。また，大統領は，既に強制隔離措置遵守のため交通規制強化を決定しており，政府関係者によれば新しい規制は協議中であるが，ブエノスアイレス首都圏の交通制限はますます厳しくなる見込みとも述べています。

（３）コルテレティ外務副大臣（国際経済関係担当）首席補佐官が新型コロナウイルスに感染していることが明らかになり，２７日から，亜国外務省は消毒作業のため一時閉鎖されることになりました。亜国外務省全職員は，保健省の指示に従い，１２日間自宅隔離の上，テレワークに従事することになりましたが、外務省としての機能は維持されるとのことです。なお，他にも感染が疑われる職員が１名いると発表されています。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/26）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・強制隔離関連情報（一般報道）
3/22にソラー外務大臣が言及したエセイサ国際空港の一時閉鎖の可能性について，同日夜には亜政府はトーンダウンし，メオニ運輸大臣が，同空港の閉鎖は検討されていないとツイッターにてコメント，また，フェルナンデス大統領は，「空港を閉鎖するのではなく，入国者数を調整するということだ」と発言しています。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/23）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

この期間中は，通常の居所あるいは3/20時点での居所に留まらなければならなりませんが，清掃用品，医薬品，食料の購入のための必要最小限の外出をすることは可能です。治安省により取り締まりが実施されており，違反した場合は，拘束され，告訴される可能性がありますのでご注意ください。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
3/22、ゴンサレス・ガルシア保健大臣は，（これまで指定感染地からの渡航者のみに適用されていた）１４日間の強制隔離措置を，全ての渡航者に適用すると述べています。（※当館注：現時点で，この発言を裏付ける省令は発出されていません）。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/22）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・ご帰国のために空港へ移動する際の手続きと注意事項
3/21、アルゼンチン外務省より，新型コロナウイルスに感染していない旅行者等が，帰国のために陸路で空港へ移動することは，強制隔離の例外になるとの通報がありました。その際の手続き等及び留意すべき事項は以下のとおりです。
ア　手続き及び携行品
（ア）事前に当館にて口上書の発出手続きが必要になりますので，既に航空券等をお持ちの方は当館へご連絡ください。また，空港へ移動を開始する前に当館へ一報をお願いします。連絡先は以下のとおりです。
電話11- 4318-8200
Email conbsas@bn.mofa.go.jp
（イ）空港への移動の際に必要となる携行品は以下のとおりです。
ａ　印刷された航空券やボーディングパス。
ｂ　有効な旅券。
ｃ　帰国のために，空港に向かっている事実を証明する，当館からアルゼンチン外務省に発出した口上書のコピー
ｄ　アルゼンチン外務省が発行した口上書（当館で添付します）。
ｅ　当館の担当者の連絡先電話番号（上記ｃの口上書に記載されます）。
イ　注意事項
（ア）思わぬトラブルを回避するために，時間的に十分な余裕を持って空港に向かう必要があります。
（イ）移動中に治安当局等に止められた場合は，制止された正確な場所，治安当局の所属等を速やかに当館へ通報願います。
強制隔離に関する措置（一般報道）：
3/20、米州大陸縦断旅行のため，バイクでティエラ・デル・フエゴからアルゼンチンを縦断する旅をしていた日本人男性が，ブエノスアイレスの高速道路を出たところで検問を受けました。この日本人男性は，当局側の指示に従い，ホテルに滞在することになっています。なお，報道によると，強制隔離に違反したとして，これまで全国で３２００名以上が拘束されたとのことです。今後，政府は，さらにコントロールを強めていくことも予想されていますのでご注意ください。（在アルゼンチン日本国大使館・3/22）

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・以下、3/19に更新された新たな措置になります。
• 全国隔離措置の決定
同措置の適用期間は，3/20（0:00）から3/31（24:00）まで，食料品や医薬品等の必需品に関する商業活動以外，自宅待機を命じる内容です。同措置を守らなかった場合には，刑事処罰の対象となる可能性があります。警察及び軍隊が人の移動を管理することになります。同期間中に外出する場合には，その目的等を質問される可能性があります。
• 各州等の措置（一般報道）
報道によると，チャコ州，サンタフェ州，サルタ州，フフイ州，メンドーサ州，サンチアゴ・デル・エステロ州は，全ての，または一部の州境を新型コロナウイルスへの対応措置として閉鎖することを決定，また，ブエノスアイレス州内のいくつかの市も同様の措置を決定したとのことです。なお，チリと国境を接するメンドーサ州とティエラ・デル・フエゴ州は，同国境も閉鎖したと報じられています。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/19）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・以下、3/18に更新された新たな措置になります。
• チャコ州での外出制限の実施
3/17、カピタニッチ・チャコ州知事は，3/31まで全州で外出を制限し，全ての州境を閉鎖すると発表した。また，3/17（18:00）より一斉休業とし，食料品店，薬局及び給油所のみ開店すると説明した。
• メンドーサ州での強制隔離の実施
3/17、スアレス・メンドーサ州知事は，外国人・アルゼンチン人の区別なく同州に入る全ての人に１４日間の強制隔離を実施することを命じた。同措置は１８日から開始される。また，チリとの国境を閉鎖することも発表した。
• 海岸リゾート地周辺への進入制限
ブエノスアイレス州ラ・コスタ市，ピナマル市及びヘネラル・プエイレドン市（当館注：当地屈指の海岸リゾートであるマル・デル・プラタがある地域）は，観光客の到着を制限する措置を開始した。また，ピナマル市では，ホテル，レストランを含めた観光サービスを禁止することを決定した。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/18）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・以下、更新された新たな措置になります。
• 以下の項目の該当者には14日間の職場への出勤義務が免除されます。
・ 60歳以上の労働者（その組織に不可欠とされている者を除く。）
・ 妊娠している労働者
・ 国家保健当局がリスクが高いと認定したグループ（下記）に属する労働者
慢性呼吸器疾患：慢性閉塞性肺疾患（COPD）、先天性肺葉性肺気腫、気管支肺異形成症、気管支拡張症、嚢胞性線維症及び中度又は重度の喘息
心疾患：心不全、冠状動脈性心疾患、心臓弁膜症及び先天性心疾患
免疫不全
糖尿病患者、透析中の慢性腎不全患者又は透析を予定している患者
・ 学校の授業中止の間、親又は親に代わる大人が家庭で子供の保護をしなければならない場合、職場へ出勤しないことが正当化される。この措置を希望する者は、雇用主に対し、必要性を説明し、適切な管理を行うために必要なデータを提供しなければならない。本措置の適用は各家庭に1名のみとする。
• 3/19から3/25まで全国の長距離列車、長距離バス及び国内線を停止する。
• 3/19よりブエノスアイレス首都圏のバスは、着席した状態での利用のみとする。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/15、大統領は，キシロフ・ブエノスアイレス州知事及びラレタ・ブエノスアイレス市長と共に記者会見を行い，同会合の結果として，新型コロナウイルスによる影響を最小限に食い止めるべく，ＷＨＯの勧告に従い，以下の措置を実施する旨述べました。
• 3/16から3/31まで，幼稚園から高校までの学校を閉鎖する。
• 15日間，非居住者に対し，国境を閉鎖する。但し，出国を希望する者は出国できる。
• ショーやイベントなどを中止する。
• 最もウイルスに脆弱な６５歳以上の労働者に休暇を付与する。
• Tierra del Fuego，Los Glaciales，Iguazu，Lanin，Nahuel Huapi，Los Alerces，El Palmar，Quebrada del Condorito，Chaco, Pre-Delta，Talampaya の１１カ所の国立公園の一時閉園を決定した。同措置による一時閉鎖の期間は未定。
• （在アルゼンチン日本国大使館・3/16）

ウルグアイ

【NEW】

・感染者320名、死者0名。3/29より感染者10名増。（ウルグアイ保健省・3/30）

以下、過去の情報（継続中）

・３月２３日，ウルグアイ政府はブラジルとの国境閉鎖に関する大統領令を発出
しました。これによると，ウルグアイ人及びウルグアイに居住する外国人に限りブラジルからウルグアイへの入国が認められます。
３月２４日，ウルグアイ政府は出国禁止及び入国措置に関する大統領令を発出しました。これによると，ウルグアイ人及びウルグアイに居住する外国人に対し，４月１３日までの間，観光目的での出国が禁止されます。
また，入国に関しては，政令に定める一部例外を除き，ウルグアイ人及びウルグアイに居住する外国人に限りウルグアイへの入国が認められます。
（在ウルグアイ日本国大使館・3/26）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・引き続き６５歳以上の方に対する自宅待機が求められいます。６５歳以上の公務員は明日から自宅待機が指示されており，民間労働者や
経営者についても６５歳以上の方は自宅待機が求められています。スーパーマーケットでは，午前８時３０分から午前１０時までの間を６５歳以上の方の買い物時間とする措置が取られるようです。
（在ウルグアイ日本国大使館・3/24）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・一部報道でブラジル政府とウルグアイ政府が国境封鎖に合意したと報じられています。報道によると，期間は３０日間，ウルグアイへの入国はウルグアイ人，ウルグアイ居住者及び移動中のメルコスール諸国民は可能とのことです。（在ウルグアイ日本国大使館・3/22）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/17からウルグアイ人およびウルグアイ居住外国人の帰国、商品の輸送、医療援助の場合を除き、アルゼンチンとの国境をすべて封鎖します。
（外務省・3/16）

＝＝＝＝＝＝＝＝
・ウルグアイ保健省はツイッターで、最初の4つの新型コロナウイルスの確定症例を発表しました。4つの症例はすべて、3/3から3/6にイタリアのミラノからウルグアイに到着した人々であり、患者は安定しており、自宅で安静にしているとのことです。

エクアドル

【重要】エクアドルの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】
・感染者1966名、死者62名。3/29より感染者42名、死者8名増。（在エクアドル日本国大使館・3/30）

以下、過去の情報（継続中）

・交通規制
３月２８日から，エクアドル全国において新しい交通規制が実施されます。車両ナンバー末尾により，通行できる曜日が限定されます。
１, ２, ３　月曜日・金曜日
４, ５, ６　火曜日・土曜日
７, ８, ９　水曜日・日曜日
０　　　　 月曜日・木曜日
（在エクアドル日本国大使館・3/28）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・３月２５日以降、各日１４時から翌５時までの間、全国において外出禁止令が実行されます。緊急事態や指定業務等を除き、外出せず自宅等に留まってください。
（在エクアドル日本国大使館・3/24）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・ キト市による新たな対策（４月１７日まで）
キト市は，３月２４日以降，キト市内における行動制限の対象外とされている外出先施設等において，来場者の個人ID末尾番号に応じた入場制限を行うと発表しました。大型食料品店，金融機関，薬局及びガソリンスタンドについて，身分証（Cedula）や旅券の末尾番号により，利用できる曜日が指定されます。（例）末尾１は，月曜と金曜に大型食料品店への入場が許可される等。
（在エクアドル日本国大使館・3/23）

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・政府等による対策（３月１７日以降順次）
（１）エクアドル政府
• 国内線航空便の停止（臨時便を除く）
• 県外移動の禁止
• 商業施設の営業停止（食糧，医療，金融，ライフライン等を除く）
• 車両の通行制限：ナンバー末尾奇数（月，水，金，日），偶数（火，木，土）が制限内の通行可能。
• 夜間の外出禁止等：１９時から翌５時までの間　※この時間は３月２３日まで。
（２）キト市
• 公共交通機関の停止
• 公共施設の閉鎖
※キト国際空港（マリスカル・スクレ空港）からの国際線の出発便は，航空会社の運用により，一部運航している模様です。旅券等の身分証明書及び予約済チケット等の提示がなければ，施設内に入れません。
（３）グアヤス県周辺
各日１６時から翌５時までの間，グアヤス県，サンタ・エレナ県及びガラパゴス県で外出制限が発令されています（食糧や医薬品等の運搬を除く。）。この措置は３月２３日まで継続するとしています。
※グアヤキル国際空港（ホセ・ホアキン・デ・オルメド空港）からの国際線の出発便は，航空会社の運用により，一部運航している模様です。
（４）各地方
クエンカ市など各地方都市においても，公共交通機関が停止されています。
（在エクアドル日本国大使館・3/22）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/17、6:00から下記以外の移動が制限されます。
• 生活必需品及び医薬品等の購入
• 通院等
• 職場と自宅の往復
• 障がい者、高齢者、病人等の看護等
• その他緊急と認められる場合及び車両の燃料補給等
（在エクアドル日本国大使館・3/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・入国禁止措置は少なくとも4/5まで継続する。また、この措置は出国を制限するものではないと発表していますが、出国便の運航は各航空会社に委ねるとのことです。16日以降は、順次到着便が停止されることで出発便が無くなることが予想されます。

（在エクアドル日本国大使館・3/16）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/16から外国人の入国を禁止する。（外務省・3/16）

・3/16、60日間続く緊急事態を宣言しました。

ガイアナ

・感染者６名、死者1名（日本経済新聞・3/16）

以下、過去の情報（継続中）

・3/19より14日間、ガイアナの国際空港（Cheddi Jagan国際空港とEugene Correia空港）での国際航空便の受け入れを停止します。また、出国便、貨物便、救急ヘリ等は除外します。（在ガイアナ日本国大使館・3/17）

コロンビア

【NEW】

・感染者798名、死者6名。3/28より感染者259名増。（コロンビア保健省・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・3/17夜、非常事態宣言を発令し，3/20（7:00）から5/31まで，７０歳以上の高齢者は医療機関への受診，医薬品の購入，銀行での手続き以外は強制的自宅待機とする旨発表しました。
（在コロンビア日本国大使館・3/19）

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・3/17から陸路、海路、空路、水路の国境を閉鎖し、コロンビア人を含むすべての者の出入国を制限します。本措置は5/30まで取られるとされていますが、状況の推移によっては早期解除や措置の延長もあり得るとのことです。
また、すべての一時渡航者についての入国制限措置及びコロンビア人と（外交官含む）コロンビアの外国人居住者に対する入国後の強制的隔離措置について、ここでの居住者はRタイプビザ及びMタイプビザの保有者を指します。よってVタイプビザ保有者は一時渡航者として入国制限の対象者となります。
空路による出国についての制限は発表されていませんが近隣諸国含む世界各国できわめて流動的に各々の入国制限措置等が講じられていることから、エル・ドラード空港において混乱が生じているとの報道があります。
（在コロンビア日本国大使館・3/18）

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・3/16以降、50人以上が集まる集会、バーやディスコ、ナイトクラブの営業が禁止となります。また、一部自治体は、夜間の外出禁止令やより小さな規模の集会まで禁止する等の独自の措置を講じています。

スリナム

【NEW】

・感染者8名、死者0名。（日本経済新聞・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・3/14より30日間、空港、河川路、陸路といった入国港を閉鎖します。また、3/15から3/22までの間は、商用機による出国が認められます。（在スリナム日本国大使館・3/17）

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・スリナムは最初の新型コロナウイルスの感染を確認し、当局は国境を閉鎖することを決めました。感染者はオランダから先週南アメリカに旅行していた者だと報告しています。（オランダ王国ホームページより）

チリ

【重要】チリの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】
・感染者2738名、死者12名。3/30より感染者289名、死者4名増。（チリ保健省・3/31）

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・３月２９日，保健省は，新型コロナウイルス感染防止のための追加措置として，ニュブレ州チジャン市とロス・ラゴス州オソルノ市において，３月３０日（月）午後１０時から７日間，義務的自宅待機措置を導入する旨発表しました。また，チジャン市では既に発令されている衛生検疫線（Cordon　Sanitario）が維持され，オソルノ市では新たに設置されます。加えて，オソルノ市においては新たに２つの衛生検問（Aduana Sanitaria）が設置されます。

（在チリ日本国大使館・3/29）

以下、過去の情報（継続中）

・３月２７日，保健省は，新型コロナウイルス感染防止のための追加措置として，ラ・アラウカニア州テムコ市とパドレ・ラス・カサス市において，３月２８日（土）午後１０時から，義務的自宅待機措置を導入する旨発表しました（期限言及なし）。加えて，テムコ市，パドレ・ラス・カサス市境に衛生検疫線（Cordon Sanitaria）が設置されます。
（在チリ日本国大使館・3/28）

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・3/25、以下の発表がありました。
１　３月２５日午後，マニャリッチ保健大臣は，新型コロナウイルス感染防止のための追加措置として，首都圏州サンティアゴ市内の７つの区において義務的自宅待機措置を導入する旨発表しました。その概要は以下のとおりです。
・　これまでに多くの感染者数が確認されている，サンティアゴ市内のロ・バルネチェア区，ビタクラ区，ラス・コンデス区，プロビデンシア区，ニュニョア区，サンティアゴ区，インデペンデンシア区の計７区において，義務的自宅待機措置を導入する。
・　本措置は，３月２６日（木）午後１０時の夜間外出禁止令開始から７日間実施される。
・　加えて，サンティアゴ市境に衛生税関（Aduana Sanitaria）を設置し，自宅隔離対象者に対する検問を厳格化する。
２　上記義務的自宅待機措置期間及び夜間外出禁止時間帯（午後１０時から翌午前５時）に外出する場合は，以下の通行許可証の取得が必要になります。
（１）上記７つの区において，義務的自宅待機措置期間に外出する場合は，一時的な通行許可証（Permiso temporal）の取得が必要になります（隔離対象者を除く）。
・事前に予約した医療機関に行く場合（２４時間有効）
・食料品や医薬品などの生活必需品を購入する場合（３時間有効（居住区内のみ），夜間外出禁止時間帯は無効）
・ペットの散歩（住居から２ブロック以内で２０分間有効，夜間外出禁止時間帯は無効）
・各種支払い（銀行，公共料金等）（４時間有効）
・車のガソリン給油（３時間有効（居住区内のみ），夜間外出禁止時間帯は無効）
（２）夜間外出禁止時間帯に外出する場合は，通行許可証（Salvoconducto individual）の取得が必要になります（隔離対象者を除く）。
・　家族の葬式（居住州であれば４時間有効，他の州であれば２４時間有効）
・　医療機関（緊急）
・　医薬品購入（緊急）
・　高齢者，幼児，障害者等に対するケア（２４時間有効）
（３）上記通行許可証の取得の方法
・　本人が直接居住地を管轄する警察署において取得する。譲渡不可。
・　本人がcomisariavirtual.cl にアクセスして取得する（但し，そのアクセスにはパスワード（Clave Unica）が必要となるが，それをオンラインで取得するには身分登録証明局（Registro Civil）又はChile Atiendeで有効化コード（Codigo de acrivacion）を申請する必要がある）。譲渡不可。
（在チリ日本国大使館・3/25）

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・3/22午前、チリ全土に対する午後１０時から翌午前５時までの夜間外出禁止令（Toque de queda）を含むコロナウイルス関連での追加措置を発表しました。その概要は以下のとおりです。
• 3/22からチリ全土に対する午後１０時から翌午前５時までの毎日の夜間外出禁止令が実施されます。（期限についての言及無し）
• プエルト・ウィリアムズ市に対して厳しい隔離措置を取ります。この措置により陸海空あらゆる手段での同市への出入が禁じられます。他方これは生活必需品等を運搬する人員は例外となるがそれら運転手等は厳しい公衆衛生上の措置を受けます。プエルト・ウィリアムズ市に対する上記生活必需品等の運搬を行う場合にのみ，許可を得て通行が認められることとなります。
• ロス・ラゴス州チロエ島に対する必要なサービス・仕事等を理由とする通行許可証（salvoconducto）を得た場合は例外となります。
• チジャン市からの人の出入が禁止されます。（上記同様通行許可証を得た場合は例外となる。）
• 国内の州間の（移動等に対する）衛生措置の拡大。
• 外国（全ての国）からチリに到着した外国人及びチリ国民に対する義務的隔離措置。
• 3/22から国軍の支援も得た上で警察による巡回を強化する。巡回が強化されるのは感染の拡大が確認されているサンティアゴ市プロビデンシア区，ラス・コンデス区，ビタクラ区です。具体的には車両を運転する者もしくは通りにいる者を対象とし，隔離措置実行が義務づけられている者のリストと照合しながら，そのチェックを行い，仮に隔離措置対象となっているにも関わらずそれを守っていない事実が確認された場合は前記隔離施設への入所も含めた隔離措置の確実な実行を行います。
（在チリ日本国大使館・3/22）

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・3/18、「災害事態宣言」の発令に伴って3/19より90日間適用される以下の措置が発表されました。（一部省略）
• 公共スペースにおける集会の禁止、隔離措置もしくは夜間外出禁止令の発令、公共サービス保護のための措置、人の移動制限といった措置を取ることが今後可能になる。
• 3/18から全国の全ての国境において外国人の通行を閉鎖する。チリ領土からの外国人の出国については制限はないが、目的地の国が入国に関して何らかの措置をとりうるとの理解の下、現行の規範に従って行われる。
• チリ人およびチリ居住外国人にはこれらの措置の影響はない。
• 貨物の出入国、外国へのトランジットのためだけの入国に対しても影響はない。

パラグアイ

【NEW】

・感染者65名、死者3名。3/29より感染者6名増。（パラグアイ保健省・3/31）

大使館からのお願い

・パラグアイ及び周辺国政府により様々な行動制限・出入国制限措置が講じられていることで，多くの方々が不自由な思いをしておられる中，大変恐縮ですが，当館においてみなさまの現状を確認させていただくことといたしました。
つきましては，現在パラグアイに滞在されている方で，（１）何らかの事情でパラグアイ当局により隔離措置を受けている，（２）日本へ帰国予定であったが立ち往生されている，（３）上記（１）・（２）に該当する方をご存じの方，これらに該当される場合におかれては，下記のア～カについて，至急在パラグアイ日本国大使館宛にメールにご返信くださいますようお願いします。

――――――――――
ア　氏名（漢字）（同行者全員）
イ　氏名（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）
ウ　旅券番号（同行者全員）
エ　滞在地域（アスンシオン，イグアスなど）
オ　滞在場所（宿泊施設名称）
カ　連絡先（電話番号）

――――――――――
（在パラグアイ日本国大使館・3/26）

以下、過去の情報（継続中）

・パラグアイ政府は，３月２４日から同月２８日まで実施するとしていた全ての者を対象とした国外からの入国禁止措置を，新たな決定まで継続する旨発表しました。当面の間，空路・陸路ともにパラグアイに入国することはできません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・パラグアイ政府による終日外出制限の延長等
３月２８日，パラグアイ政府は，新たな大統領令を公布し終日の外出制限を４月１２日まで延長しました。食料品・医薬品・清掃用品の補給のための最低限で不可欠な外出は可能とする規定は継続していますが，６０歳以上の者，妊娠している女性，授乳期の女性，障害のある者については，特に厳しく自宅内隔離をしなければならないとされました。本大統領令を履行しない場合は罰則を科せられることもありますので，ご留意ください。
外出制限の適用外となる活動は下記のとおりです。
（１）政府，県及び市当局関係者，外交団及び国際機関の関係者で，後回しできない業務に従事する者及び，公共福祉，緊急医療，病院，衛生関係者，軍，警察，農業，気象，消防，航空管制等，必要不可欠な公共・私的サービスの提供に従事する者
（２）支援の必要な障害者，高齢者，小児及び青年の援助を行わなければならない者
（３）情報を提供するためのメディア関係者
（４）公共事業の実施に関与する者
（５）スーパーマーケット，生活必需品を販売する施設，食料品店，薬局，金物店，獣医，ガスボンベ供給者
（６）生活必需品及び公共サービスの提供に必要な物品の生産・販売活動
（７）農業・牧畜，養鶏及び漁業分野の生産，分配及び販売に関連する活動
（８）通信，インターネット，電話，デジタルサービス及びコールセンターの活動
（９）対外貿易に関連する，後回しにできない活動
（１０）廃棄物及び医療機関等で発生した廃棄物の回収，運搬及び処理
（１１）基本的サービス（水道，電気及び通信）及び非常事態対応の維持管理
（１２）公共交通機関，商品・燃料・石油・液化石油ガスの運搬
（１３）食料，医薬品，衛生用品，掃除用品及びその他の生活必需品宅配サービス
（１４）監視，清掃及び警備に不可欠な業務
（１５）燃料販売所
（１６）ATM，現金輸送及び銀行・金融システムの維持に必要不可欠と中央銀行が判断する業務
（１７）ロジスティックスチェーン（港，河川船，海運，陸運）
（１８）葬儀関連業務
（１９）本年３月３０日及び３１日に従業員への給与及び業者に対する支払いを行う企業及び非営利団体の会計担当職員
（２０）教育科学省が，栄養補助食品を配布するために必要とする公務員及び教職員

・３月２４日，パラグアイ内務省は，同日から３月２８日まで全ての国境において，全ての者の入国を禁止する旨発表しました。本件措置の対象には，これまで入国が可能であったパラグアイ国民及びパラグアイ在住の外国人も含まれます。
アセベド内務大臣は，３月２９日以降の入国者について，軍の施設に移送され，厚生福祉省の監視下において隔離措置が実施される旨発表しています。また，国家民間航空局(DINAC)は，３月２４日から４月１２日まで，貨物輸送機，医療・救急サービスを提供する航空機，自国民を帰国させようとする外国政府の航空機を除き，パラグアイ国内の空港において全ての国際航空機の運行を停止する旨発表しました。
パラグアイ政府は，パラグアイからの出国は禁止していませんが，上記のDINACの決定により空路による出国が不可能となっており，陸路についても，国境を接するアルゼンチン，ブラジル，ボリビアにおいて，いずれも非居住外国人の入国を禁止していることに鑑み，上記３国の国籍を有する方又は上記３国の居住者の方以外の出国は困難な状況です。
（在パラグアイ日本国大使館・3/24）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/20、現在夜間に実施している外出制限を拡大し，3/21から3/28までの全日において不要不急の外出を制限することを決定しました。また，3/29以降も4/12まで，夜間（午後８時～翌午前４時）における不要不急の外出を制限することも併せて決定されました。
食料品・医薬品・衛生用品の補給のための最低限で不可欠な外出のみ可能であるとしています。また，先延ばしにできない公共サービス等の一部の活動も例外とされていますので，詳細については大統領令をご確認ください。
交通機関の運行状況
（１）3/20、アスンシオン市はバスターミナルを同日午後８時から４月１日まで閉鎖することを決定しました。
（２）航空機については，パラグアイに乗り入れている多くの航空会社が運行を停止しています。また，運行を続けている会社も減便を行っています。飛行機を利用する予定のある方は関連情報にご留意ください。
（在パラグアイ日本国大使館・3/21）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・42か所の国境検問所のうち，渡航者が出入国できる場所を下記の13か所に限定。
• シルビオ・ペティロッシ国際空港（アスンシオン市）
• プレシデンテ・アジェス県ホセ・ファルコン市
• ミシオネス県パソ・ヤシレタ
• イタプア県エンカルナシオン市
• イタプア県プエルト・トリウンフォ
• アルト・パラナ県シウダ・デル・エステ市
• グアラニー国際空港（アルト・パラナ県ミンガ・グアス市）
• カニンデジュ県サルト・デル・グアイラ市ベインティ・ヌエベ・デ・セプティエンブレ地区
• カニンデジュ県サルト・デル・グアイラ市
• アマンバイ県ペドロ・フアン・カバジェーロ市
• コンセプシオン県コンセプシオン市
• アルト・パラグアイ県カルメロ・ペラルタ市
• ボケロン県インファンテ・リバロラ市
（在パラグアイ日本国大使館・3/16）

ブラジル

【重要】ブラジルの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】

・感染者数4579名、死者136名。3/29より感染者263名増。（在ブラジル日本国大使館・3/30）

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・3月30日付リオデジャネイロ州官報において、以下の規制措置が15日間延長される旨記載されているところ、概要以下の通り。
本文
●パンジアスーカル、コルコバードの丘、博物館・美術館、リオ水族館など主要な観光スポットの閉鎖
●（大学まで）公立・私立学校の休校
●リオ大都市圏とリオ市を結ぶ交通網（自治体の運営に不可欠なサービスに対応する鉄道及びフェリーは除く）の禁止
●サンパウロ、ミナスジェライス、エスピリトサント、バイーア各州及び連邦直轄区とリオ州との交通移動の禁止
●リオ市とリオ大都市圏との間における配車アプリのみによる移動の禁止
●スポーツジム、運動場の閉鎖
●ショッピングモール、商店の閉鎖（ただし、スーパーマーケット、薬局、病院、クリニック、検査機関は除く）
●ビーチ、湖、川、公共プールの閉鎖
●バー、レストラン、軽食スタンドにおける収容客数に対する30％での営業

（在リオデジャネイロ日本国総領事館・3/30）

大使館からのお願い

・在ブラジル大使館，総領事館及び領事事務所では，現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ，皆様の安全対策を一層強化するため，在留状況等を可能な限り正確に把握したいと考えております。
調査記入の時点で，ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方は，可能な限り早く，以下の入力フォームに必要事項をご登録いただきますようお願いいたします。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
※ご家族分をまとめて一度にご登録いただけます。
この調査が，関係する方々に広く伝わるよう，皆様の知人，友人等，周囲の邦人の方々に幅広く共有していただけますと幸いです。
（在ブラジル日本国大使館・3/29）

以下、過去の情報（継続中）

・ブラジル時間３月３０日より，本２７日に発表された政令第１５２号に従い，ブラジルへの空路での入国に関して，国籍に関係なく外国人は一律に入国禁止になりました（今までは，空路での入国制限に関しては，中国や日本等の指定された国から空路で来る外国人のみが制限対象であったもの）。
http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-152-de-27-de-marco-de-2020-250060288
以下，政令第１５２号の要旨です。
１　国籍にかかわらず外国人の空路による入国は，３０日間制限される。（第２条）
２　同制限は，次の者には適用されない。（第４条）
・ブラジル人
・ブラジルに居住する移民
・国際機関のミッションの外国人専門家
・ブラジル政府に認定された外国人職員
・ブラジル人の配偶者，パートナー，子供，親等である外国人
・公益の観点からブラジル政府により特に入国が許可された外国人
・国家移住登録証を所持する者（当館注：国家移住登録証（CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio） ，又は有効な外国人登録証（CIE :Cedula de Identidade de　Estrangeiro，通称「RNE（CIE記載の外国人登録番号）」）
・貨物輸送
・国際トランジット中の乗客（ただし，空港の国際エリアから出ず，行き先国への入国が認められている場合に限る）
３　本政令で定められた措置に従わない場合は，違反者として扱い，以下を意味する。（第５条）
・民事，行政及び刑事上の責任
・即時送還又は国外追放
・難民申請の失効
４　第４条第５号a)、b)及びc)は，陸路による隣接国からの一時的入国制限に関する2020年3月19日付省令第125号（当館注：南米諸国からの外国人（日本人を含む）による陸路からの15日間入国禁止省令）第４条の例外リストに適用される。
例外的に，陸の国境で接する国に滞在している外国人が，居住国に戻るフライトに搭乗するために国境を越える必要がある場合には，連邦警察の許可を得てブラジルに入国することができる。その場合，当該外国人は，空港に直接向かい，居住国の大使館又は領事館の公式の要請が必要であり，当該航空券を提示しなければならない。（第６条）
５　省令第１３３号は失効する。（第８条）
６　本省令は２０２０年3月３０日に施行する。（第９条）
（在ブラジル日本国大使館・3/28）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・日本等からのブラジル内空港トランジットへの対応：
連邦警察としては，本１３３号により空港内国際トランジットが可能となったが，今後の恒常的な航空会社運航停止の影響を受ける可能性があることから，発動対象国であるなしに拘わらず全外国人に対しブラジル内トランジット回避を推奨する。
〇ブラジル連邦警察の仮受付（手続き中のプロトコール）所持者が再入国する場合の対応：
連邦警察プロトコール(protocolo)所持者は，本１３３号第４条より発動対象国からの外国人であっても，入国時に有効な連邦警察発行プロトコールを提示することによりブラジル再入国は可能である。なお，この「有効なプロトコール」とは，「居住許可（Autorizacao de residencia)」が有るものであり,国家移住登録証（CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio）番号が記載されている必要がある。

（在リオデジャネイロ日本国総領事館・3/24）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/24（火）より，リオデジャネイロ市役所はコロナウイルス感染防止のため，商業施設（含銀行）の義務的な閉鎖を開始する。ただし，次に掲げる商業施設は本規制の対象外。
●薬局
●スーパー
●ベーカリー
●ペットショップ
●ガソリンスタンド（同施設内のコンビニエンスストアは閉鎖）
●医療器具販売店
●銀行ATM
同措置執行期間は無期限。感染状況の推移を分析し，さらなる情報を提供する予定。
（在リオデジャネイロ日本国総領事館・3/22）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，以下の通り治安の悪化が懸念されるので，ご注意ください。
• 感染拡大の影響を受け，サンパウロ市内では多くの企業が在宅勤務に切り替え，ショッピングセンター等も閉鎖されていることから，人通りが激減しています。
• 銀行や薬局，スーパー等は現在も営業しているが，入店規制を行っている店も多く，店外に長蛇の列ができることもあり，強盗事件に巻き込まれる危険性が非常に高くなっています。それに加え，パウリスタ大通りを中心に浮浪者やストリートチルドレンの数が増えており，治安悪化の危険性が高まっています。
• サンパウロ市内では，病院関係者がＰＣＲ検査キットを持参した風を装ったり，業者が除菌作業に訪れた風を装い強盗する事件が発生している。
（在サンパウロ日本国総領事館・3/23）

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・ブラジル政府は，全土が共同体感染状態（transmissao Comunitaria）である旨を宣言する政令を発表しました。ポイントは下記のとおりです。
1. ブラジル全土において，共同体感染状態であることを宣言する。
2. 新型コロナウイルスの伝染性を抑制するため，薬学的でない措置として，呼吸器系の症状を有する者，及び無症状であっても呼吸器系の症状を有する者と同じ住所に居住する者の最長１４日間の自宅隔離（isolamento domiciliar）を採用しなくてはならない。
3. 隔離措置は，処方箋（prescricao medica）によってのみ決定することができる。
4. ６０歳を超える者は，社会的距離を取らなくてはならない。その者の移動は，厳に必要な活動の実施のためである場合に限定され，また，集団が使用する交通機関の利用，旅行並びにスポーツ，芸術，文化，科学，商業及び宗教に関するイベント，人々が密集するその他のイベントを避けなくてはならない。

・3/20からラチーニョ・パラナ州内の公立学校及び私立学校、また州立大学及び私立大学は休校となります。期限ついての言及はありません。
3/16から、州内の公的及び私的な行事について、目的を問わず、50人以上が参加する行事実施は中止・延期することを推奨する。
州内の劇場、映画館、図書館、博物館やその他文化・芸術イベントなどへ参加や訪問は中止・延期する。

（在クリチバ日本国総領事館・3/18）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/13、アマゾナス州の公式HPから以下の発表がありました。
• 州職員の州外出張の中止
• 今後予定している州主催イベントの見直しや、他団体が行う100人以上が集まるイベントの延期の推奨
• 連邦大学は2週間程度休学し、（州立）小学校は予防措置を取り様子を見る。
3/14、アルトゥール・ネット・マナウス市長は以下の事項を発表しました。
• 今後30日間、市が主催する100人以上が集まるイベント、会合、研修の延期
• 市職員は、他団体が行う100人以上のイベントやセミナーには参加しない
• 市職員の出張を延期する
また、3/16に同市長は以下の追加事項を発表しました。
• 3/17から約15日間に渡り、市立小学校を休校とし、学級閉鎖とする。
• 休校中、該当の24万4000人の児童についてはショッピングセンター等、人ごみの多い場所にはいかないようにする。

（在マナウス日本国総領事館・3/17）

ベネズエラ

【NEW】

・感染者135名、死者3名。3/30より感染者6名、死者2名増。（ベネズエラ保健省・3/31）

以下、過去の情報（継続中）

・ ベネズエラ保健省ホームページによれば，各州にある４６の公立病院を指定して，新型コロナウイルス感染者が発生した場合に対応することとなっています。
既に感染者数が増加した各国のように，感染者数が爆発的に増加し，医療体制が追いつかない事態も起こりえますので，予防が非常に大事です。以下のような予防に努めてください。ベネズエラでは，断水も頻繁に発生していますので，アルコール消毒やうがい薬による代替手段の確保等も大事です。
・手洗い・うがいの励行
・マスクや手袋の着用
・換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける
現在，ベネズエラ・ボリバル共和国政府が実施している社会的集団隔離により，ほぼ全ての国内・国際線が運航停止している他，州や市をまたいだ車両の通行が制限されており，ガソリン供給も制限されています。また，メトロなどの公共交通機関や商店も制限されています。最新の情報の入手に努めてください。

（在ベネズエラ日本国大使館・3/28）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/17、ベネズエラ航空当局（el Instituto Nacional de Aeronautica Civil）は，新型コロナウイルスの感染防止のためとして，１７日より，国内外の商業便の運航を制限すると発表しました。制限の対象外は貨物機の離発着だけとなりますので，通常の国際便，国内線，は全て制限の対象となります。同発表を受けて，航空各社は，１ヶ月程度の運行停止を発表しています。
陸路においても，ベネズエラとの国境を１８日から部分閉鎖すると発表しました。既に，コロンビア側の国境もコロンビア側により閉鎖されていることから，陸路での出国も困難となっています。（在ベネズエラ日本国大使館・3/18）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/17(火)午前5時から，社会的集団隔離を実施することを発表(終了日については，言及されていません)。社会的集団隔離の期間中は，自宅での隔離が求められ，特別な必要がない限り外出は認められません。食糧供給， 保健医療サービス，警察，国軍等の治安維持活動を除いた就業活動は中止となります。また、除外対象者以外の州間移動を禁止すると発表しました。これにより，州間をまたがる車両や航空便での移動は制限される見込みです。
（在ベネズエラ日本国大使館・3/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/15、次の７つの地域において，１６日（月）午前５時から，社会的集団隔離を実施することを発表しました（終了日については言及されていません）。
カラカス首都区 、ラ・グアイラ州 、ミランダ州 、スリア州 、タチラ州 、
アプレ州 、コヘーデス州
3/14より１５日間（延長可能），次の措置が実施されます。
 飲食料品，必需品，医薬品，衛生用品，及びペットフード販売施設，ガソリンスタンド，病院以外の商業施設の営業の中止。
 商業施設の利用は必要最低限とし，施設を利用する際はマスクの使用を勧告。 飲食施設での飲食を中止。調理済み食料品販売店については，持ち帰りもしくは 宅配サービスのみのサービスを提供可能。
 教育・文化・スポーツ・レクリエーション施設，映画館，コンサートホール，博物館， ゲームセンター，バー，酒屋，夜間営業施設等保健当局により感染のリスクがあると 見なされる施設の営業の中止。
 人が集まるような全ての文化行事もしくはパーティーの中止。
 礼拝所，葬式を含む宗教的行事の実施については，人の密集を防ぐ措置を取る ことを条件とする。
 全ての浜辺，川，プール，海水浴場の営業の中止。
（在ベネズエラ日本国大使館・3/15）

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・ 新たな感染確認を受けて、パナマ，ドミニカ共和国からの飛行機の運航を，3/14、20:00から，３０日間停止するとの措置を発表しました。また，マイケティア空港においては，マスク着用が義務化されています。 報道等によれば，コロンビアとの国境は，コロンビア政府により閉鎖されていると発表されています。既に，ヨーロッパ及びコロンビアとの間の飛行機の運航停止も発表されています。（在ベネズエラ日本国大使館・3/15）
・緊急事態宣言を一層徹底するとともに，次のような措置をとることを発表しました。
 3/16（月）から，すべてのレベルの学校の休校
 ７０歳以上の高齢者の不要・普及の外出を控えること
 映画館や博物館の閉鎖
 地下鉄，鉄道に乗車する際のマスク着用の義務化
（在ベネズエラ日本国大使館・3/13）

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・3/12、ベネズエラ・ボリバル共和国マドゥーロ大統領は，保健医療システム上の緊急事態を宣言しました。 緊急事態の具体的な措置としては，大規模行事の中止，博物館等密閉空間の公共施設の閉鎖，欧州各国とコロンビアからの飛行機を，１５日から１ヶ月間，運航中止すると発表しました。これにより，ベネズエラの航空会社のみならず，エールフランス， イベリア，エアヨーロッパ等のヨーロッパ系航空会社のフライト運航も中止となる見込みです。 また，ブラジルとコロンビアとの国境の閉鎖も検討しており，両国政府との調整を進めるとしています。

（在ベネズエラ日本国大使館・3/12）

ペルー

【NEW】
・感染者950名、死者24名。3/31より感染者279名、死者15名増。（ペルー保健省・3/31）

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・3月30日（月），ビスカラ大統領は記者会見にて，現在ペルー全土に対して発出されている夜間外出禁止令の実施時間（午後8時から翌日午前5時）を拡大し，明日3月31日（火）以降は，夜間外出禁止を午後6時から翌日午前5時までとする旨発表しました。なお，ピウラ州・トゥンベス州・ランバイェケ州・ラ・リベルタ州及びロレト州については，夜間外出禁止を午後4時から翌日午前5時までに拡大する旨発表されています。
●対象となる上記時間帯については，緊急時や人道上の理由がある場合を除き，絶対外出禁止となります。
●移動については，保健医療や食料等の生活必需品の購入等の場合のみ認められています（具体的には下記参照）。それ以外の移動については制限されており，逮捕・拘禁の対象となります。不要不急の外出は避け，外出の際は必ず身分書を携行してください。
●援護が必要な場合やご不明な点がございましたら在ペルー日本大使館までご連絡ください（電話：（+51-1）219-9551）。

【以下の場合を除き，移動が制限されます。許可を取得していない個人の車両の通行も禁止されています】
・生活必需品や医療品の購入・生産・供給
・医療機関へ診療等で至急赴く必要がある場合。
・住居への帰宅
・高齢者・児童・未成年者・被扶養者・障がい者や支援を必要とするものに対するケアや保護のため
・金融・保健・年金機関等の適切な機能のため。
・燃料の生産・在庫保管・交通・供給・販売のため。
・通信メディア，コールセンター
・ホテルやその他宿泊施設に，検疫隔離のために移動する場合
・本件宣言実施に必要な最低限の公共セクター及び生産セクター
・これらセクターや活動に必要な車両の移動

（在ペルー日本国大使館・3/30）

チャーター便について

・２８日にご案内させていただいた日本の民間旅行代理店が主催するチャーター便の搭乗希望調査については、すでに締め切らせていただきましたので、その旨ご連絡いたします。（在ペルー日本国大使館・3/29）

以下、過去の情報（継続中）

・２７日の逮捕者は２，６４６名で，夜間外出禁止他の措置が発効してから逮捕者数は累計２６，０００以上となった。昨日の逮捕者が最も多かったのはラ・リベルタ州で９３４名，続いてリマが６７４名，ピウラ州が３４５名。
自宅待機等の措置を守らない者について，刑事プロセスを開始するための手続きに係る緊急令を公布した。
（在ペルー日本国大使館・3/28）

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・緊急事態宣言の延長
（１）非常事態宣言を１３日間延長し，４月１２日までとすることが決定した。
（２）本宣言の延長により国民には不便を強いることになるが，全ての国民の生命・健康を守らなければならない。
（３）国境閉鎖，自宅待機及び夜間外出禁止（午後８：００～午前５：００）も継続する。
（在ペルー日本国大使館・3/26）

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・私立学校では，遠隔方式で遅れた授業を取り戻すプランを実施。公立学校については，今週末までに自宅学習プログラムを発表する予定です。
（在ペルー日本国大使館・3/24）

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・以下、3/22に出された追加措置、情報になります。
新型コロナウイルス感染に係る相談窓口：113番で感染に係る相談を一日４万件受け付けているが，それを８万件まで拡大しようとしています。
（１）2,750,000世帯がそれぞれ380ソルの一時金を受け取ることができます。どの世帯が受け取ることができるか，電子上で確認でき、電子上で入手した書類と身分証（DNI)を所定の銀行に持参すれば受け取りが可能ですが，混乱を避けるために段階的な支給を行っています。
（２）農村地域を中心とする65歳以上の年金受給者に対する一時金の支給が，3/23（月）に開始される予定。
（在ペルー日本国大使館・3/22）

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・3/18（20:00）から翌日（5:00）までの間の夜間の外出を禁止する旨発表しました。上記時間帯については，緊急時や人道上の理由がある場合を除き，絶対外出禁止となります。
また，3/19（5:00）より，個人所有の車両の使用を禁止する旨発表がありました（移動が必要な場合は，正規のタクシー等の公共交通機関を使用するようにとのこと）。
移動の自由は，保健医療や食料等の生活必需品の購入等の場合のみ認められています（具体的には下記参照）。それ以外の移動については制限されており，逮捕・拘禁の対象となります。不要不急の外出は避け，外出の際は必ず身分書を携行してください。
（在ペルー日本国大使館・3/18）

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・3/17から15日間、陸海空水路を封鎖し、全渡航者の入国を禁止します。なお，貨物・商品の輸送については，この措置には含まれないとのことです。（外務省・3/17）

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3/15（日）、ペルー全土に15日間（3/16から30日の間）の国家緊急事態令を発出しました。非常事態宣言の概要は以下の通りです。（一部省略）
• 国民の強制的な社会的隔離措置（検疫）を15日間実施する。
• この期間，食料，薬品，水道，電気，ガス，燃料，情報通信，清掃，ゴミ収集，葬儀等についてはサービス供給が保証される。国家警察及び国軍が必要な措置をとる。
• 移動の自由の制限。この期間，次の基礎的なサービス及び物品の供給及びアクセスのためのみに公道を移動できる。
• 商業，文化活動，娯楽の施設や活動，ホテル，レストランの制限
また、次の事項は宣言の期間停止されます。
• 例外を除く場所や施設へのアクセスや活動。
• 博物館，文書館，図書館，モニュメント，公の場での見世物文化活動，スポーツ，娯楽等へのアクセスや活動。
• レストランやその他食品消費に関する営業。
• パレードや雇用主によるパーティー，市民運動や宗教活動，その他活動。
（在ペルー日本国大使館・3/16）

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・3/6（金）、コロナウイルス陽性が確認されたのは25歳の男性で，スペイン・フランス・チェコへの渡航歴があり26日にペルーに帰国した。3/4に症状が出て私立病院にて受診した。同人の検体をINS（全国保健機構）にて検査したところ，コロナウイルスの陽性反応が確認された。（在ペルー日本国大使館・3/6）

ボリビア

【重要】ボリビアの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

・感染者96名、死者3名。3/26より感染者35名、死者3名増。（ボリビア保健省・3/30）

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・3月21日以降，ボリビアにおける全ての国際便及び国内交通機関が停止され，また，3月22日以降は全国において終日外出禁止令が発出され，ボリビア国内で滞在中の外国人が移動ができない状態が続いています。

（在ボリビア日本国大使館・3/29）

チャーター便について

・現在，在ボリビア米国大使館がサンタクルス発マイアミ行のチャーター機を手配中ですが，30日夜当館に対し，従来やり取りを行ってきたチャーター会社が手続上の問題により飛行できないことが判明したため，現在，別のチャーター会社を模索しているとの連絡がありました。そのため４月１日（水）に予定していたチャーター機は飛ばないこととなりました。
米国大使館から新たな情報が得られ次第，皆様に御連絡差し上げます。

（在ボリビア日本国大使館・3/31）

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・現在，当地米国大使館が，ベニ県及びタリハ県に滞在中の米国人のために特別チャーター機（商用機）を手配する準備を行っています。米国人優先のため，その他外国人も搭乗できるか不明ですが，同チャーター機搭乗に関心のある邦人におかれては至急以下の連絡先に御連絡願います。ただし，国内の交通機関が停止されているため，サンタクルス市内在住者又は米国が別途国内チャーター機又はバスを手配するベニ県トリニダード市又はタリハ県タリハ市在留者に限定されます。
現時点の情報は以下の通りです。
日時：４月１日（水） サンタクルス発マイアミ行
費用: 1,500米ドル（支払い方法未定）（ベニ県トリニダード市及びタリハ県タリハ市からサンタクルス市への移送機は別途400米ドル。トリニダー市，タリハ市及びサンタクルス市からサンタクルス空港へのバスも別途手配中の由）
予約方法： 米国籍者に対しては当地米国大使館が立ち上げて特設ＨＰで登録するが，その他外国人については，当館から米国大使館に相談する必要があり，搭乗の可能性は不明。
乗客定員: 不明（米国籍者を優先）
必要情報: 氏名，国籍，パスポート番号、米国トランジット査証又はESTAの有無
注意事項:
・米国のトランジット査証が必要。ESTA取得の場合，出発72時間までにオンラインで取得する必要あり。マイアミ以降のフライトについては自己手配。
・米国内の国内便を停止することを検討中との報道が出ていますので，米国当局，航空会社，旅行代理店，現地報道等から状況をフォローして下さい。
・３月２３日，日本政府は，感染が拡大する米国からの日本人を含む入国者について，３月２６日から４月末まで米国を出発する航空機や船舶（乗り継ぎも含む）による全ての入国者に対し，指定場所での２週間待機を要請することを決定しました。待機要請の対象者は検疫所長が指定した宿泊施設などに滞在し，また，公共交通機関を利用しないよう求められます。
なお，同チャーター機の利用において何らかの問題が発生しても，当館としては責任を負うことができませんので，自己責任により御対応いただくよう予め御了承願います。
（在ボリビア日本大使館の連絡先）
(国番号591)715-68602（本件外出禁止令が発出されている期間のみの連絡先）
(国番号591）2241-9110又は715-36981
（在サンタクルス日本領事事務所の連絡先）
(国番号591)773-97768又は773-97495

以下、過去の情報（継続中）

・以下の措置が追加発表されました。

規制強化
●終日外出禁止令（自宅隔離措置）に従わない国民が多数いることを踏まえ，26日00：00以降４月15日まで，緊急衛生戒厳令（Estado de Emergencia Sanitaria）を発令し、全国において施行する。４月15日まで終日外出禁止令を延長し、警察及び国軍の動員を拡大する。
●国境を完全封鎖し、例外なく出入国を禁止する（警備上及び医療上の除外あり）。
●公共・民間交通機関の通行を禁止する（警備及び医療関係者の車両は除く）。
●月曜から金曜までの7：00ー12：00、各家族１人（18歳ー65歳）のみ食料品及び基礎必需品の買い物のため外出できる。ただし、身分証明書の最後の数字が以下の数字である者のみ外出できる。月曜は１，２，火曜は３，４，水曜は５，６，木曜は７，８，金曜は９，０。
●土日は全国民及び全滞在者が終日外出禁止（警備上及び医療上の緊急事態は除く）
●違反者は1000ボリビアーノスの罰金が科せられる。違反した運転手は、8時間拘束され、2000ボリビアーノスの罰金が科せられる。刑法を適用し、違反者には最長10年の拘禁刑が科せされる。
●終日外出禁止令を厳格に実施するため、各県庁及び市役所は行政令を発出し、各種措置を実施する。
支援策
●高齢者がいる各家族は、政令に従い、高齢者手当を受給できる。
●全国の160万以上の家族に対し、基礎食料品セットを無料配布する。
●政府は、４月ー６月の光熱費に対し120ボリビアーノアスを支給し、同時期の水道代の半額を負担する。
（在ボリビア日本国大使館・3/25）

・ボリビア政府が，３月２２日00：00から４月４日まで（14日間）全国における終日外出禁止令（隔離措置）を実施すると発表しました。３月24日から，終日外出禁止令が解除されるまでの間，大使館及び在サンタクルス日本領事事務所は体制を縮小し，入館受付時間は08:30-11:30に変更します。その他の時間は，電話・メールでの対応となりますので，以下の番号に御連絡ください。正常な体制に戻れる状態になり次第，本メールにて御案内差し上げます。
ボリビア政府の発表によると，終日外出禁止令に違反する場合，警察により８時間拘束され，500ボリビアーノスの罰金が科されるおそれがありますので，十分御注意願います。
（在ボリビア日本国大使館・3/23）

・現在、ボリビアに滞在されている方は以下の情報を記入の上、在ボリビア日本国大使館のアドレスにご連絡いただくようお願いします。
• お名前（漢字）（同行者全員）：
• お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）：
• 旅券番号（同行者全員）：
• 滞在地域（ラパス・サンタクルスなど）：
• 滞在場所（宿泊施設名称）：
• 連絡先（携帯番号等）：
（在ボリビア日本国大使館・3/22）
・3/21以降、ボリビアにおけるすべての国際便が停止され、また、3/22以降は全国において終日外出禁止令が発出されたため、ボリビア国内で滞在中の外国人が移動できない状態となっています。

・コロナウイルスの影響で以下、新たな対策が発表されました。
• 3/17から48時間後に全ての国境が閉鎖となります。
• 72時間後、全ての国外便のキャンセル
• 72時間後、全ての国内陸路での移動禁止
• 72時間後、18:00～05:00まで、自宅待機
・3/18、新型コロナウイルスに関する制限措置として外出禁止令が出されました。これに伴い，サンタクルス市内において3/19(木)夜中0時より3/22(日)夜中0時まで外出禁止となります。これを遵守しない場合，警察官により８時間拘束されます。同制限を踏まえ，3/19(木)及び3/20(金) ，在サンタクルス領事事務所は閉館となります。
・以下、3/17のボリビア政府による追加的措置の補足事項になります。
• ボリビアの全国民及び滞在者は，17：00～翌日5：00の外出を禁止する。ただし，医療サービス，国家警察，国軍及び特殊職業の関係者，医療サービスの受診者，偶発的又は不可抗力により外出した者は除く。
• 3/21～3/31は各県間及び各郡間の外国人が搭乗する陸路及び水路の交通機関の運行を停止する。緊急時の例外的な移動については各当局が発出する規則に従う。（17日付ボリビア公共事業省の声明では，3/18～3/31の国内線（空路）については，5：00～16：00の間は運行すると規定されています。）
• 3/20～3/31の国境封鎖に関し，外交団，特別ミッション及び（又は）国際機関の関係者及び国際運輸の運転手は，保健省の規則に従う条件で除外される。
• 国家衛生緊急事態及び検疫措置の枠組みにおいて，接客業及び販売店の営業時間は8：00～15：00とする。ただし，薬局及び医療施設は除く。
• 人が集まる全ての会合，社会的・文化的・スポーツ・宗教的活動を禁止する。
• 公的機関及び民間企業の管理者又は営業者は，適切かつ十分な衛生用品を整備し，必要な衛生措置を採る。感染者，60歳以上の高齢者，妊婦，５歳以下の子供に対しては特別なライセンスを給付する。
• 本政令の規則を遵守しない者に対しては，８時間の拘束，施設の閉鎖及び会合の中止を行う。
さらに以下、ラパス県おける行動規制（3/18～3/31）の追加になります。
• 大人数で閉ざされた空間に集合すること及び（又は）会合することを制限する。
• 入院中の患者１名に対し一人の面会に限定し，面会時間を可能な限り短くする。
• ラパス市内の公共バスの運行時間を6：00～15：00に変更。市内ロープウェイの運行時間を6：00～14：30に変更。
（在ボリビア日本国大使館・3/18）
・3/17、追加的措置を以下のとおり発表しました。
• 3/20以降，3/31まで国境を閉鎖。ボリビア国籍保有者及びボリビア在住者に限り，条件付きで入国可能（ボリビア在住者を除く外国人の入国禁止）。
• 3/21から3/31まで全ての国際便の停止。
• 3/21から3/31まで各県間及び各群間の全ての交通機関を停止。物流の輸送は除く。
• 18～31日，公的機関及び民間企業の勤務時間を8：00～13：00とする。
• 18～31日，市場及びスーパーマーケットの営業時間を15：00までとする。
• 18～31日，都市部における全ての公的交通機関の運行を18：00までとする。
• 18～31日，18：00～翌朝5：00の車両通行を禁止。特殊な職業又は医療目的の車両は除く。
• 31日，上記措置の継続について再検討する。
3/15以降，ボリビア各地において，県庁又は市役所による各種行動制限が以下のとおり課されています。
（1）ウユニ市
• 17日から，公的機関及び民間企業の勤務時間を8：00～16：00とする。
• 17日から，17：00～5：00は外出禁止。タクシー，バス等もその時間は移動禁止。
• 感染地域からウユニに入る際には，医師の診断を受けることを義務づける。
（2）ポトシ県（ウユニ市所在県）
• 17～31日まで，17：00～5：00は外出禁止。勤務時間を8：00～16：00とする。
• 17～31日まで，県外から及び県内における移動禁止。事前に医療検査を受けていることを条件に，6：00～15：00は入県可能
（3）ラパス市
• 市内公共バスの運行時間を6：30～17：00に変更
• 市内ロープウェイの運行時間を6：00～18：00に変更
（4）サンタクルス県
• 16～31日まで，ブエンレティロ市及びサンカルロス市において終日外出禁止
• 19～22日まで，サンタクルス市において終日外出禁止とし，右を遵守しなかったものは警察により8時間拘束される。
• 17～31日まで，都市間を移動するバスの運行時間は16：00までとする。
（5）コチャバンバ県
• 17～31日まで，ビジャ・トゥナリ市，シハノタ市，チモレ市，プエルト・ビジャロエル市及びエントレ・リオス市間の交通機関の運行停止
• 17～31日まで，19：00～5：00の外出禁止。勤務時間を8：00～16：00とする。
（6）スクレ県
• 17～31日まで，勤務時間を8：00～14：00とする。15：00以降は外出禁止。交通機関の15：00以降の運行禁止
（7）チュキサカ県
• 17～31日まで，県外から及び県内における移動禁止。空路を含め交通機関の運行は16：00まで。17：00～5：00は交通機関の運行禁止
（8）トリニダー県
• 15：00以降の外出禁止を検討中
（9）パンド県
• ブラジルとの国境における移動を規制
• 県内で発症者が出た場合，19：00～5：00を外出禁止とする予定
・3/16（月）から、博物館やその他の観光スポット（el salar（ウユニ塩湖）とREA（Reserva Eduardo Avaroa）を除く）は、月末まで閉鎖することを発表しました。
（Enjoy Bolivia・3/16）
・3/15夜、以下の追加的措置を実施することを公表しました。
 16日以降、全てのディスコ、バー、映画館、ジム、遊園地の営業は停止。また、全てのパーティー、大規模スポーツ・イベント、イベント会場における夜間のイベント、一箇所で100名以上が集まるイベント等も禁止。
 16日以降、全ての医薬品、体温計及び本件対策のための贈与資機材の関税を無税とする。（在ボリビア日本国大使館・3/15）
3/14、ボリビア政府は，新型コロナウイルス関連の相談対応のため，週7日24時間対応する無料コールセンター(800-101104)を設置したと公表しました。同コールセンターには50名以上の医師，心理学者等が1日3交代制で従事しています。（在ボリビア日本国大使館・3/14）
・3/10、クルス保健大臣はボリビア国内で初めて2名（60歳と64歳。2名とも女性）の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを発表しました。国籍は発表されていません。2人ともイタリアから帰国し，それぞれ体調不良のため病院へ診察を受けに行ったところ，感染が確認されました。1名はサンタクルス県サンカルロス市の病院，もう1名はオルロ市の自宅において，各々隔離されています。（在ボリビア日本国大使館・3/11）