中米地域

エルサルバドル

9月21日、エルサルバドル空港港湾運営委員会(CEPA)は、エルサルバドル入国に際して、全ての乗客(但し、航空機の乗務員及び2歳以下の幼児は除く)は、エルサルバドルに向かう航空機に搭乗する72時間以内に医療機関より発行されたPCR検査の陰性証明書(医療機関の署名、押印は不要)を、搭乗する航空会社のカウンターに提示する必要がある旨、発表を行いました。なお、eメールやSNSを通じて入手した検査証明は、予め印刷をしておく必要があります。

当館より関係政府機関へ確認したところ、検査証明書は、本人の氏名及び陰性の旨を英語もしくはスペイン語での記載が必要であり、入国後は、移民局に対して同証明書の原本を提出する必要があります。エルサルバドルへの渡航に際し、直行便ではなく乗継便を使用する場合、検査証明の提示については、出発地の空港の各航空会社の指示に従ってください。なお、本件は入国を伴わないトランジットは対象外となります。

9月21日よりグアテマラ及びホンジュラスからの国境も開放されましたが、エルサルバドルに入国の際は、同様にPCR検査の陰性証明書の提示が必要となります。

また、移民局に確認したところ、入国後の隔離は行われないとの回答がありました。ただし、エルサルバドルへの入国に関する政府の対応は、今後変更される可能性がありますので、ご留意下さい。

(在エルサルバドル日本国大使館 9/22)

以下、過去の情報(継続中)

・4月11日夜,ブケレ大統領は,同大統領のツイッターアカウントを通じ,4月13日(月)よりマスクを着用せずに外出することを禁止し,また,正当な理由がなく車両を運転して外出する者については,免許証及び車両を押収することを発表しました。さらに,同大統領はツイッターで,マスクを着用しない形での外出や正当な理由のない車両の運転を含め,自宅待機命令に違反する者は,隔離施設で30日間隔離される旨述べています。
これらの措置に関する法的根拠等はブケレ大統領のツイッターでは明らかにされていませんが,当国政府機関による自宅待機命令の実施のための措置として4月13日(月)以降適用される可能性がありますので,十分に御留意ください。
(在エルサルバドル日本国大使館 4/13)

・7月29日、エルサルバドル政府は、7月19日に経済活動の段階的再開プランの期間再延長につき発表していましたが、本件に関し、新たに行政令第32号を発令しました。これによって各フェーズの適用期間は以下のとおりとなります。なお、今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては、以下の日程も変更になる可能性があります。

本件の概要は政府HP (https://covid19.gob.sv/reapertura/) でも閲覧することが可能です。

移行期間(6月14日-15日)

食品及び薬品のデリバリーサービス、薬局、医薬品製造業、臨床検査クリニック、農産加工業及びその流通業、農業・畜産業・漁業等、飲食業及び薬品のデリバリー、保険・電気・通信・インターネット・飲料水・銀行・ファイナンス・医療のサービスに対応するコールセンター、食料・飲料の生産・流通業(菓子等、炭酸飲料、アルコール飲料等を除く。)、パン屋、飲料水のサービス、電話・インターネット・携帯のチャージサービス対応、電気サービス関連、廃棄物処理関連、報道関係機関、葬儀サービス等。

第1フェーズ(6月16日-8月19日)

繊維業、衣服製造業、空港関連業務(在外エルサルバドル人の帰国フライト、人道支援を目的としたフライト、輸出入にかかる業務、郵便、クーリエ。再販を目的とした商品の郵便小荷物は含まない。)、輸出入・ロジスティックにかかる港湾業務、ショッピングモール(オンライン及び電話販売のみ。)、飲食業のデリバリーサービス及び持ち帰りサービス、オンライン及び電話による企業サービス業、投資・商業に関連する会計・査察・弁護士サービス業、印刷業、歯科・眼科・耳鼻科を含む医療サービス(予約制)、獣医サービス(診察及び緊急時のみ)、美容院・床屋のサービス(予約制)、投資・商業の手続きのための公共セクター業務(行政府、立法府、司法府、市役所)等。

第2フェーズ(8月20日-9月3日)

プラスチック製造業、紙・段ボールの製造業、靴の製造業、化粧品の製造業、その他製造業、コールセンター、不動産業、ショッピングモール(第1フェーズで許可された形態及びスーパーマーケット、薬局、銀行、不可欠なサービス業、公共サービス、電話・インターネットサービス、レストラン(保健省の許可が必要。)、眼鏡屋・美容院・床屋・企業向けサービス(予約制)、レクレーションを目的とした活動は禁止。)、公共交通サービス(保健省の許可が必要)、散歩等。

第3フェーズ(9月4日-9月18日)

美容院・床屋(予約なし。)フィジカルコンタクトのないスポーツの施設・ジム・屋外スポーツ施設、ハブ(乗り継ぎ)空港としてのオペレーション、ショッピングモール(第2フェーズで許可された形態及びその他店舗・サービス(保健省の定める公衆衛生プロトコルを遵守することが条件。)、フィジカルコンタクトのないスポーツ・ジム(利用者間の距離を2メートル保ち、使用前後に器具の消毒を行うことが条件。)、眼鏡屋・美容院・床屋(予約なし。)、レクレーションを目的とした活動は禁止。)、教会・宗教施設(保健省が定める公衆衛生プロトコルに基づく。)、高齢者及び身体障害者の民間デイサービスセンター等。

第4フェーズ(9月19日-10月3日)

サッカースタジアムで開催されるエンターテイメント及びスポーツイベント(観客間の距離を少なくとも2メートル保つ。)、航空旅客便、国内旅行・海外旅行業(宿泊、ツアー、観光交通サービス、文化観光アクティビティ、ビーチへの訪問(時間の定め有り。)、映画館・劇場(収容能力の50%まで。)、ショッピングモール(第3フェーズで許可された形態、エンターテイメント、イベント、観光・文化アクティビティ、展示会(観客間の距離を少なくとも2メートル保つ等の制限付き。)、映画館(集客能力の50%まで。同世帯に居住するグループは固まって着席できるが、その他については観客間の距離を少なくとも2メートル保つ。))等。

第5フェーズ(10月4日-)

第1から第4フェーズで解禁された活動以外の活動の再開。

(エルサルバドル政府 7/31)

 

大使館からのお願い

・3月25日現在,新型コロナウイルスの対策のため,エルサルバドル国際空港の封鎖や,自宅待機命令等で外出が制限されています。
こうした中,今後の状況の変化に備えて,在エルサルバドル大使館ではエルサルバドルに滞在している邦人の方の情報を把握したいと考えております。
つきましては,旅行・出張等でエルサルバドルに短期滞在しておられる方は,以下の1.~6.の情報を大使館までご連絡願います(以下の連絡先をご参照下さい。)。
また皆様の周囲に,「たびレジ」に未登録の方がおられましたら,「たびレジ」への登録をご案内頂けますようお願い申し上げます。

――――――――――
1.お名前(漢字)(同行者全員):
2.お名前(旅券記載のローマ字表記)(同行者全員):
3.旅券番号(同行者全員):
4.滞在地域(サンタ・アナ,ラ・リベルタなど):
5.滞在場所(宿泊施設名称):
6.連絡先(携帯番号等):

――――――――――

○連絡先
在エルサルバドル日本国大使館
89 Av.Norte y Calle El Mirador,Colonia Escalon
Nivel 6 Torre 1,World Trade Center,San Salvador.
電話番号:(503)2528-1111
FAX:(503)2264-6061、2528-1100
メール:consulado@sv.mofa.go.jp(領事班)
(在エルサルバドル日本国大使館・3/26)

 

グアテマラ

該当地域の最新の規制レベルと内容を必ずご確認ください。

〇経済活動やイベント等の規制緩和にともない、犯罪が誘発される可能性もあります。いつ、どこで事件があってもおかしくないという意識を常に持ち、用心を怠ることがないようお願いします。

【各市の感染者割合別の規制】
人口10万人あたりの新型コロナウイルス感染者数および検査数に対する陽性数によって、各市を赤・オレンジ・黄・緑の色でレベル分けしたうえで、その状況に合わせた規制が行われています。以下のサイトから各地域の規制状況をご確認ください。各市の感染レベルおよび規制レベルは14日ごとに見直しされます。

◆地 域:
・各地方自治体で独自に規制を定めている場合がありますので、ご注意ください。
・グアテマラ市は、10月5日から引き続き、「オレンジ」です。
・アンティグア市は、9月21日から引き続き、警戒レベル「オレンジ」です。
・各地域の規制状況
https://covid19.gob.gt/semaforo.html
https://covid19.gob.gt/datos/semaforo/14noviembre/Reportes_de_covid-19_12_11_2020.pdf

◆色別の規制内容:
変更ありません。以下リンク(当館ホームページ【各市の感染者割合別の規制】(10月8日更新))をご確認ください。
https://www.gt.emb-japan.go.jp/itpr_ja/border20200331.html

【注意事項】
◆外出時には必ずマスクを着用し、ソーシャル・ディスタンスを遵守してください。また、外出可能時間帯であっても、60歳以上の方、持病のある方、妊婦、乳児、幼児の外出は極力控えるよう発表されており、規制のレベルによって立ち入れない場所があります。
◆警戒レベル「赤」に該当する市が減少し経済活動再開が進んでいますが、新規感染数は一時より落ち着いたとは言え、600人前後で横ばいの状況が続いています。今後も政府の公式発表を注視するとともに、引き続き感染予防に努めて頂くようお願いします。

(在グアテマラ日本大使館 10/31)

以下、過去の情報(継続中)

〇昨9月30日の災害事態宣言終了にともない、「夕方・夜間の外出禁止令」が解除されました。
〇「各市の感染者割合別の規制」(各市を色別でレベル分けした規制)は政令として引き続き継続されます。
〇ホテル、バー、イベントやコンサート、映画館、ジム、国立公園、遺跡、公園やプールなどの規則が緩和されています。

昨9月30日、災害事態宣言が終了しました。それにともない現行の規制内容が変更・緩和され、新たに政令(acuerdo gubernativoまたはacuerdo ministerial)として施行されています。なお、引き続きマスク着用、ソーシャル・ディスタンスの確保、手洗い、消毒実施は求められています。
規制を違反した場合の罰則については、アルコール飲料の販売禁止時間を違反した場合を除き、いかなる罰則が課されるか現状不明ですので、滞在先の規制レベルおよび規制内容を確認の上、行動してください。
また、政令とは別に各地方自治体で独自に規制を定めている場合がありますので、ご注意ください。

◆夕方・夜間の外出禁止令(変更前:午後9時から翌日午前4時まで)
解 除
※夜間の外出は大変危険です。暗くなってからの不要不急の外出は極力お控えください。

◆アルコール・累次飲料の販売の禁止時間(変更前:午後7時から翌朝5時まで)
午後9時から翌朝6時まで
※違反した場合は罰金
※公共の場でのアルコール・累次飲料は引き続き禁止

◆「各市の感染者割合別の規制」
「各市の感染者割合別の規制」が一部変更されています。滞在先の警戒レベルを確認の上、規制に沿った行動をしてください。最大警戒レベル「赤」地域における規制の変更は以下のとおりです
【ホテルの営業】
・1人あたり10平方メートルのスペースを確保した上で、イベント開催可能
・10人以上の集団でのテーブル着席は不可
・60歳以上の高齢者および高リスク者は立ち入り禁止、もしくは専用の時間・場所の設置を推奨
【国立公園および遺跡への立ち入り】
・10人以下の集団は入場可能
・1人あたり10平方メートルのスペースを確保
【公園の利用】
・個人での活動もしくは、10人以下の集団での利用は可能
・食事や商品の販売は不可
【バーや類似店の利用】
・1人あたり10平方メートルのスペースを確保し、窓や扉を開放するか屋外での営業が可能
・1テーブルにつき5人以下の着席のみ可能
・60歳以上の高齢者および高リスク者は立ち入り禁止、もしくは専用の時間・場所の設置を推奨。
【イベントやコンサートなどの開催】
・1人あたり10平方メートルのスペースを確保し、1回につき100人を上限として開催可能
・車から降りることなく参加できるイベントは人数制限なし
【公共のプールの使用】
・個人での使用、個人レッスンは可能
・60歳以上の高齢者および高リスク者対象の時間を設けること
【ジムの使用】
・公共スペースでは1人あたり10平方メートルのスペースを確保
・集団でのレッスンや活動は不可
・60歳以上の高齢者および高リスク者は立ち入りを禁止、もしくは専用の時間・場所の設置を推奨
【プロリーグ、プロスポーツ】
・20人以下の集団での練習および無観客試合は可能
・室内での練習では1人あたり10平方メートルのスペースを確保
【映画館および劇場での鑑賞】
・1人あたり10平方メートルのスペースを確保
・10人以上の集団での利用は不可
・チケットはインターネットで販売し、券売所に列をつくらない
・60歳以上の高齢者および高リスク者は、専用の時間・場所の設置を推奨
(在グアテマラ日本国大使館 10/1)

〇10月1日以降、当国における滞在可能日数の計算が10月1日を起算日として再開されます。
〇災害事態宣言が有効であった3月5日から9月30日までの間は、在留期間として計算されません。
○3月5日以降滞在可能であった日数分は、10月1日以降も移民庁への滞在延長申請なく滞在することが可能です。

グアテマラ移民庁によると、今般の災害事態宣言の終了にともない、10月1日を起算日として、在留期間(滞在可能日数)の計算が再開されるとのことです。
これまでの災害事態宣言下(3月5日から9月30日までの間)は、在留期間として計算されませんので、3月5日以降滞在可能であった日数分は、10月1日以降も滞在延長申請の必要なく引き続き滞在可能と考えられます(※)。
ただし、3月5日以前にすでに滞在許可が切れている方、滞在可能日数をオーバーしている方は、滞在許可が切れた日以降のすべての日数分の罰金(1日当たり15ケツァル)が科されることが想定されます。
今後、当国移民庁への申請をお考えの方は以下のリンクを参考にしてください。
移民庁:https://igm.gob.gt/visas-prorrogas-y-permisos/

※(例)2月4日に入国した場合(滞在可能日数を90日と仮定)
◆滞在可能な最終日(この日までに出国するか、滞在延長手続きを行ってください。)
11月29日
◆計算方法
・ 2月4日から 3月 4日:30日間
・ 3月5日から 9月30日: 0日間
・10月1日から11月29日:60日間
◆注意事項
短期滞在(観光ビザ)の延長は1回まで可能です。ただし2回目の延長はできません。
(在グアテマラ日本国大使館 9/1)

○抗原検査の陰性証明でも入国が可能になりました(ただし、当面PCR陰性証明の携行が無難です)。
○日本人国籍者は、査証(ビザ)手続きなしで、当国への入国・滞在(90日間)が可能です。

18日にお知らせした「出入国に必要な措置」は、以下のとおり更新されています。詳細は当館HP(https://www.gt.emb-japan.go.jp/itpr_ja/border20200331.html )の確認をお願いします。

【入国時に携行が必要な陰性証明書】
◆入国前72時間以内に実施された以下いずれかの検査の陰性証明書の携行が求められます。
・PCR検査
・抗原検査(追加)
※当地関係機関、または米国などの経由地に本変更事項がしっかりと伝達されていない可能性があるため、基本的にはPCR検査をお勧めします。万一当国に到着後、陰性証明書を携行しているにもかかわらず入国を拒否された場合は、以下の連絡先にご連絡ください。
<在グアテマラ日本国大使館領事班>
・電話:2382-7300
・メール:consulado@gt.mofa.go.jp
◆グアテマラ人または在留資格保持者が陸路により入国する場合も、入国前72時間以内に実施した検査の陰性証明書の携行が求められます。
※PCR検査または抗原検査の陰性証明書を携行していない場合、入国できません。また経由地でも陰性証明書に不備がある場合、搭乗を拒否される可能性が高いため、ご注意ください。

【査証(ビザ)】
◆日本国籍者は、空港封鎖(コロナ禍)前と変更点はありません。
◆日本人国籍者は、査証(ビザ)手続きなしで、当国への入国・滞在(90日間)が可能です。
※国境は再開したものの、依然として新型コロナウイルス感染者は日ごとに数百名単位で増えており、総死者数も日本の倍近くに達しています。また、当国政府は努力していますが、当地の医療事情が大きく改善された事実はありません。グアテマラにお越しになる予定がある方は、慎重にご検討ください。
(在グアテマラ日本国大使館 9/29)

コスタリカ

11月17日、コスタリカ政府は、新型コロナウィルス感染に関して一部地域のアラートの変更を発表しました。

1 オレンジアラートへの変更
以下の地域はイエローアラートからオレンジアラートに変更となりました。
(1)エレディア県
サラピキ市
(2)アラフエラ県
グアトゥソ市、オロティナ市、ポアス市
(3)プンタレナス県
エスパルサ市
(4)グアナカステ県
アバンガレス市

2 イエローアラートへの変更
以下の地域はオレンジアラートからイエローアラートに変更となりました。
(1)サンホセ県
アラフエリータ市、ゴイコエチェア市、モラ市、サンホセ市
(2)エレディア県
エレディア市
(3)アラフエラ県
ナランホ市、サルチ市
(4)カルタゴ県
オレアムノ市
(5)プンタレナス県
パリタ市、ケポス市
(6)グアナカステ県
サンタクルス市

3 現在の各地域のアラート状況は以下のホームページをご参照下さい
https://sites.google.com/presidencia.go.cr/alertas/inicio

新型コロナウィルスに対する各種規制等に関しまして、大使館でも最新の情報収集および発信に努めておりますが、皆様におかれましても、各関係当局の発表や、報道期間からの客観的情報などをご確認いただけますよう、よろしくお願いいたします。

(在コスタリカ日本国大使館 2020年11月17日更新)

11月1日、コスタリカ移民局は、コスタリカへの入国について、以下のとおり発表しました。
1 コスタリカ人及び外国人長期滞在者は、空路、陸路、海路(ヨットのみ)によりコスタリカに入国が可能。
2 外国人観光客は、空路および海路(ヨット)でのみコスタリカに入国が可能。陸路による入国は不可。
3 入国許可対象国の指定はなく、どの国からでも入国が可能。
4 コスタリカに入国する者全員に対し、PCR検査結果陰性証明の提出は不要であり、14日間の隔離措置も不要。ただし、陸路で入国する場合は14日間の隔離措置が必要。

5 コスタリカ人、外国人長期滞在者のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。
(1)コスタリカ社会保険庁(CCSS)が定めるオンライン検疫申告書を渡航前に提出すること。入力は以下のホームページから可能。
https://salud.go.cr/
(2)外国人身分証明書(DIMEX)を所持していること。
(3)社会保険に加入し、未滞納であること。ただし滞納者は、最低22日間有効な他の保険(新型コロナウイルスに感染した際の治療費及び隔離が決まった場合の宿泊費をカバーする保険)に加入すること。なお、社会保険への加入状況は以下のホームページにて確認が可能。
https://sfa.ccss.sa.cr/servMedicos/validarDerechos.do

6 外国人観光客のコスタリカへの入国条件は以下のとおり。
(1)コスタリカ社会保険庁(CCSS)が定めるオンライン検疫申告書を渡航前に提出すること。入力は以下のホームページから可能。
https://salud.go.cr/
(2)コロナウイルスに感染した際の治療費及び隔離期間の宿泊費をカバーする保険に加入すること

7 永住者は、出国中にDIMEXの有効期限が切れていても再入国が可能。また、永住者以外の長期滞在者は有効期限が切れてから3カ月以内であれば再入国が可能。なお、DIMEXの有効期限は、来年1月11日まで自動的に延長されるため、更新は、1月11日から3カ月以内に行えばよい。

8 長期滞在資格を申請中に出国した場合は長期滞在者として認められていないため、入国許可対象国から観光客として入国し、申請手続きを行うことが可能。なお、滞在予定期間分(航空券の出国日まで)の保険加入が必要。

9 トランジットに関して、空路で入国し、陸路または海路で出国することも可能であり、海路(ヨット)で入国し、空路または陸路で出国することも可能。なお、トランジットの場合は、最低5日間の海外旅行保険に加入することが必要。

10 詳細は以下の移民局ホームページをご参照下さい。
https://www.migracion.go.cr/Documentos%20compartidos/Circulares%20y%20Directrices/2020/COVID-19/Circular%20AJ-1861-10-2020-ABM.%20Medidas%20Migratorias%20%281%29.pdf

本件に関しては、大使館でも最新の情報収集および発信に努めておりますが、皆様におかれましても、各関係当局の発表や、報道期間からの客観的情報などをご確認いただけますよう、よろしくお願いいたします。

(在コスタリカ日本国大使館 2020年11月5日更新)

以下、過去の情報(継続中)

10月15日、コスタリカ政府は、新型コロナウィルスに関する各種規制のうち、車両通行規制の一部緩和を発表しました。

10月17日より、週末における車両通行規制が以下のとおり緩和されます。
1 通行可能時間帯
午前5時から午後9時

2 ナンバープレート末尾の番号による制限
週末に限り、ナンバープレート末尾の番号による制限を撤廃。
全ての車両が通行可能となる。

新型コロナウィルスに対する各種規制等に関しまして、大使館でも最新の情報収集および発信に努めておりますが、皆様におかれましても、各関係当局の発表や、報道期間からの客観的情報などをご確認いただけますよう、よろしくお願いいたします。

在コスタリカ 日本大使館(10/16更新)

コスタリカの運転免許証に関し,コロナウイルスの影響によって,窓口における更新作業が停止されていることから,有効期限が延長されるとの発表がありました。運転免許証の失効日によって,延長期限は異なりますので,詳細については公共事業・交通省(MOPT)のホームページを御確認下さい。
(在コスタリカ日本国大使館5/26)
==========

• 3/18(23:59)から4/12(23:59)の間、コスタリカ人およびコスタリカ居住外国人を除きすべての外国人の入国を制限します。(陸海空、すべての入国に適用)
• コスタリカに入国した者は14日間の予防的隔離措置下に置かれます。

ニカラグア

11日付,当地「ラ・プレンサ」紙において,今後の国際商用便の運航再開予定日(アエロメヒコ航空の再開延期)に関する報道がありました。
詳しくは,各航空会社のHPをご確認ください。

● 航空各社の国際商業便の再開予定日(最新の情報は,随時,各航空会社のHPでご確認ください。)
○ 12月運航再開予定
アメリカン航空:12月5日
スピリット航空:12月中
○ 1月運航再開予定
ユナイテッド航空:1月5日
コパ航空:1月7日
アエロメヒコ航空:1月14日
○ その他
エアヨーロッパ  未定
デルタ航空 運航停止

● 国際商用便が再開済の航空会社
アビアンカ航空 9月19日再開

● その他
特別便が運航することもありますので,詳細は当地旅行会社にお問い合わせください。

● 帰国に際し,航空便を利用する際の留意事項
・ 米国を経由する場合は,米国入国のための有効な米国査証,又はESTAが必要です。
・ マスク・フェイスマスク(バンダナ等で顔を覆う等)等をご用意ください。空港内によってはマスクをしていないと罰金が科される空港もあります。
・ 日本到着時の検疫手続きについて
日本到着時には必ず検疫が実施されます。経由を含め米国から日本に入国する際は,PCR検査の対象となります。検疫等の措置については,以下の厚生労働省のホームページをご参照ください。
【水際対策の抜本的強化に関するQ&A】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

ニカラグア入国に際する留意事項
1 旅行者の出発地がアジア,アフリカ,オセアニアの各地域の場合,入国時に,「入国前,96時間以内に実施されたPCR検査の陰性である証明書(英語又はスペイン語表記のもの)」を提示する必要があります。
2 それ以外の旅行者は,入国時,「入国前,72時間以内に実施されたPCR検査の陰性結果の証明書(英語又はスペイン語表記のもの)」を提示する必要があります。
3 外国人旅行者は,入国時,発熱や呼吸疾患などCOVID-19に関連する症状がみられた場合は,入国が拒否されます。
4 ニカラグア国籍の方は,PCR検査の陰性証明書提示した場合,入国時に発熱や呼吸疾患の症状がある場合でも入国できます。しかし,確立されたプロトコルに従って,自宅での隔離が行われます。
5 PCR検査の陰性結果を提示し,かつ呼吸疾患の症状がみられない旅行者は,入国後,国内を自由に移動できます。但し,入国から14日間,医療従事者から電話による健康状態の確認があります。
※これまで航空会社によっては,PCR検査の陰性証明書の検体採取方法を「鼻咽頭ぬぐい液方式」を指定してきた場合がありますので,詳細は航空会社・旅行会社にご確認ください。
「鼻咽頭ぬぐい液方式」:「英語表記:Nasopharyngeal Swab」,「スペイン語表記:Hisopado」

●新型コロナウイルス感染症情報
○ 保健省によりますと,11月10日現在,新型コロナウイルス患者は累計4,533名,死亡者は158名です。
〇 市民監視団体(「Observatorio Ciudadano COVID-19 Nicaragua」)によれば,3月14日から11月3日までに,全国で10,979人の感染及び感染疑いが報告されています
また,同期間に,新型コロナウイルスの感染で亡くなった疑いの濃い死者数は2,786人と報告されています。
○ 引き続き,不要不急の外出を控え,人との接触を減らし,感染予防に努めてください。

(在ニカラグア日本国大使館 2020年11月12日更新)

以下、過去の情報(継続中)

・ホンジュラス政府は、10月19日(月)より陸路国境を再開する旨を発表しました。(※なお、現在、我が国外務省は、ホンジュラス全土に対して、感染症危険情報「レベル3(渡航は止めてください。(渡航中止勧告))」を発出しています。
・最新の情報を正確に入手するように努めて下さい。

1 陸路国境の再開
(1)ホンジュラス政府は、10月19日(月)より、グアテマラ・エルサルバドル・ニカラグア間の陸路国境を再開すると発表しました。
(2)国境の再開により、ホンジュラス人及び外国人の、陸路によるホンジュラスへの入国とホンジュラスからの他国への出国が可能になります。

2 陸路国境に際しての必要条件
(1)ホンジュラスへ入国する場合(他国への入国のためにホンジュラスを経由する場合を含む。)
(ア) 国境通過前72時間以内のPCR検査又は簡易検査の陰性証明の提出。
(ホンジュラスを経由地とする場合は、最終目的地で求められている、新型コロナウイルスの感染に関する証明も併せて所持していること。)
(イ) マスクの常時着用
(ウ) 以下の必要事項・必要書類につき、移民局ホームページ(http://prechequeo.inm.gob.hn:)から事前の電子申請(prechequeo)を行っていること。
・旅行事前申請(Pre Registro Migratorio)
・国が定めた感染防止のための規定を遵守することについての誓約書等
(Ficha de Vigilancia Epidemiologica y Declaracion Jurada que se Somete a Las Disposiciones Sanitarias del Pais)
・通関申告書(Declaracion Jurada Aduanera Regional del Viajero)
・(有効期限内の旅券など)旅行に必要な書類
(Documentos de viaje validos y vigentes)
3 急な旅行など、やむを得ない場合であって陰性証明を提出することができない場合には、例外措置として旅行者に対し、国際保健局(Oficina sanitaria Internacional)による診察を行い、入国の可否を判断する。
この場合、入国者に対しては保健当局の決定に応じた隔離措置が課されることとなる。
(2)ホンジュラスから出国する場合
(ア) マスクの常時着用
(イ)以下の必要事項・必要書類につき、移民局ホームページ(http://prechequeo.inm.gob.hn:)から事前の電子申請(prechequeo)を行っていること。
・旅行事前申請(Pre Registro Migratorio)
・旅行者の誓約書(Formulario de la Declaracion Jurada Regional del Viajero)
(ウ)(有効な旅券などの)書類によって身分を証明すること
(エ) 最終目的地入国のための必要条件を満たしていること。

4 10月26日より、(バス等の)国際交通機関を、ホンジュラス陸上交通協会(IHTT)の監督による一定の条件の下、段階的に再開する。

5 陸路国境での出入国対応は午前6時から午後6時まで。

6 その他
新型コロナウイルスに関するホンジュラス政府の対応策は流動的です。日々更新される対応策について最新の情報を正確に入手するように努めて下さい。

(在ニカラグア日本国大使館 2020年10月19日更新)

パナマ

【ポイント】
パナマ入国の際に必要となる陰性証明は、移動の際の起点となるフライトの出発時間から最大48時間前までのものが有効となります

【本文】
9月24日に当館から10月12日以降におけるパナマへの入国手続きの概要について案内を差し上げましたが、今般、パナマ政府側から陰性証明の有効期限について、移動の際の起点となるフライトの出発時間から最大48時間前までであるとの連絡がありましたので、お知らせします。

(在パナマ日本国大使館 2020年10月30日更新)

以下、過去の情報(継続中)

8月25日に発表された経済再開ロードマップの最終行程を迎えるにあたり、 政令(第1142号)が発表されました。内容は以下のとおりです。 1.パナマ政府は10月12日より、以下の活動再開を許可する。

(1)ホテル、モーテル、地方の簡易宿泊所、民泊と補完サービス。

(2)観光活動全般、観光を目的とする移動。

(3)創造、文化に関する産業。音楽、芸術、舞踊に関する専門学校。

(4)図書館。

(5)プール。

(6)映画館、劇場、博物館、ギャラリー、観光施設。入場可能人数はキャパシ ティの50%まで。

(7)カジノ、政府公認の宝くじ、遊技場。

2.活動は以下規定に従う。

(1)保健省が定める外出禁止日、外出制限時間帯を除く、全ての日で可能とな る。注1

(2)新型コロナウィルスに対して、保健省、労働開発省が定めた衛生ガイドラ インを実践しなければならない。

(3)衛生当局が定めたプロトコルや規則に従って、アルコールジェル、マスク といった衛生品を従業員に提供しなければならない。また、マスクの着用、フィ ジカルディスタンス(最低2メートル)といった衛生ガイドラインに従わなけれ ばならない。

(5)ダンス、ディスコ、個人が主催するパーティーは認められない。

(6)プールの利用可能人数は、キャパシティの25%まで。

3.本政令違反に関しては、8月18日付け政令961号に沿って罰せられる。

注1: 当初、ロードマップでは10月12日に夜間並びに日曜日を含む全ての外出 制限が解除される予定でしたが、8日付け保健省発表により、パナマ県、西パナ マ県では、引き続き月曜日から土曜日までの午後11時から翌日午前5時、日曜 日の終日外出禁止が維持されますのでご注意下さい。

(在パナマ日本大使館 10/12)

パナマ政府は、パナマ発着の国際便再開が予定されている10月12日以降におけ るパナマへの入国手続きについて規定した、9月23日付政令第1089号を官報に公 示しました。その概要は以下のとおりです。 なお、日本の外務省は、3月31日よりパナマに対する感染症危険情報をレベル3 「渡航中止勧告」に引き上げ、現在まで継続されていることに留意して下さい。これは、 パナマにおける新型コロナウイルス感染者数が今なお相当の水準で推移し、引き続 きパナマ国内において新型コロナウイルスに感染するリスクがあること等を勘案した 措置です。 ○10月12日以降のパナマへの入国手続き(9月23日付政令第1089号1 ) 1 パナマ人、居住者、外国人を問わず、すべてのパナマへ入国しようとする者は、パ ナマ到着時に最大 48 時間前の PCR 検査又は抗原検査の陰性証明書を示すこと で、入国後の隔離措置を免除される。 2 パナマ到着時に陰性証明書を携帯していない者については、入国手続き前に自 費負担による検査を受けなければならない。検査の結果により、旅行者には以下の 措置が適用される。 (1)検査結果が陰性の場合、隔離措置は免除される。 (2)検査結果が陽性の場合、保健省(MINSA)が手配するホテル等において、隔離措 置を受ける。7日後に抗原検査を実施する。その結果、陽性であれば、14日間 の隔離措置を受けなければならず、陰性であれば、隔離措置は終了となる。 新型コロナウイルスに関する各種規制等に関しまして、大使館でも最新の情報収集 及び発信に努めておりますが、皆さまにおかれましても、各関係当局の発表や報道 機関からの情報などを随時ご確認頂けるよう、よろしくお願いいたします。

(在パナマ日本大使館 9/24)

パナマ市の発表によれば,パナマ市議会は昨21日,以下の内容の新型コロナウィルスの感染拡大防止に係る法案を可決しました。
1 外出禁止令に違反した者に対し,社会奉仕活動又は50ドル~1,000ドルの罰金を課す
2 外出時のマスク着用を義務化
(在パナマ大使館4/23)

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・3/9夜,スペインから帰国したパナマ人女性の新型コロナウイルスへの感染を確認、パナマにおいて最初の症例となります。(在パナマ日本国大使館・3/10)

ベリーズ

■ 感染状況
* 1週間以内の新規感染者数: 222人
* 感染者数累計: 870人
* 1週間以内の死亡者数: 7人
* 死亡者数累計: 12人

■ 出入国規制
現在、入国は可能です。なお、観光で入国する場合の条件は以下の通りです。

* 出発前にベリーズ政府が指定するホテル・リスト GOLD STANDARDから予約を行うこと
* 72時間前にBELIZE HEALTH APPをダウンロードし、情報登録を行う
* 72時間前にPCR検査にて陰性証明書を入手
* 必要に応じてベリーズシティー空港到着時にPCR検査を行う (費用は旅行者負担)
* 許可された交通機関にて指定ルートを移動し、ホテルにチェックインする
* 到着後14日間はホテル待機となります

※詳細: Belize Tourism Board「BELIZE TRAVEL HEALTH & SAFETY」
https://www.travelbelize.org/health-safety

■ 空港
国際空港の再開が10月01日に決定いたしました。
あわせて航空券の予約も再開いたします。
ベリーズの空港では、PCR検査も可能です (US$50と他国より安く設定)

* 詳細: PHILIP GOLDSON INTERNATIONAL AIRPORT
https://www.pgiabelize.com/

■ 外出規制
ソーシャルディスタンス、マスクの着用が推奨されております。

■ 観光再開
観光業のガイドラインに基づき「GOLD STANDARD認証」を得た観光施設が再開されております。

* 詳細: Belize Tourism Board「Belize National Guidelines For Reopening & Enhanced Guidelines」
https://belizetourismboard.org/tourism-resources/belize-national-guidelines-for-reopening-accommodations-guidelines/

■ ホテル
8月15日より各地のホテルが再開しております。

* 詳細: Belize Tourism Board「Gold Standard Hotels Approved for Reopening」
https://belizetourismboard.org/industry-sectors/gold-standard-approved/

以上、ご注意ください。

(OTOA 2020年9月8日更新)

以下、過去の情報(継続中)

ホンジュラス

・本日(11月9日)は身分証等の末尾番号による外出制限が解除されています。

1 ハリケーン「イータ」の通過による国内の被害状況に鑑み、ホンジュラス政府は本日(11月9日)、身分証の末尾番号による外出制限を解除すると発表しています。
2 銀行、商店は通常営業が認められています。
3 注意事項など
(1)上記外出の制限は本日のみ解除が発表されており、明日以降の絶対外出禁止令の延長等については発表されていません。引き続き発表される情報に注意をしてください。
(2)外出に際してはマスクの着用など、各自において感染防止策を講じることが求められています。

(在ホンジュラス日本国大使館 2020年11月9日更新)

【重要】5月12日,ホンジュラスにおける新型コロナウイルスの感染拡大等様々な状況から,ホンジュラス全土に対して発出されている感染症危険情報が「レベル2」から「レベル3(渡航は止めてください。(渡航中止勧告))」に引き上げられました。
引き続き,当国の感染状況に注意し,状況が悪化する場合には,自ら迅速に対応できるよう心がけてください。
なお,レベル3に引き上げられたことにより,日本到着時の検疫手続きが変わります。臨時商用便等で,日本へのご帰国を検討されている方は,下記4(3)の「日本到着時の検疫手続きについて」をよくご確認下さい。

(在ホンジュラス日本国大使館 2020年5月13日更新)

以下、過去の情報(継続中)

ホンジュラス政府は、10月19日(月)より陸路国境を再開する旨を発表しました。(※なお、現在、我が国外務省は、ホンジュラス全土に対して、感染症危険情報「レベル3(渡航は止めてください。(渡航中止勧告))」を発出しています。
・最新の情報を正確に入手するように努めて下さい。

1 陸路国境の再開
(1)ホンジュラス政府は、10月19日(月)より、グアテマラ・エルサルバドル・ニカラグア間の陸路国境を再開すると発表しました。
(2)国境の再開により、ホンジュラス人及び外国人の、陸路によホンジュラスへの入国とホンジュラスからの他国への出国が可能になります。

2 陸路国境に際しての必要条件
(1)ホンジュラスへ入国する場合(他国への入国のためにホンジュラスを経由する場合を含む。)
(ア) 国境通過前72時間以内のPCR検査又は簡易検査の陰性証明の提出。
ホンジュラスを経由地とする場合は、最終目的地で求められている、新型コロナウイルスの感染に関する証明も併せて所持していること。)
(イ) マスクの常時着用
(ウ) 以下の必要事項・必要書類につき、移民局ホームページ(http://prechequeo.inm.gob.hn:)から事前の電子申請(prechequeo)を行っていること。
・旅行事前申請(Pre Registro Migratorio)
・国が定めた感染防止のための規定を遵守することについての誓約書等
(Ficha de Vigilancia Epidemiologica y Declaracion Jurada que se Somete a Las Disposiciones Sanitarias del Pais)
・通関申告書(Declaracion Jurada Aduanera Regional del Viajero)
・(有効期限内の旅券など)旅行に必要な書類
(Documentos de viaje validos y vigentes)
3 急な旅行など、やむを得ない場合であって陰性証明を提出することができない場合には、例外措置として旅行者に対し、国際保健局(Oficina sanitaria Internacional)による診察を行い、入国の可否を判断する。
この場合、入国者に対しては保健当局の決定に応じた隔離措置が課されることとなる。
(2)ホンジュラスから出国する場合
(ア) マスクの常時着用
(イ)以下の必要事項・必要書類につき、移民局ホームページ(http://prechequeo.inm.gob.hn:)から事前の電子申請(prechequeo)を行っていること。
・旅行事前申請(Pre Registro Migratorio)
・旅行者の誓約書(Formulario de la Declaracion Jurada Regional del Viajero)
(ウ)(有効な旅券などの)書類によって身分を証明すること
(エ) 最終目的地入国のための必要条件を満たしていること。

4 10月26日より、(バス等の)国際交通機関を、ホンジュラス上交通協会(IHTT)の監督による一定の条件の下、段階的に再開する。

5 陸路国境での出入国対応は午前6時から午後6時まで。

6 その他
新型コロナウイルスに関するホンジュラス政府の対応策は流動的です。日々更新される対応策について最新の情報を正確に入手するように努めて下さい。
(在ホンジュラス日本国大使館 2020年10月19日更新)

メキシコ

●メキシコ連邦政府は全国の信号情報を更新しました。(下記1)
●墨米陸路国境における移動制限が期間延長されました。(下記2
●メキシコにおける新型コロナウイルス感染症発生状況。(下記3
●当国では依然として多くの感染症例が発生しています。皆様におかれては、引き続き感染予防に努めてください。

1 11月20日、メキシコ連邦政府は、全国の信号情報(新感染症危険情報)を以下のとおり更新しました(11月23日以降適用)。
・「赤色」(2州):チワワ州、ドゥランゴ州
・「橙色」(14州):メキシコ市、メキシコ州、アグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、コアウイラ州、グアナフアト州、ゲレロ州、イダルゴ州、ハリスコ州、ヌエボレオン州、ケレタロ州、サンルイス・ポトシ州、ソノラ州、サカテカス州
・「黄色」(14州):南バハカリフォルニア州、コリマ州、ミチョアカン州、モレロス州、ナジャリット州、オアハカ州、プエブラ州、キンタナロー州、シナロア州、タマウリパス州、タバスコ州、トラスカラ州、ベラクルス州、ユカタン州
・「緑色」(2州):カンペチェ州、チアパス州

この指針は連邦政府による例示であり、最終的な措置は各州政府により、各地域の状況に応じて決定される模様ですので、下記URLの「州別(及び州境)の措置」等をご参照いただき、引き続きお住まいの地域の最新情報の収集・感染予防に努めてください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid.html#dos
連邦政府がいくつかの業種に関して提示している信号の色別の活動再開指針は、下記URLをご参照ください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/files/100062354.pdf

2 11月19日、メキシコ及び米国は、新型コロナウイルス感染症対策として両国間の陸路国境で実施している不要不急の移動制限の適用期間を延長しました。
(個人的な観光やレクレーション等を目的とした移動が対象。国境を越えて就労する者や経済活動を目的とする者の往来,食料,燃料,医療,生命の維持に係る医薬品など必要最低限のサービス,緊急時の出入国は対象外で,両国間の通商・経済関係において必要と見なされる移動については保障するとされています。)
この合意は、本年3月20日に(30日間を有効期限として)行われ,3月21日以降適用されていますが,その後,メキシコ・米国の合意により複数回延長され,現時点では,12月21日までが実施期間とされています。メキシコ・米国間を陸路で移動される皆様におかれては,この制限にご注意願います。

3 メキシコ保健省が発表した新型コロナウイルス発生状況(11月20日19時現在)は次のとおりです。
(1)累計症例数 :1,025,969名(前日比+6,426名)
(2)累計死亡者数:    100,823名(前日比+    719名)

4 注意事項
(1)当館領事窓口のご利用にあたっては、感染リスクを少しでも軽減するため、マスク等を着用していただきたく、また、感染拡大防止の観点から、大使館入り口においてご来館される方に対して非接触型体温計による検温を実施しております。体温が摂氏37.5度以上の場合には入館をお断りさせていただきますので、体調が優れない方におかれましては、体調が回復されてからご来館いただきますように、皆様のご理解とご協力を宜しくお願いいたします。
(2)お急ぎでない案件につきましては、待合室内の混雑を回避するため、時期をずらして申請いただくなど、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
(3)当国では依然として多くの感染症例が発生しています。当館ホームページ(https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid.htmlに新型コロナウイルス感染症関連情報を掲載していますので、皆様におかれては、同サイト等をご参考に引き続き情報収集及び感染予防に努めてください。万が一、新型コロナウイルスの感染が確定した場合は、当館までお知らせ頂きたく存じます。
(4)人命に関わる緊急の案件については、いつでもお電話でご相談ください。
(電話:55-2922-5015)

5 「在留状況確認調査」に関するご協力のお願い
海外において災害等の緊急事態が発生した際に、在留邦人の皆様の安否確認や必要な情報を提供する等のための連絡が迅速に行えるよう、在留届の記載内容を確認させていただくための調査を行っておりますので、ご協力をお願いいたします。
※大変恐縮ながら、1月15日(金)を目処に、ご回答いただきますようお願いいたします。
(1)「在留届」の記載事項に「変更」の無い方
在留確認を記録するため、名前(ローマ字)と「変更無し」の一語を次のメールアドレスにご返信ください。
zairyuhojin@me.mofa.go.jp
【返信例】
外務太郎(GAIMU TARO) 変更無し

(2)既に日本に「帰国」されている方、または他の在外公館の管轄区域に「転出」された方
名前(ローマ字、世帯全員分)と「帰国日」を次のメールアドレスに返信ください。
zairyuhojin@me.mofa.go.jp
【返信例】
外務太郎(GAIMU TARO)
外務花子(GAIMU HANAKO)
外務一郎(GAIMU ICHIRO)
帰国日:2020年○月○日

(3)引き続き管轄内にお住まいで「住所・電話番号・滞在予定期間等」に変更がある方、
以下のいずれかで手続きをお願いします。
(ア)インターネット(オンライン在留届(ORRネット))から在留届を提出された方
オンライン在留届( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )での手続きをお願いします。
※ログイン用パスワードを忘れた方は、システムのメニュー「パスワードを忘れた方」ボタンからパスワードの再登録をお願いします
※「帰国日」または「転出日」が不明な場合はおおよその年月日でも結構です。

(イ)在留届用紙に記入して届け出られた方
「変更届」( https://www.mx.emb-japan.go.jp/files/100110165.pdf )または「帰国・転出届」( https://www.mx.emb-japan.go.jp/files/100110166.pdf )を提出してください。
※「帰国日」または「転出日」が不明な場合は、おおよその年月日でも結構です。

(お問い合わせ先)在メキシコ日本国大使館 領事班 在留届担当
電話:(55)5211-0028(代)
★09:00~13:30,15:00~18:30★
メール:zairyuhojin@me.mofa.go.jp

(在メキシコ日本大使館 2020年11月20日)

大使館からのお願い

メキシコにおいても,新型コロナウイルスの感染拡大が毎日報告されており,今後更に拡大することが見込まれます。今後の感染拡大に備えて短期滞在の方々の所在を可能な限り把握させていただくため,皆様のお名前,御連絡先等を早急にご回答いただきますよう御協力をお願いいたします。
(1)現在,メキシコに短期滞在されている方は,以下の情報を記載したメールを当館領事班の今次調査専用メールアドレス(ryoji-zairyuhojin@me.mofa.go.jp)に送付いただくようお願いいたします。
<既にメキシコを出国された方,在メキシコ大,もしくは在レオン総に在留届を提出している方)につきましては,御回答をいただく必要はございません。>
(2)なお,「たびレジ」に登録されていない日本人短期滞在者の方が同行している場合には,その方の同意を得て,その方の情報も記載してください。
また,周囲で日本人短期滞在者がいる場合には,「たびレジ」への登録をお願いしてください。

――――――――――

<ご回答いただきたい情報>
●お名前(漢字・ふりがな,同行者全員):
●旅券番号(ご本人,同行者全員):
●連絡先(電話番号,メールアドレス等):
●滞在地域・都市(メキシコシティ,モンテレイ,グアダラハラ等々)
●滞在場所(宿泊施設名称):
●滞在期間(出国予定便の情報を含む):
●帰国未定の方については予定時期:

――――――――――

(在メキシコ日本国大使館・4/4)

以下、過去の情報(継続中)

1 水際対策強化に係る新たな措置
(1)5月25日,日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。メキシコとの関係では,5月14日に決定され,16日以降実施されている諸措置の実施期間が6月末まで延長されました。過去14日以内にメキシコを含む対象国・地域に滞在歴のある日本人の方は,日本帰国時,空港において質問票の記入・検温・症状の確認などに加え,全員にPCR検査を実施いただきます。
(2)本措置の詳細は,次のURLのサイトからご確認ください。
・外務省海外安全ホームページ(新たな措置)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html
・当館ホームページ
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00128.html
メキシコ・日本間の航空便運航状況
5月21日、ANAが運航計画の一部変更(6月中は週5便の運航)を発表しました。関連情報は,以下のURLをご覧ください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00077.html
(在メキシコ日本国大使館5/26)

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(1)13日,連邦政府は,新型コロナウイルス感染症に伴い現在制限されている経済社会教育活動の再開に関する方針を,概要以下のとおり発表しました。
【5月18日】第1段階:感染度の低い自治体(15州269自治体)における活動再開。
【5月18~31日】 第2段階:再開に向けた準備段階。建設,鉱業,運輸機材製造業(自動車産業等)は,この時点で「必要不可欠な業種」と位置付け,地域に関わらず活動再開を認める。
【6月1日】第3段階:各地域における活動再開について「信号情報」を導入。各地の「信号色」に基づいた規制解除を推奨する。衛生措置については引き続き実施する。
◇赤色
・業務:必要不可欠な業種のみ
・公共空間の使用:不可
・脆弱者(高齢者,妊娠女性,既往症ありの者)への対応:現状の制約を維持
・学校:通学不可(遠隔授業等により対応)
◇橙色
・業務:必要不可欠な業種に加え,それ以外の業種も限定的に再開
・公共空間の使用:密閉されていない空間につき,限定的に再開
・脆弱者への対応:最大限の配慮
・学校:通学不可(遠隔授業等により対応)
◇黄色
・業務:業種の区別なく再開
・公共空間の使用:密閉されていない空間は再開。密閉空間は限定的に再開。
・脆弱者への対応:中程度の配慮
・学校:通学不可(遠隔授業等により対応)
◇緑色
・業務:業種の区別なく再開可
・公共空間の使用:密閉の有無にかかわらず再開可
・脆弱者への対応:適度な配慮
・学校:授業再開可
(2)この指針について,連邦政府は,各州・自治体において,現地の事情や感染状況への配慮に基づいた独自の再開方針が作成・実施されることもあり得るとしています。各州・自治体における再開方針などに関する情報は,当館で把握できたものについては随時大使館ホームページなどでお知らせしていきますが,皆様におかれては,お住まいの地域や勤務先地域での実施状況の把握に努めてください。
(在メキシコ日本国大使館5/15)

カリブ海地域

アンティグア・バーブーダ

COVID-19感染者数報告

新規感染1名、累計139名、死亡者4名、回復者127名

(アンティグア・バーブーダ保健省 2020年11月18日更新)

アンティグア・バーブーダ政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました(7月5日発効)。

1 航空機により到着する全ての渡航者は、乗り継ぎを行う者を含め、入国7日前以内に実施されたRT-PCR検査の陰性証明書の保持が必要。

2 船舶により到着する渡航者には、港湾保健局の規則に基づき、検疫措置が課される。全ての小型船舶及びフェリーは、Nevis Street埠頭のみからの入港となる。

3 全ての渡航者は、入国に際しマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が到着時に課される。また、同滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。

4 全ての渡航者は、到着後14日間は検疫命令及び検疫規則に従い、監視される。渡航者は、入国時ないし宿泊施設での検査が求められることがある。

5 新型コロナウイルスの症状がある渡航者は,保健当局が定めるとおり、隔離される。また、1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、出発まで政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。

在留邦人及び同国訪問予定の皆様におかれては、引き続き最新情報の入手に努めると共に、日頃から手洗い等を励行して、感染防止に努めてください。

参考:アンティグア・バーブーダ保健省
https://www.facebook.com/investingforwellness/
参考:日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

【問い合わせ先】在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話:(国番号1-868)628-5991
住所:5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ:http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail:ryouji@po.mofa.go.jp
当館は、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、セントルシア、セントビンセント、グレナダ、ガイアナ及びスリナムを兼轄しています。

(在トリニダード・トバゴ日本国大使館 2020年7月3日更新)

グレナダ

COVID-19感染者数報告

新規感染3名、累計36名、死亡者0名、回復者30名

(グレナダ保健省 2020年11月18日更新)

3月22日、グレナダ及びドミニカ国において、それぞれ初めてとなる新型コロナウイルス感染者が確認されました。同国訪問予定の方におかれては、保健当局が発信する情報や報道等により、最新情報の把握に努めるとともに、引き続き感染予防に努めてください。なお、新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は、当館まで御一報願います。

1.3月16日に英国からグレナダに入国した女性(50歳、国籍不詳)が、17日に体調不良を訴え検査を行ったところ、新型コロナウイルスに感染している事が判明。なお、同人は隔離措置されている模様。

2.3月22日、英国からドミニカ国に帰国した同国籍者(54歳、性別不詳)が、新型コロナウイルスに感染している事が判明。なお、同人は帰国後に自宅検疫措置となり、現在は医師の監視下にある模様。

【新型コロナウイルスに関する参考情報】
参考:グレナダ保健省HP
https://www.facebook.com/HealthGrenada
参考:ドミニカ国政府HP
http://dominica.gov.dm/corona
参考:新型コロナウイルス感染症対策本部(第18回)資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020307.pdf
参考:日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考:外務省海外安全HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/

【問い合わせ先】在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話:(国番号1-868)628-5991
住所:5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidadand Tobago
ホームページ:http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail:ryouji@po.mofa.go.jp
当館は、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、セントルシア、セントビンセント、グレナダガイアナ及びスリナムを兼轄しています。

(在トリニダード・トバゴ日本国大使館 2020年3月23日更新)

キューバ

11月19日までのキューバ当局の発表の概要は以下のとおりです

1 ハバナ国際空港再開と水際措置
11月15日午前0時よりハバナ国際空港が再開したところ、外国人入国者に係る水際措置は次の通り。
(1) 出発地を問わず全ての旅行者は、到着時にPCR検査を受ける、
(2) その結果は48時間以内に出るが、それまでは外出を控える、
(3) ホテルに滞在する人にはホテルの医療チームがケアをする。一方、民泊施設に滞在する人は地域の医師がケアする、
(4) 旅行者は、到着時の検査の結果が陰性であれば、以後、キューバ当局の定める感染防止措置をとりつつ自由に移動して差し支えない、
(5) 一方、外国人居住者は、キューバ人と同じ扱いで、入国後5日目に2度目のPCR検査を受けて、結果が出るまでは自宅から外出を控える。但し、キューバにいる期間が5日に満たない場合は、空港到着時の検査結果が陽性判定でない限り、出国して差し支えない、
(6) 陽性確認の場合、入院、医師の治療、接触者の追跡を含む感染拡大防止措置に服する、
(7) 12月1日より、PCR検査を含む衛生措置費用として30米ドル相当が徴収される。

2 その他の国内状況
(1) 11月19日にキューバ国際郵便、DHL便が業務を再開。
(2) ハバナ県は依然「平常への回帰」のフェーズ3 。
(3)「限定的国内感染地域」指定されていた三県のうち、
◯ 11月13日にシエゴ・デ・アビラ県は平常への回帰段階に移行し、県庁所在地はフェーズ2、他の地域はより緩やかなフェーズ3。
◯ 11月17日にサンクティ・スピリトゥス県も平常への回帰段階に移行し、トリニダ市はフェーズ2に、その他の地域はより緩やかなフェーズ3。但し、サンクティ・スピリトゥス市とリバイグアン市は依然感染地域指定のまま。
◯ ピナール・デル・リオ県はなお「限定的国内感染地域」。

今後変更があり得ますので、報道などで関連情報をフォローして下さい。

参考:
http://www.cubadebate.cu/especiales/2020/11/19/la-aviacion-en-la-nueva-normalidad-protocolos-sanitarios-y-normas-aduanales-que-debe-conocer/

(在キューバ日本大使館 2020年11月20日更新)

●感染者数等(11月19日23:59時点)
・新規症例数:38名(キューバ人32名、ロシア人5名、イタリア人1名)
・累計症例数:7763名
・新規死亡者数:0名
・累計死亡者数:131名
・累計治癒数:7267名(前日比+66名)

●感染者数等(11月18日23:59時点)
・新規症例数:21名(キューバ人)
・累計症例数:7725名
・新規死亡者数:0名
・累計死亡者数:131名
・累計治癒数:7201名(前日比+29名)

●感染者数等(11月17日23:59時点)
・新規症例数:37名(キューバ人30名、ロシア人6名、イタリア人1名)
・累計症例数:7704名
・新規死亡者数:0名
・累計死亡者数:131名
・累計治癒数:7172名(前日比+59名)

お急ぎの方は当館フェイスブックもご参照ください(毎日掲載しています)。

参考:新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

参考:厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

参考:外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

参考:キューバ共和国保健省ホームページ(スペイン語)
https://salud.msp.gob.cu/

参考:キューバ共和国保健省新型コロナウイルス関連サイト(スペイン語)
https://temas.sld.cu/coronavirus/covid-19/

(在キューバ日本大使館 2020年11月20日更新)

キューバ当局は、11月15日午前0時からハバナ国際空港を再開すると発表しました。
今後の国際商用便の再開予定等につきましては、各航空会社のウェブサイトなどをご確認ください。

関連記事:http://www.cubadebate.cu/noticias/2020/11/10/aeropuerto-internacional-jose-marti-reiniciara-operaciones-el-proximo-15-de-noviembre/#.X6wF2eTsZv0

(在キューバ日本大使館 2020年11月11日更新)

以下、過去の情報(継続中)

在キューバ日本国大使館 cu@mailmz.emb-japan.go.jp

10月26日(月) 13:05

To operation

1 10月29日、ハバナ発パナマ行きコパ航空臨時便が予定されています。詳しくはコパ航空のホームページをご確認ください。
https://www.copaair.com/es/web/gs

2 エアカナダのトロントー成田のフライトは11月より週2便、12月より週3便で運航予定となりました。詳しくはこちらよりご覧いただけます。
https://www.aircanada.com/ca/en/aco/home/book/travel-news-and-updates/2020/route-updates.html?icid=INT:INTR:where-we-fly::100820::textacdotcom|caen#/pacific

3 その他、経由地における新型コロナウイルスの感染状況や移動制限措置などについてもご自身でご確認の上、キューバ出国までに全ての便を手配してください。

また、ご予約をされた方は、在キューバ日本国大使館領事班まで(consulado@hv.mofa.go.jp
(1)氏名(旅券に記載されているアルファベット)
(2)生年月日
(3)性別
(4)パスポート番号
(5)パスポートの有効期限
(6)ハバナから日本までのフライトスケジュール(航空会社,発着日時,便名)
(7)(利用される方は)経由地の宿泊先ホテル名,宿泊日
(8)経由地で連絡の取れるメールアドレス、電話番号、WhatsApp等

を知らせ下さいますようご協力をお願い致します。

日本到着時には必ず検疫が実施されます。検疫等の措置については、以下の厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

詳細については以下をご確認ください。(厚生労働省 HP「水際対策の抜本的強化に関する Q&A」)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

(在キューバ日本国大使館 2020年10/26更新)

ジャマイカ

ジャマイカ保健省は23日における当地の新型コロナウイルス感染者79名と死亡者4名を確認した旨、発表しました。
ジャマイカ国内での感染者は合計10422名、うち死亡者243名、治癒者5572名となります。

感染者の概要は以下のとおりです
1 2才から93才の、男性36名、女性43名
2 クラレンドン県3名、ハノーバー県4名、キングストン首都圏11名、マンチェスター県1名、ポートランド県9名、セントアン県14名、セントキャサリン県12名、セントエリザベス県5名、セントジェームズ県10名、セントメアリー県1名、セントトーマス県1名、トレローニー県2名、ウェストモアランド県6名
3 感染経路不明1名、これまで感染者との接触者9名、調査中69名

死亡者の概要は以下のとおりです
1 キングストン首都圏59才男性
2 セントジェームズ県89才男性
3 トレローニー県95才男性
4 ウェストモアランド県77才女性

引き続き感染予防対策をとるとともに、今後の関連情報にご留意ください。

ジャマイカ保健省
https://www.moh.gov.jm/
当館ホームページ
https://www.jamaica.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(新型コロナウイルスに関するQ&A)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
WHO
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/
PAHO
https://www.paho.org/en/topics/coronavirus-infections/coronavirus-disease-covid-19

(在ジャマイカ日本大使館 2020年11月24日更新)

16日、ジャマイカ首相府は当地における、新型コロナウイルス感染拡大防止措置の延長について発表しました。
発表された措置は以下のとおりです。
1 夜間外出禁止令
午後9時から午前5時までの夜間外出禁止令 12月1日午前5時まで継続
2 タクシー乗車定員(最大定員より1名減、また窓を開放しエアコンはオフにしなければならない)
3 入国に関わるプロトコルは継続(事前検査や検疫等)
4 公共での集まりは15名まで
5 葬儀、パーティーの禁止(埋葬は許可されるが15名まで)
6 教会や宗教サービスはプロトコルを遵守して運営されれば継続(ただし礼拝所の外では15人を超えて集まってはならない)
7 病院、診療所、老人ホームの規制
8 65才以上の人の自宅待機(生活のための外出は1日1回は可)
※2~8は11月30日まで継続
9 公共の場でのマスクの着用(鼻と口を覆うもの) 無期限

また、16日における当地の新型コロナウイルス感染者は30名です。
ジャマイカ国内での感染者は合計9959名、うち死亡者231名、治癒者5338名となります。

感染者の概要は以下のとおりです
1 7才から89才の、男性13名、女性17名
2 ハノーバー県7名、マンチェスター県1名、セントキャサリン県4名、セントエリザベス県1名、セントジェームズ県8名、トレローニー県6名、ウェストモアランド県3名
3 外国からの渡航者1名、これまでの感染者との接触者1名、調査中28名

引き続き感染予防対策をとるとともに、今後の関連情報にご留意ください。

(在ジャマイカ日本大使館 2020年11月17日更新)

以下、過去の情報(継続中)

 28日、ホルネス首相は当地における、新型コロナウイルス感染拡大防止措置の延長について発表しました。
発表された措置は以下のとおりです。
1 夜間外出禁止令
午後9時から午前5時までの夜間外出禁止令 11月16日まで継続
2 タクシー乗車定員(最大定員より1名減) 11月16日まで継続
3 葬儀、パーティーの禁止(埋葬は許可されるが15名まで)11月30日まで継続
4 病院、診療所、老人ホームの規制 11月30日まで継続
5 65才以上の人の自宅待機(生活のための外出は1日1回は可)11月30日まで継続

また、28日における当地の新型コロナウイルス感染者は76名、死亡者4名です。
ジャマイカ国内での感染者は合計8927名、うち死亡者202名、治癒者4429名となります。

感染者の概要は以下のとおりです
1 1才から95才の、男性26名、女性50名
2 クラレンドン県3名、ハノーバー県4名、キングストン首都圏9名、マンチェスター県3名、ポートランド県2名、セントアン県10名、セントキャサリン県12名、セントジェームズ県14名、セントメアリー3名、トレローニー県10名、ウェストモアランド県6名
3 感染経路は全員調査中

死亡者の概要は以下のとおりです
1 セントジェームズ県の45才女性
2 セントエリザベス県の34才男性
3 セントエリザベス県の90才男性
4 ウェストモアランド県の38才女性

引き続き感染予防対策をとるとともに、今後の関連情報にご留意ください。
ジャマイカ保健省
https://www.moh.gov.jm/
当館ホームページ
https://www.jamaica.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(新型コロナウイルスに関するQ&A)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
WHO
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/
PAHO
https://www.paho.org/en/topics/coronavirus-infections/coronavirus-disease-covid-19

(在ジャマイカ日本国大使館 2020年10月29日更新)

セントクリストファー・ネイビス

COVID-19感染者数報告

新規感染1名、累計19名、死亡者0名、回復者18名

(セントクリストファー・ネイビス保健省 2020年10月7日更新)

セントクリストファー・ネービス政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。

1 3月25日午後11時59分から4月7日までの間、全ての商用機の受け入れを停止する。

2 医療緊急時のフライトは除外とし、国際貨物便及び国内貨物船の運行は認める。

同国訪問予定の皆様におかれては、引き続き最新情報の入手に努めると共に、日頃から手洗い等を励行して、感染防止に努めてください。

参考:セントクリストファー・ネービス保健省
https://www.facebook.com/StKittsHPU/
参考:日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考:外務省海外安全HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/

【問い合わせ先】 在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話:(国番号 1-868)628-5991
住所:5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ:http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail:ryouji@po.mofa.go.jp

当館は、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、セントルシア、セントビンセント、グレナダ、ガイアナ及びスリナムを兼轄しています。

(在トリニダード・トバゴ日本大使館 2020年3月26日更新)

セントビンセントおよびグレナディーン諸島

COVID-19感染者数報告

新規感染0名、累計83名、死亡者0名、回復者77名

(セントビンセントおよびグレナディーン諸島保健省 2020年11月19日更新)

3月25日、セントビンセント保健省は、同国入国時過去14日以内にカナダを訪問していた渡航者を、14日間の検疫措置とする旨の入国規制措置を発表しました。

1 同国入国時14日以内にカナダを訪問していた渡航者を、14日間の検疫措置とする。

2 これにより、中国、イラン、韓国、米国(ヴァージン諸島及びプエルトリコを含む)、英国、欧州(含む仏領グアドループ、マルティニーク、セントマーティン、ギアナ)、カナダからの渡航者は、14日間の検疫措置となる。

在留邦人及び同国訪問予定の皆様におかれては、引き続き最新情報の入手に努めると共に、日頃から手洗い等を励行して、感染防止に努めてください。

【新型コロナウイルスに関する参考情報】
セントビンセント政府HP
http://www.gov.vc/
新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html?fbclid=IwAR
0mGSg0pcogc98Hb_syWiBaBG1-NVfu6sy15gcDhYjipMSw4lzL-sG4JlI

新型コロナウイルス感染症に関する情報リンク(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
各都道府県の帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

【問い合わせ先】
在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話:(国番号1-868)628-5991
住所:5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ:http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail:ryouji@po.mofa.go.jp

当館は、ドミニカ国、セントビンセント、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、セントルシア、グレナダ、ガイアナ及びスリナムを兼轄しています。

(在トリニダード・トバゴ日本大使館 2020年3月26日更新)

セントビンセントおよびグレナディーン諸島

COVID-19感染者数報告

新規感染5名、累計203名、死亡者2名、回復者60名

(セントビンセントおよびグレナディーン諸島保健省 2020年11月19日更新)

セントルシア政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。

1 指定旅行圏(Designated Travel Bubble)からの渡航者を含め、全ての入国者は到着7日前以内に実施されたPCR検査陰性証明書の保持が必要。
※指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アルバ、アンギラ、バハマ、バルバドス、バミューダ諸島、ボネール島、英領バージン諸島、キュラソー、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、モンセラット、サン・バルテルミー島、セントクリストファー・ネービス、セントマーティン、シント・マールテン、セントビンセント、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島

2 指定旅行圏内の渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、検疫措置から除外される。同渡航者は、同圏外旅行者用と定められている宿泊施設で滞在することは出来ない。同圏外からの宿泊客は、滞在期間中、ホテルが手配する水上ツアーに参加する場合を除き、宿泊施設に留まる必要がある。

3 指定旅行圏内の海上からの渡航者で、到着14日前以内に同圏外の旅行歴を有さない者は、検査及び検疫措置から除外される。同圏外の海上からの渡航者は、新型コロナウイルス検査陰性証明書の保持が必要となり、14日間の検疫措置となる。同検疫措置は、陸上または停泊中の船のどちらかを選択することが出来、陸上の場合は、新型コロナウイルス対策認定済み宿泊施設での検疫措置となり、施設費用及び移動費用を含め自己負担となる。

4 指定旅行圏からの渡航者を含む全ての渡航者は、到着事前登録フォーム手続きを行う必要があり、渡航に際しては、同登録済みフォームのコピーを所持すること。

5 入国者には、体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自己負担により治療を受ける。

6 入国者は、滞在期間中、新型コロナウイルス対策認定済み宿泊施設での滞在が確定している、あるいは、政府検疫施設での事前手配による滞在が確定していることのいずれかを満たしていること。

在留邦人及び同国訪問予定の皆様におかれては、引き続き最新情報の入手に努めると共に、日頃から手洗い等を励行して、感染防止に努めてください。

参考:セントルシア保健省
https://www.covid19response.lc/
参考:セントルシア観光局
https://www.stlucia.org/en/covid-19/
参考:日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

【問い合わせ先】在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話:(国番号1-868)628-5991
住所:5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ:http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail:ryouji@po.mofa.go.jp
当館は、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、セントルシア、セントビンセント、グレナダ、ガイアナ及びスリナムを兼轄しています。

(在トリニダード・トバゴ日本大使館 2020年8月4日更新)

トリニダード・トバゴ

セントルシア政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。

1 指定旅行圏(Designated Travel Bubble)からの渡航者を含め、全ての入国者は到着7日前以内に実施されたPCR検査陰性証明書の保持が必要。
※指定旅行圏:アンティグア・バーブーダ、アルバ、アンギラ、バハマ、バルバドス、バミューダ諸島、ボネール島、英領バージン諸島、キュラソー、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、モンセラット、サン・バルテルミー島、セントクリストファー・ネービス、セントマーティン、シント・マールテン、セントビンセント、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島

2 指定旅行圏内の渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、検疫措置から除外される。同渡航者は、同圏外旅行者用と定められている宿泊施設で滞在することは出来ない。同圏外からの宿泊客は、滞在期間中、ホテルが手配する水上ツアーに参加する場合を除き、宿泊施設に留まる必要がある。

3 指定旅行圏内の海上からの渡航者で、到着14日前以内に同圏外の旅行歴を有さない者は、検査及び検疫措置から除外される。同圏外の海上からの渡航者は、新型コロナウイルス検査陰性証明書の保持が必要となり、14日間の検疫措置となる。同検疫措置は、陸上または停泊中の船のどちらかを選択することが出来、陸上の場合は、新型コロナウイルス対策認定済み宿泊施設での検疫措置となり、施設費用及び移動費用を含め自己負担となる。

4 指定旅行圏からの渡航者を含む全ての渡航者は、到着事前登録フォーム手続きを行う必要があり、渡航に際しては、同登録済みフォームのコピーを所持すること。

5 入国者には、体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自己負担により治療を受ける。

6 入国者は、滞在期間中、新型コロナウイルス対策認定済み宿泊施設での滞在が確定している、あるいは、政府検疫施設での事前手配による滞在が確定していることのいずれかを満たしていること。

在留邦人及び同国訪問予定の皆様におかれては、引き続き最新情報の入手に努めると共に、日頃から手洗い等を励行して、感染防止に努めてください。

参考:セントルシア保健省
https://www.covid19response.lc/
参考:セントルシア観光局
https://www.stlucia.org/en/covid-19/
参考:日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

(在トリニダード・トバゴ日本大使館 2020年8月4日更新)

以下、過去の情報(継続中)

ドミニカ共和国

16日,アビナデル大統領は,大統領令554-20により夜間外出禁止令の期間延長を発表しました。期間は、10月18日から25日間延長されます。外出禁止時間に変更はありません。

El dia 16 de octubre, el presidente Abinader anuncio por el decreto 554-20 la extension del periodo de vigencia de toque de queda. El nuevo periodo sera extendido por 25 dias a partir del dia 18 de octubre. Por su parte, el horario de toque de queda se mantiene igual.
Los detalles se pueden confirmar en los siguientes enlaces;
https://twitter.com/Comunicaciondo/status/1317236519443324934
https://presidencia.gob.do/decretos/554-20

【本文】※Solo en japones
16日,アビナデル大統領は,大統領令554-20により夜間外出禁止令の期間延長を発表しました。期間は、10月18日から25日間延長されます。外出禁止時間に変更はなく、引き続き月曜日から金曜日までが午後9時から翌午前5時まで、また週末(土曜日及び日曜日)は午後7時から翌午前5時までとなります。
なお、実施期間や外出禁止時間が変更される可能性もありますので,お出かけの際には最新情報の入手に努めてください。
今回の期間延長についての詳しい内容(スペイン語のみ)は次のリンクからご確認いただけます。
https://twitter.com/Comunicaciondo/status/1317236519443324934
https://presidencia.gob.do/decretos/554-20

(在ドミニカ共和国日本国大使館 2020年10月17日更新)

以下、過去の情報(継続中)

9月15日より当国到着時に空港で新型コロナウイルス(COVID-19)の陰性検査証明書を提示する必要がなくなります。その代わりとして、空港内では呼気によるウイルス検査が無作為に抽出された到着客に対して実施されます。

A partir del dia 15 de septiembre, no sera necesario presentar en los aeropuertos una prueba de COVID-19 con resultados negativos previo ingreso al pais, ya que se estaran realizando unas pruebas aleatorias a los viajeros, por medio del aliento.
Los detalles se pueden confirmar en el siguiente enlace;
https://www.facebook.com/aerodomrd/photos/pb.442663349152425.-2207520000../3276125272472871/?type=3&theater

【本文】※Solo en japones
9日、ドミニカ空港会社(AERODOM)は、9月15日より当国到着時に空港で新型コロナウイルス(COVID-19)の陰性検査証明書を提示する必要がなくなる旨を発表しました。その代わりとして、空港内ではイスラエルで開発された呼気によるウイルス検査が無作為に抽出された到着客に対して実施されます。
あわせて、空港では、ソーシャルディスタンスの確保、体温の測定、マスクの使用等の厳格な感染予防措置が実施されます。
また、短期滞在の目的で入国する外国人観光客は、9月15日から12月31日までの最初の訪問時に限り、許可を持って営業しているホテルでの滞在中に新型コロナウイルスに感染した場合、ドミニカ政府負担の保険が適用されます。
https://www.facebook.com/aerodomrd/photos/pb.442663349152425.-2207520000../3276125272472871/?type=3&theater

(在ドミニカ共和国日本大使館 2020年9月10日更新)

ドミニカ国

COVID-19感染者数報告

累計68名、死亡者0名、回復者43名

(ドミニカ国保健省 2020年11月13日更新)

ドミニカ政府は、新型コロナウイルス対策として、入規制措置を以下のとおり更新しました。

1 3月28日から4月18日までの間、全ての海空港において、乗客ドミニカ民、駐在外交官、医療従事者、同政府に書面にて許可を受けた者を除く)を移送する航空機と船舶の受け入れを停止する。

2 貨物機及び貨物船は受け入れる。

訪問予定の皆様におかれては、引き続き最新情報の入手に努めると共に、日頃から手洗い等を励行して、感染防止に努めてください。

参考:ドミニカ保健省
http://www.dominica.gov.dm/corona
参考:日本からの渡航者・日本人に対する各・地域の入制限措置及び入・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考:外務省海外安全HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/

【問い合わせ先】 在トリニダード・トバゴ日本大使館
電話:(番号 1-868)628-5991
住所:5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ:http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail:ryouji@po.mofa.go.jp

当館は、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ、セントルシア、セントビンセント、グレナダ、ガイアナ及びスリナムを兼轄しています。

(在トリニダード・トバゴ日本大使館 2020年3月30日更新)

ハイチ

7月8日、ハイチ政府は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、当国へ入国する際、入国者に対し、以下の項目を義務づけることを発表しました。

1.渡航前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示。
2.ハイチ保健省感染症研究局が作成した新型コロナウイルスリスク調査票へ必要事項の記入。同調査票は空港で の入国審査の際に配布されます。
3.移動中及びハイチ国内滞在中のハイチ保健省による(新型コロナウイルス感染対策の)ガイダンスの遵守。
4.ハイチ入国後14日間の自粛期間中は常に連絡が取れる状態にし、健康に関する情報を提供すること。

なお、今後、本件措置の内容が変更される可能性もあり得ますので、最新情報の入手に努めてください。

(在ハイチ日本大使館 2020年7月8日更新)

以下、過去の情報(継続中)

・3月19日のハイチ国内初の新型コロナウイルスの感染者の確認に伴い,空港と港が閉鎖されました。
国内では,コロナウイルス感染者又は感染の疑いのある者に対する敵対的な態度が示された事件も発生しています。また,新型コロナウイルスとは別に,ハイチ国内においては,現在は暴力的なデモは一時的に鎮静化していますが,誘拐事件が多発しており,外国人被害者となっているほか,首都圏のマルティッサン等の一部地域でギャング間の抗争も見られます。今後,新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに治安情勢がさらに悪化する可能性も否定できません。
(在ハイチ日本国大使館・3/19)

==========

・3/19(木)新型コロナウイルスのハイチにおける初の感染者確認を発表いたしました。
これに伴い,モイーズ大統領が以下を内容とする非常事態宣言を発出しました。
• 3/20からすべての学校を閉鎖
• 20:00~5:00まで外出禁止
• 10人以上の会合禁止
• 政府公務員は50%のローテーションで残りは自宅でテレワークとする
• 3/19深夜から空港と港を閉鎖
• 薬品と衛生用品など,ブラックマーケットを防止するため統制と罰則の強化。
(在ハイチ日本国大使館・3/20)

バハマ

バハマ保健省は23日における新型コロナウイルス感染者29名を確認した旨を発表しました。
バハマ国内における感染者は合計7460名、うち死亡者163名、治癒者5708名となります。

感染者の概要は以下のとおりです
1 ニュープロビデンス島3名
2 グランドバハマ島18名
3 ビミニ島4名
4 エグズーマ島3名
5 アンドロス島1名

引き続き感染予防対策をとるとともに、今後の関連情報にご留意ください。

https://www.bahamas.gov.bs/;
当館ホームページ
https://www.jamaica.emb-japan.go.jp/jointad/bs/ja/index.html
海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(新型コロナウイルスに関する Q&A)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
WHO
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/
PAHO
https://www.paho.org/en/topics/coronavirus-infections/coronavirus-disease-cov

(在バハマ日本国大使館 2020年11月24日更新)

以下、過去の情報(継続中)

10月31日、バハマ観光航空省は、11月1日以降のバハマの入国手続詳細について発表しました。概要は以下のとおりです。
https://www.bahamas.com/pressroom/islands-bahamas-announces-updated-travel-and-entry-protocols

手続詳細は、変更の可能性がありますので、最新情報 は以下のサイトでご確認ください。
https://www.bahamas.com/tourism-reopening

1 休暇宿泊先での規定要件は、新型コロナウイルス健康保険、監視プロトコル及び5日以上滞在する人のための国内での迅速な抗原検査に変更となる。
渡航の7日前にPCR検査を行う必要があった従前の手続きにより、旅行を予約した人は、11月6日まで、バハマ・ヘルス・トラベル・ビザとRT-PCR検査の陰性結果でバハマに入国することが許可される。

2 11月1日より、全ての渡航者に以下が義務づけられる。
(1)到着の5日以内にRT-PCR検査を受検。

(2)travel.gov.bsでヘルス・トラベル・ビザを申

(3)滞在期間中、症状追跡の目的で毎日オンライン健康アンケートに回答。

(4)滞在の5日目に迅速抗原検査を実施(5日目に出発する場合を除く)。

(5)公共の場所では、常にマスクを着用し、常に社会的距離を確

(6)11月14日以降、全ての訪問者は、トラベル・ヘルス・ビザ申請時に、新型コロナウイルス健康保険に加入が必須。保険は、バハマでの滞在期間中の旅行者を対象とする。

3 新しい入国手続の詳細は以下のとおり。
(1)渡航前
ア RT-PCR検査
(ア)バハマを旅行する全ての人は、到着日の5日以内に行われたRT-PCR(綿棒方式)検査を受検し、陰性である必要がある。
(イ)テスト結果には、検査機関の名前と住所が記載されていること。
(ウ)10歳以下の子供及びバハマに一晩滞在する民間航空会社のパイロットと乗組員は免除される。
イ バハマ・ヘルス・トラベル・ビザ
(ア)RT-PCR検査の陰性結果をもって、サイトTRAVEL.GOV.BSバハマ・ヘルス・トラベル・ビザを申請。「インターナショナル」タブをクリックして、検査結果とその他の必要な書類をアップロードする。
(イ)バハマ健康旅行ビザの料金は次のとおり(5日目の迅速抗原検査と必須の健康保険を含む)。
・ 40米ドル-最大4泊5日滞在する訪問者
・ 40米ドル-バハマ国民及び居住者
・ 60米ドル-4泊以上滞在する訪問者
・ 無料-10歳以下の子供

(2)到着時
ア 監視プロトコル
(ア)滞在中にいつの時点でも新型コロナウイルスの症状が出た訪問者は、休暇継続が許可されるには、迅速抗原検査を受け、陰性の結果を受け取る必要がある。
(イ)検査結果が陽性の場合は、RT-PCR検査(綿棒)でフォローアップする必要がある。
イ 迅速抗原検査(該当する場合):
(ア)バハマに4泊5日以上滞在する全ての人は、迅速抗原検査を受ける必要がある。
(イ)5日以前に出発するすべての訪問者は、同検査は不要。
(ウ)迅速検査は簡単かつスピーディで、60分以内に結果が得られ、結果はSMSテキストメッセージと電子メールにより電子的に提供される。
(エ)ホテル施設は、検査の手配に関する関連情報を提供し、他の施設でも宿泊客に必要な迅速検査をあてがう。
(オ)ヨットやその他のプレジャーボートに乗っている全ての人は、入港地または関連するウェブサイトで必要な迅速検査の手配をすることができる。
(カ)他のすべての訪問者、居住者、国民は、入国地または関連するウェブサイトで必要な迅速検査の手配をすることができる。

(3)注意事項
ア 旅行者は、渡航前にBahamas.com/travelupdatesにアクセスして、目的地の島の状況、入国要件を確認する必要がある。
イ 新型コロナウイルスの状況は流動的であるため、手続きが変更される可能性がある。

(在バハマ日本国大使館 2020年11月2日更新)

バルバドス

COVID-19感染者数報告

新規感染1名、累計253名、死亡者7名、回復者241名

(バルバドス保健省 2020年11月19日更新)

(在バルバドス日本国大使館 2020年11月12日更新)

〈前回掲載内容からの変更点のポイント〉

◎11月11日時点のバルバドスにおける新型コロナウイルス累計感染数は244名とな っています。

◎リスクカテゴリー対象国の見直しが行われ、アンティグア・バーブーダが中リスク国、セ ントビンセント及びグレナディーン諸島が低リスク国に変更されました。

〈本文〉

●11月11日時点のバルバドスにおける新型コロナウイルス累計感染数は244名、累 計死亡者数は7名、累計治癒数は231名となっています。なお、直近の感染者の多くは国 外からの入国者となっています。

●現時点での最新のバルバドスへの入国方法の概要については以下を御確認下さい。

( https://www.visitbarbados.org/covid-19-travel-guidelines-2020 )

(下線部変更点)

1 入国時に必要となる基本的な手続き

(1)全ての入国者は、バルバドス到着の少なくとも24時間前までにオンラインで入国カ ードを提出しなければならない( www.travelform.gov.bb )。

(2)高リスク国及び中リスク国からの渡航者に対し、バルバドス入国時に、バルバドス到 着前3日以内に受けた陰性を示す有効な PCR 検査結果を所持することを義務付ける。到着 時に陰性結果を提示できなければ入国を拒否されることがある(may be denied entry to the country)。ただし、カナダからの入国者には、バルバドス到着前3日以内に受けた陰性 を示す有効な PCR 検査結果の持参を強く勧めるが、旅行に間に合うように検査結果を受け 取ることができない場合、バルバドス到着時に検査し、結果が出るまで隔離される。検査結 果が陰性の場合、政府承認の宿泊施設等へ移ることができる。右の PCR 検査受検日から4~ 5日後に、2度目の PCR 検査を受け、再度陰性が確認されれば、行動制限が解除される。低 リスク国からの入国者には、バルバドス到着前5日以内に受けた陰性を示す有効な PCR 検 査結果の持参を強く勧める。(注:リスクカテゴリーの分類については下記2参照。)検査結 果はオンライン( www.travelform.gov.bb )で提出し、同時に渡航者は検査結果のコピーを 持参する。

(3)低リスク国からの入国者で、陰性を証明する検査結果を保持していない者は、到着時 に PCR 検査が行われる。有効な陰性の検査結果を提示せず到着時の検査を拒否する者は入 国が認められない。ただし、バルバドス国民及びバルバドスの永住者資格を有する者で、有 効な陰性の検査結果を提示せず到着時の検査を拒否する者は、政府施設での検疫対象とな る。

(4)全ての旅行者(トランジット含む)は、空港でのマスク着用や入国時の健康チェック (体温測定、衛生担当官からの質問含む)を受けなければならない。

(5)検査結果が陽性の者は隔離(isolation)施設に移送され、2回連続で陰性の結果が 出るまで隔離される。陽性者と密接な接近があった者も指定施設での検疫対象となる。

(6)バルバドス到着後の検査結果が陽性であっても、無症状や安定した状態にあると保 健・健康省が判断した場合には、以下の条件の下、自己負担で政府承認のホテル等施設で の自己隔離を選択することができる。

ア 政府承認の警備会社と保健・健康省の情報共有のため、自己隔離中の移動に関する 情報開示を明記した同意書に署名することが必要。

イ 隔離場所は、政府承認の警備会社と契約する必要があり、右に伴う費用は自己負担 となる。

ウ 臨床プロトコルに基づいて患者の体調をモニタリングするため、保健・健康省承認 の医療サービスを患者負担で契約することが必要。 エ 政府承認の隔離施設での自己隔離の管理は、間もなく実施される予定の BIMSAFE ア プリと追跡ブレスレットが連携して機能する。

(7)バルバドスでの滞在中、社会距離の確保,衛生管理、マスク着用等を含むバルバドス 政府による新型コロナウイルス感染症対策を遵守する。いかなる症状であっても症状が出 た場合は衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告をする。

(8)諸用語の定義は次のとおり。

ア 行動制限(Restricted movement) 入国者が政府承認の宿泊施設内でアクセスできるエリアに制限があり、ビーチへ行 くことや家族・友人の訪問も認められておらず、2度目のPCR検査結果が出るまで政 府承認の宿泊施設等を離れてはいけない。

イ モニタリング(Monitoring) モニタリングは、毎日の体温計測結果を電話又はメッセージで公衆衛生チームに共 有することを含む。入国時には体温計を持参する必要がある。モニタリングは一般 的に到着後7日間行われる。

ウ PCR検査の方式 PCR検査が有効であると見なされるのは、鼻咽頭または口咽頭が検体のものであ る。唾液や鼻腔を検体としたものは有効なPCR検査結果とは認められない。また短 時間で結果が分かる検査や自宅での検査も、有効なPCR検査結果とは認められな い。

2 リスクカテゴリーの分類

(1)高リスク国(例:日本、アルゼンチン、バハマ、ベリーズ、ブラジル、英領バージン 諸島、カナダ、ケイマン諸島、キューバ、コロンビア、デンマーク、ドミニカ共和国、エス トニア、フィンランド、仏、独、ガーナ、ギリシャ、ガイアナ、ハイチ、アイスランド、イ ンド、アイルランド、伊、ジャマイカ、マルティニーク、メキシコ、オランダ、ノルウェー、 パナマ、ペルー、フィリピン、プエルトリコ、ロシア、サウジアラビア、スペイン、南ア、 スリランカ、スリナム、スウェーデン、スイス、トリニダード・トバゴ、トルコ、タークス・ カイコス諸島、アラブ首長国連邦、英国、米国、米領バージン諸島、ベネズエラ)

入国後、政府指定のホテル等宿泊施設(自己負担)又は政府指定の隔離施設(無料)にお いて7日間隔離され、症状の有無について毎日観察を受ける。バルバドス到着から2~3日 後(持参した陰性を示す有効な PCR 検査の受検日から4~5日後)に、2度目のPCR検査 を受ける必要がある。検査結果が再度陰性の場合は隔離が解除される。

(2)中リスク国(例:アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、バミューダ諸島、ニ ュージーランド、セントルシア)

中リスク国からの渡航者は、入国後7日間モニタリングされる。バルバドス到着から2~ 3日後(持参した陰性を示す有効な PCR 検査の受検日から4~5日後)に、2度目のPCR 検査を受ける必要がある。 (

3)2度目の PCR 検査方法は以下から選択することができる。

ア 政府指定の施設で検査する。(検査費無料) 電話番号:1-246-536-4500

イ 個別に政府指定の医療機関へ問い合わせる。(検査費自己負担)

Urgent Care Mobile:1-246-538-3838

Sandy Crest Medical Centre:1-246-419-4911

Platinum Services Limited:1-246-418-6638

ウ 滞在場所での受検を希望する場合は、滞在場所の管理者に連絡し、利用可能なオプシ ョンを確認する。(検査費自己負担)

(4)低リスク国(例:エジプト、グリーンランド、セントビンセント及びグレナディーン 諸島)

バルバドス到着前5日以内に受けた陰性を示す有効な PCR 検査結果を所持している場合 は、そのまま入国手続きを進めることができる。一方、所持していない場合は、バルバドス 到着時に PCR 検査を受ける必要がある。

バルバドス到着前5日以内に受けた陰性を示す有効なPCR検査結果を所持している場 合、又は入国時の検査結果が陰性の場合は隔離・モニタリングの対象とはならない。 低リスク国からの入国者で、到着時に陰性を示す有効な PCR 検査結果を所持していない 場合、PCR 検査を受ける場所及び結果が出るまでの待機場所を以下から選択することができ る。

ア 空港での検査を完了し、検査結果が出るまで空港内又は追加費用のかからない政府 指定の施設で待機。(検査費・滞在費無料)

イ 空港での検査を完了し、検査結果が出るまで政府指定のホテル等宿泊施設で待機。 (検査費無料・滞在費個人負担)

ウ 政府指定の検査可能なホテル等宿泊施設で検査を完了し、検査結果が出るまで待機。 (検査費150米ドル・滞在費個人負担)

(5)超低リスク国(例:アンギラ、中国、ドミニカ、グレナダ、モントセラト、セントク リストファーネイビス) 超低リスク国からの入国であり、かつ、バルバドス到着前21日以内に高・中・低リスク 国のいずれも訪れて(滞在・乗り継ぎして)いない場合、事前及び到着時のPCR検査を要 しない。

3 その他の留意事項

(1)入国者がどのリスクカテゴリーに分類されるかは、バルバドス到着前21日以内の滞 在国及び乗り継ぎ国によって決定される。 (注:例えば日本(中リスク国)発・米国(高リスク国)経由バルバドス着の場合、高リス ク国からの入国扱いとなる。)

(2)バルバドスでの乗り継ぎをする高・中・低リスク国からの渡航者は、有効な陰性の検 査結果を所持していなければならず、所持していない場合、入国を断られることがある。

(3)未成年の旅行者が単独で入国する場合、陰性を示す有効なPCR検査結果が必要とな る。

(4)5歳未満の旅行者は、感染の症状が見られる場合、又は共に行動する旅行者のいずれ かのメンバーから陽性反応が出た場合を除き、PCR検査を受ける必要はない。

(5)特定旅行者(外交官、障がい者又はその同伴者、特別な配慮を必要とする病状がある 等 ) は 、 バ ル バ ド ス 到 着 3日前 ま で に 保 健 ・ 健 康 省 の 定 め る メ ー ル ア ド レ ス ( cmo@health.gov.bb )へ連絡することを勧める。

(6)バルバドスから出国する際、事前に PCR 検査を受ける必要がある者は、出国の3日前 までに観光省の定めるメールアドレス( pcrtest@visitbarbados.org. )から検査申し込み を行う必要がある。

(7)隔離場所として使用される政府指定のホテル等宿泊施設にはビラ(Villa)も含まれ る。隔離を目的として使用するビラは、指定の条件を満たして、ビラ管理会社がバルバドス 観光プロダクト公社へ事前に登録したものであることが必要。

●皆様におかれましては,引き続き最新の関連情報を収集し,感染予防に努めてください。 なお、万が一、医療機関等に隔離され、援護が必要な場合は大使館まで御連絡ください。

日本国外務省(海外安全ホームページ)

https://www.anzen.mofa.go.jp/

日本国厚生労働省(新型コロナウイルス感染症について)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

日本国内閣官房(国民の皆様へメッセージ等) https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

バルバドス政府情報サービス機構(GIS)

Special Notice COVID-19 Visitor Protocols https://www.facebook.com/gisbarbados/photos/pcb.1608944742603665/160893316593815 6/?type=3&theater

Emergency Management (COVID-19) Protocol (No.2) Directive, 2020 https://gisbarbados.gov.bb/download/emergency-management-covid-19-protocol-no-2- directive-2020-2/?fbclid=IwAR2K6cNrGDmi89MOmeRqvV_JtWkoWuHX3fXLpw2YwVuOKiX2DMhNRDPMME

(在バルバドス日本国大使館 2020年11月12日更新)

南米地域

アルゼンチン

【ポイント】
●保健省日報によれば、アルゼンチン国内では1,374,631名(昨日から4,265名増)の累計感染者数、うち37,122名の累計死亡者数(昨日から120名増)、1,203,800名の累計治癒数が報告されています。
●当国に居住、または短期的に滞在している方を対象とした、強制隔離及び強制距離措置は、11月29日(日)まで継続中です。また、非居住者の方々の入国の禁止も同日まで継続されています。なお、ブエノスアイレス首都圏は強制隔離から強制距離措置に移行しております。
●20日、ブエノスアイレス市は観光再開に伴い、外国人観光客、亜国人観光客及び同市居住者が入域する時の検査等に係るガイドラインを発表しました。
●外国人が国内移動する場合に、大使館から発出されていた領事レターは不要になりましたが、これから出国される方におかれましては、当館までご連絡いただきますようお願いいたします。また、在留届を提出済みの方におかれましては、帰国・転出届の提出をお願いいたします。
●新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑みまして、感染防止に努めるとの観点から、来訪される方々が窓口で密集することを避け、また、当館領事班窓口での諸手続きを迅速に対応させていただくべく、事前に来館される時間を当館と調整していただきますようお願いいたします。

【本文】
1 保健省日報によれば、アルゼンチン国内では1,374,631名(昨日から4,265名増)の累計感染者数、うち37,122名の累計死亡者数(昨日から120名増)、1,203,800名の累計治癒数が報告されています。

2 ブエノスアイレス市の観光再開に伴うガイドライン
(1)20日、ブエノスアイレス市政府は、観光再開に伴う入域時の検査等に係るガイドラインを発表しました。同ガイドラインによると、ブエノスアイレス市に入域する外国人観光客(注:現時点では伯、チリ、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイの居住者のみ。空路入国のみ(ウルグアイは水路も可)で陸路入国は依然として不可。)、亜国人観光客及び(自宅に帰還する)ブエノスアイレス市居住者に対して、以下の義務が課されます。
ア 外国人観光客
(ア)オンライン誓約書の提出。
(イ)出発地において入域の72時間前に検査を受けること。
(ウ)新型コロナウイルス感染を適用対象とする保険に加入していること。
(エ)エセイサ国際空港到着時、及び水上バスターミナル(注:ウルグアイからの入国の場合)到着時に検査(注:価格は2500ペソ)を受けること。
受検後は、空港内で結果(12時間後に通知)を待たずに、また14日間の隔離に付すことなく旅程を継続することができ、陽性判定を受けた場合及び陽性者の濃厚接触者である場合にのみ隔離を行います。

イ 亜国人観光客、ブエノスアイレス市居住者
(ア)オンライン誓約書の提出
(イ)入域後、以下の所定の場所で検査(注:保険適用あり)を受けること。受検した場所で結果(12時間後に通知)を待たずに、また14日間の隔離に付すことなく旅程を継続することができ、陽性判定を受けた場合及び陽性者の濃厚接触者である場合にのみ隔離を行います。
・空路で入域する場合、エセイサ空港到着時に受検。
・バスで入域する場合、デジェピアネ・バスターミナル到着時に受検。
・乗用車及び鉄道で入域する場合、入域後24時間以内に、ブエノスアイレス市政府公認の検査所で受検。

(2)入域後の検査に関し、デジェピアネ・バスターミナル及びブエノスアイレス市政府公認の検査所(上記(1)イ(イ))では12月8日に、エセイサ空港(上記(1)ア(エ)及び同イ(イ))では12月15日に、それぞれ検査オペレーションが開始されます。

3 出国される皆様へ(当館へのご連絡と帰国・転出届提出のお願い)
外国人(含む、日本人)が国内移動する場合に、大使館から発出されていた「移動のためのレター(領事レター)」は不要になりましたが、これから出国される方におかれましても、事前に当館までご連絡いただきますようお願いいたします(連絡先末尾)。
また、企業関係者など長期滞在された方のうち、在留届を提出済みの方におかれましては、出国にあわせて帰国・転出届の提出をお願いいたします。同手続きは、以下のオンライン在留届にて行えます
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html(ログイン用パスワードを忘れた方は、システムのメニュー「パスワードを忘れた方」ボタンからパスワードの再登録をお願いします。)

4 当館領事班窓口にご来館の皆様へ(事前連絡についてのお願い)
アルゼンチン国内での新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑みまして、感染防止に最大限努めるとの観点から、来訪される方々が窓口で密集することを避け、また、当館領事班窓口での諸手続きを迅速に対応させていただくべく、是非とも事前にご連絡をいただき来館される時間を当館と調整していただいた上でご来館いただきますよう、何卒ご協力を宜しくお願いいたします。
なお、本件事前連絡は当館領事班代表メール(conbsas@bn.mofa.go.jp)又は当館領事班代表電話(011-4318-8220)にて対応させていただきます。(了)

(在アルゼンチン日本国大使館 2020年11月23日更新)

チャーター便について

【ポイント】
●11月中、計12便のルフトハンザ航空によるブエノスアイレス発フランクフルト行の便(LH511)が運航される予定です。 https://www.lufthansa.com/ar/es/homepage
●現在日本到着時には必ず検疫が実施されます。検疫等の措置については、以下のリンクをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

【本文】
1 当地ルフトハンザ航空より、11月2日(月)、5日(木)、7日(土)、9日(月)、12日(木)、14日(土)、16日(月)、19日(木)、21日(土)、23日(月)、26日(木)及び28日(土)に、ルフトハンザ航空がブエノスアイレス発フランクフルト行の便を運航するとの案内がありました。同便はフランクフルトにてルフトハンザ航空と全日空のフランクフルト発羽田行の共同運航便(商業便)を組み合わせてご帰国することが可能です。ご帰国を希望される方は、同便利用の可能性もご検討ください。同フライトは一般販売されておりますので、ルフトハンザ航空に直接連絡されるか、もしくは、下記のとおり当地旅行代理店が、同旅行代理店枠を数席確保しておりますので、下記旅行代理店までご照会願
います。
同便に搭乗する場合、経由地における新型コロナウイルスの感染状況や各地での移動制限措置などについてもご自身でご確認の上、搭乗して頂きますようお願い致します。また、アルゼンチン出発前に必ずフランクフルト-日本間の航空券をご自身で手配いただく必要があります。ドイツでは、現在非EU市民等の入国を原則として禁じており、ドイツへの入国を必要としない乗り継ぎフライトに搭乗いただく必要があります。
(1)旅行代理店手配による日本までのフライト旅程は下記のとおりです。下記は、11月2日(月)ブエノスアイレス発の例ですが、5日(木)以降フライト旅程は同様です。
11月02日(月)18:05 ブエノスアイレス発(LH511)
11月03日(火)11:15 フランクフルト着
同日    13:30 同発(LH4948)
11月04日(水)08:55 羽田着
※フランクフルトからの便は全日空との共同運航便です。

(2)旅行代理店名:日本ツーリスト
連絡先
メール:info@nippontourist.com.ar
media@nippontourist.com.ar
電話:+54 9 11 5317-1320
+54 9 11 5036-3449

2 日本到着時の検疫手続きについて
現在、日本到着時には必ず検疫が実施されます。検疫等の措置については、以下の厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
詳細については以下をご確認ください。(厚生労働省 HP「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
上記HPに関してご不明な点や入国時の措置に関する個別具体的な照会がありましたら、以下の連絡先にお尋ねください。
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

【ご参考】
乗り継ぎ客のドイツ入国は一定の入国要件を満たさない限り認められておりませんので、フランクフルトに1泊される場合には、フランクフルト空港内のトランジットホテルに宿泊するか、空港内のベンチ等で夜を明かす必要があります。トランジットホテル(詳細以下)は、第1ターミナルZ25ゲート付近に所在します。滞在時間毎に課金されます。なお、空港内は24時間滞在可です。第1ターミナルの出発階2階にはシャワールーム(有料)があります(1回5~10ユーロ)。ドイツ国内において制限措置の緩和が進められているため、トランジットゾーン内は、ファーストフード店(マック)やキオスクを中心としたショップが営業を行っています。ドイツ国内では社会的距離を確保する措置により、最低1.5メートル(できれば2
メートル)以上の間隔を空ける必要があり、空港内ではマスク着用が義務付けられています。荷物についてはスルーサービスが利用可です。
【My Cloud transit Hotel】https://www.mycloud.de/en/home/
(空港内は24時間滞在可で、出発ゲート前のベンチやリラクゼーションスペース等でも過ごせます。)
フランクフルト空港公式HP(英語)
https://www.frankfurt-airport.com/en.html
在フランクフルト日本国総領事館HP
https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

(在アルゼンチン日本国大使館 2020年10月31日更新)

【ポイント】
●11月中、計18便のKLM航空によるブエノスアイレス発アムステルダム行の便(KL702)が運航される予定です。同便を利用してご帰国を希望される方は、販売している下記の旅行代理店にご連絡頂くか、もしくはKLM航空のHPで直接航空券をご購入願います。https://www.klm.com/home/jp/en
●現在日本到着時には必ず検疫が実施されます。検疫等の措置については、以下のリンクをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

【本文】
1 11月1日(日)、2日(月)、4日(水)、8日(日)、9日(月)、11日(水)、15日(木)、16日(月)、17日(火)、18日(水)、20日(金)、22日(日)、23日(月)、24日(火)、25日(水)、27日(金)、29日(日)、及び30日(月)、KLM航空によるブエノスアイレス発アムステルダム行の便(KL702)が運航される予定です。同便を利用してご帰国を希望される方は、販売している下記の旅行代理店にご連絡頂くか、もしくはKLM航空のHPで直接航空券をご購入願います。なお、アムステルダムから日本までの航空便につきましては、現下の情勢に鑑み、スムーズな乗り継ぎを確保する観点から、荷物はアムステルダムでスルーになるよう、旅行代理店において、航空券をブエノスアイレ
スから東京まで通しで購入頂くなどの一括手配願います。
同特別便の利用については、新型コロナウイルスへの感染状況や各地での移動制限措置などを踏まえた上で、自己責任のもとでご判断いただきますようお願い致します。

【ご参考】
(1)旅行代理店手配による日本までのフライト旅程は下記のとおりです(下記は、11月1日(日)ブエノスアイレス発の例ですが、2日(月)以降フライト旅程は同様です。)。アムステルダム空港から日本へは曜日によって変わってきますが、下記のように接続できます。

ブエノスアイレス―アムステルダム―成田の例
出発日:11月1日(日)、4日(水)、8日(日)、11日(水)、15日(木)、17日(火)、18日(水)、20日(金)、22日(日)、24日(火)、25日(水)、27日(金)及び29日(日)

11月1日(日)12:35 ブエノスアイレス発 KL702
11月2日(月)05:50 アムステルダム着
同日      14:35 同発    KL861
11月3日(火)09:45 成田着

ブエノスアイレス―アムステルダム―関西空港の例
出発日:11月2日(月)、9日(月)、16日(月)、23日(月)、24日(火)及び30日(月)
11月2日(月)12:35 ブエノスアイレス発 KL702
11月3日(火)05:50 アムステルダム着
同日      14:35 同発    KL867
11月4日(水)09:35 関西空港着

(2)旅行代理店名:日本ツーリスト
連絡先::info@nippontourist.com.ar  または media@nippontourist.com.ar
電話: +54 9 11 5317-1320 または +54 9 11 5036-3449

2 日本到着時の検疫手続きについて
現在,日本到着時には必ず検疫が実施されます。検疫等の措置については、以下の厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
詳細については以下をご確認ください。 (厚生労働省 HP「水際対策の抜本的強化に関する Q&A」) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
上記 HP に関してご不明な点や入国時の措置に関する個別具体的な照会がありましたら、以下の連絡先にお尋ねください。
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

3 オランダにおける注意事項
現在日本人は、旅券と日本までの航空券を所持していれば、トランジットエリア内での乗り継ぎは可能ですが、荷物の積み替えも含めて入国はできませんので、ご注意願います(トランジット時間は、48時間まで認められております。)。なお、KLM航空機内及びアムステルダムの空港におきましては、マスクの着用が義務付けられております。
https://www.klm.es/information/faq/airport-on-board
https://www.klm.com/travel/jp_ja/prepare_for_travel/up_to_date/coronavirus.htm
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona_faq2.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

(在アルゼンチン日本国大使館 2020年10月31日更新)

在アルゼンチン日本国大使館 ar@mailmz.emb-japan.go.jp

10月31日(土) 7:55

To operation

●11月1日(日)~11月30日(月)アメリカン航空によるブエノスアイレス発マイアミ行の便(AA908)が毎日運航される予定です。同便を利用してご帰国を希望される方は、販売している下記の旅行代理店にご連絡頂くか、もしくは空席がある場合にはアメリカン航空のHPで直接航空券をご購入いただけます。https://www.aa.com
●現在日本到着時には必ず検疫が実施されます。検疫等の措置については、以下のリンクをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

1 11月1日(日)~11月30日(月)アメリカン航空によるブエノスアイレス発マイアミ行の便(AA908)が毎日運航される予定です。同便を利用してご帰国を希望される方は、販売している下記の旅行代理店にご連絡頂くか、もしくは空席がある場合にはアメリカン航空のHPで直接航空券をご購入いただけます。同便の利用については、新型コロナウイルスへの感染状況や各地での移動制限措置などを踏まえた上で、自己責任のもとでご判断いただきますようお願い致します。
ついては、同便を利用して出国される場合には、以下の情報を本メールに返信する形で、出発日の前日の午前9時までに、当館までご連絡頂きますようお願いします。
(1) 氏名(旅券に記載されているアルファベット)
(2) 生年月日
(3) 旅券番号
(4) 旅券の有効期限
(5) 性別
(6) 米国査証あるいはESTA
ア 種類(査証あるいはESTA)
イ 番号
(7) マイアミから日本までのフライト
(8) (ご利用される方は)マイアミのホテル
(9) マイアミご滞在中連絡先(メール,携帯電話,WhatsAppなど)
(10)現在のアルゼンチンにおける滞在先住所
(11)フライト搭乗のためミニストロピスタリニ空港へ出発する時間
(12)空港へ移動をする車両情報(車種、ナンバー、運転手氏名、運転手DNI番号)

【ご参考】
(1)旅行代理店手配による日本までのフライト旅程は下記のとおりです(下記は、11月1日(日)ブエノスアイレス発の例ですが、3日(火)以降フライト旅程は同様です)。 なお、マイアミ空港での乗り継ぎ時間は、2時間弱と短時間ですが、アメリカン航空に乗り継ぎは保証されております。また、マイアミ空港から日本へは曜日によって変わってきますが、下記のように接続できます。

ブエノスアイレス―マイアミ―ダラス―成田の例
11月1日(日)22:30 ブエノスアイレス発 AA908
11月2日(月)05:46 マイアミ着
同日      07:30 同発    AA757
同日      09:32 ダラス着
同日      10:55 同発 AA061(JALとの共同運航便)
11月2日(月)15:30 成田着

11月3日以降
ブエノスアイレス―マイアミ―シカゴ―成田の例
11月2日(日)22:30 ブエノスアイレス発 AA908
11月3日(月)05:46 マイアミ着
同日      16:30 同発    AA667
同日      18:53 シカゴ着 (シカゴ泊)
同日      12:20 同発 AA8404(JALとの共同運航便)
11月4日(火)17:55 成田着

(2)旅行代理店名:日本ツーリスト
連絡先::info@nippontourist.com.ar または media@nippontourist.com.ar
電話: +54 9 11 5317-1320 または +54 9 11 5036-3449

2 日本到着時の検疫手続きについて
現在、日本到着時には必ず検疫が実施されます。検疫等の措置については、以下の厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html
詳細については以下をご確認ください。 (厚生労働省 HP「水際対策の抜本的強化に関する Q&A」) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
上記 HP に関してご不明な点や入国時の措置に関する個別具体的な照会がありましたら、以下の連絡先にお尋ねください。
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

【マイアミ滞在中の注意事項】
●乗り継ぎ時の注意事項
8月下旬頃,マイアミ国際空港(MIA)において,AA(アメリカン航空)の職員より「コロナの陰性証明書を所持していないと飛行機に搭乗(日本に帰国)できない。」と言われたとの報告が散見されましたが,米国人が米国に入国するのに制限がないのと同様に、日本人が日本国に入国(帰国)するのに制限はございません。
航空会社職員と同様のトラブルが発生した場合は,まずは,別添の資料「August 31,2020付けEMBASSY OF JAPAN作成」のレターを提示し交渉してください。それでも同職員が納得しない場合は,緊急電話へ連絡をいただきますようお願いいたします。(問題解決に向け在マイアミ日本総領事館より同AA社に対し9月4日付けでレターを発出してあります。)
●滞在中の注意事項
フロリダ州における新型コロナウイルスの感染状況は,10月29日現在で約79.4万人(死者約1.68万人),うちMIAやフォートロダーデール空港(FLL)が所在する南フロリダでの感染が5割近くを占めており,引き続き感染拡大防止に向けた慎重な行動が求められます。
・フロリダ州保健庁のサイト
https://floridahealthcovid19.gov/
MIAが所在するマイアミ・デード郡においては,深夜0:00から06:00まで外出を禁止する命令が発出されています。また,全ての公共エリアにおいてマスクの着用が義務づけられています。空港・ホテル間の移動時を含め,他人との距離は2メートル以上確保し,複数人で密接しないこと,またスーパー等も入店人数が制限されていたり,レストランの店内営業(テイクアウト等を除く)は座席数を制限している場合もあります。
米国内全体でも感染は拡大しており,10月29日現在で感染者数は877万人(死者22.6万人)を超えており,数字上,世界最大の感染者数となっています。マイアミから次の米国内都市での乗り継ぎ時も注意して慎重に行動してください。※6月24日,ニューヨーク州,ニュージャージー州等はフロリダ州等からの移動者に対し,14日間の隔離を課す勧告を発出しました。ニューヨーク州のサイトの限りでは,24時間以内の乗り継ぎには適用されないとのことですが,状況は流動的ですので,予約を取られる際には旅行代理店や航空会社に確認いただくことが原則になる点は留意ください。
・ニューヨーク州の関連サイト https://coronavirus.health.ny.gov/covid-19-travel-advisory
また,フロリダ州では日本人を含めコロナウイルスの風評被害で暴言を受けたり,滞在先から追い出されたという被害がこれまで複数確認されています。マイアミ市内は特に夜間から早朝にかけて,凶悪犯罪の発生率が極めて高いところ,この度の事態を受け,自衛のために銃器が売り切れ状態に至っているとも報じられています。ついては,ホテルにチェックイン後,夜間は絶対に外出しないようお願いします。
マイアミ国際空港(MIA)のターミナル内は24時間運営されており,深夜・早朝便の乗り継ぎ待ちのためにターミナル内に滞在することは可能ですが,身の回りの安全を含め十分注意してください。
・MIAのHP http://www.miami-airport.com/
・FLLのHP https://www.broward.org/airport/Pages/Default.aspx
●風邪等の症状が認められる場合
新型コロナウイルスや類似の症状が認められる場合,
The Florida Department of Health(フロリダ州保健庁)
866-779-6121 または 305-470-5660
に直ちに連絡するよう指示されています。
在マイアミ総領事館HPのトップページにも関連機関のリンクを掲載しています。
https://www.miami.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
在マイアミ日本国総領事館 305-530-9090(代表)
※ 夜間・休日は自動転送されますので,緊急時はオペレーターに具体的状況をお伝えください。

【シカゴ滞在中の注意事項】
米国外からの到着者に対する特段の行動制限等はありませんが、オヘア空港が所在するイリノイ州、クック郡及びシカゴ市はレストランやバーの営業等に様々な制限を行っています。現時点ではバーは閉鎖、レストランは屋外での食事提供のみになっており、かつ制限措置は頻繁に変更されています。オヘア空港を利用して乗り継ぎをされる方は在シカゴ日本国総領事館のホームページ(https://www.chicago.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid19.html)で最新の情報をご確認ください。
在シカゴ日本国総領事館HPのトップページにも関連機関のリンクを掲載しています。
https://www.chicago.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
在シカゴ日本国総領事館 312-280-0400(24時間対応)
※ 夜間・休日は自動転送されますので、緊急時はオペレーターに具体的状況をお伝えください。

(在アルゼンチン日本国大使館 2020年10月31日更新)

以下、過去の情報(継続中)

ウルグアイ

7月17日にお知らせした、「新型コロナウイルスに関する注意喚起(ウル グアイ入国に際する衛生措置)(7月17日)」につきまして、一部誤解を招 きやすい文言がございましたので、以下のとおり修正いたします。その他衛生 措置に関して、現在のところ変更はございません。

【修正前】

1(3)旅行開始の72時間前に自国もしくは通過国で承認されている研究 所で実施されたPCR検査(PCRもしくは厚生省が承認するその他検査)で 陰性であった旨証明すること。

【修正後】 渡航開始前の72時間以内 1 7月15日、ウルグアイ人及び政令(3月24日付大統領令第104・02 0号)の定めるウルグアイに居住する外国人等ウルグアイへの入国が認められ ている者に対する新たな衛生措置に関する大統領令を発表しました。右に伴い ウルグアイ入国に際しては以下の衛生措置が義務付けられます。

(1)入国地点で検温を受けること。

(2)2メートル以内の距離で他者と接触がある場合にはマスク着用すること。

(3)渡航開始前の72時間以内に自国もしくは通過国で承認されている研究 所で実施された検査(PCR検査もしくは厚生省が承認するその他検査)で陰性 であった旨証明すること。商用の交通手段で入国する場合、検査結果が陰性であ る旨搭乗前に証明すること(本規定については6歳未満の者に対しては免除)。

(4)ウルグアイ国内で有効な保険に加入していること。

(5)7日間の隔離に加え入国7日目のPCR検査実施し陰性の場合は隔離は 解除される。7日目のPCR検査を受けない場合は隔離期間を7日間延長し合 計14日間の隔離を実施すること。

(6)衛生当局が定める感染症予防対策の指示に従うこと。 2 なお、入国地点から隔離を行う場所までの移動に乗り合いの移動手段を利 用しないこと及びコロナウイルスアプリ「CoronavirusUY」のダウンロードが奨 励されています。

(在ウルグアイ日本国大使館 2020年9月8日更新)

・感染者1054名。そのうち回復者922名、死者33名。(ウルグアイ保健省7/19)

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1 7月15日、ウルグアイ人及び政令(3月24日付大統領令第104・020号)の定めるウルグアイに居住する外国人等ウルグアイへの入国が認められている者に対する新たな衛生措置に関する大統領令を発表しました。右に伴いウルグアイ入国に際しては以下の衛生措置が義務付けられます。
(1)入国地点で検温を受けること。
(2)2メートル以内の距離で他者と接触がある場合にはマスク着用すること。
(3)旅行開始の72時間前に自国もしくは通過国で承認されている研究所で実施された検査(PCR検査もしくは厚生省が承認するその他検査)で陰性であった旨証明すること。商用の交通手段で入国する場合、検査結果が陰性である旨搭乗前に証明すること(本規定については6歳未満の者に対しては免除)。
(4)ウルグアイ国内で有効な保険に加入していること。
(5)7日間の隔離に加え入国7日目のPCR検査実施し陰性の場合は隔離は解除される。7日目のPCR検査を受けない場合は隔離期間を7日間延長し合計14日間の隔離を実施すること。
(6)衛生当局が定める感染症予防対策の指示に従うこと。

2 なお、入国地点から隔離を行う場所までの移動に乗り合いの移動手段を利用しないこと及びコロナウイルスアプリ「CoronavirusUY」のダウンロードが奨励されています。

(7/18)

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1 7月5日(日)よりイベリア航空によるモンテビデオ発マドリッド行の商用便の運航が再開しました。運航詳細に関しましてはイベリア航空,旅行代理店等にお問い合わせください。
スペイン(マドリッド経由)に関する注意事項は以下のとおりです。
【空港及び港湾におけるスペイン入国時の手続きについて】
https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100071254.pdf

2 7月15日(水)及び18日(土),アマゾナス航空によるモンテビデオ発サンパウロ行の特別便が運航される予定です。運航詳細に関してはアマゾナス航空及び旅行代理店にお問い合わせください。
ブラジル(サンパウロ経由)に関する注意事項は以下のとおりです。
【ブラジル国際線トランジット時の注意】
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00093.html

【空港制限区域内ホテル:TRYP by Wyndham Sao Paulo Guarulhos Airport】
https://www.wyndhamhotels.com/tryp/guarulhos-brazil/tryp-by-wyndham-sao-paulo-guarulhos-airport/overview

(在ウルグアイ日本国大使館 2020年7月8日更新)

以下、過去の情報(継続中)

●当地発アマゾナス航空アスンシオン行、LATAM航空サンパウロ行及びサンティアゴ行が各々週1便、コパ航空パナマ行が週2便にて運航開始されます。

○LATAM航空
9月より「モンテビデオ-サンパウロ間」及び「モンテビデオ-サンティアゴ間」の定期便が週1便(両便とも金曜日)にて運航再開されました。入国に際しては、滞在期間をカバーできる海外保険の加入証明書の提示が必要となります。

○アマゾナス航空
9月14日より「モンテビデオ-アスンシオン間」の定期便が週1便(月曜日)にて運航再開されました。本便は、ウルグアイ及びパラグアイ国民の往来のみを目的にされた「Vuelos burbujas」で、現時点においてはパラグアイでの滞在日数は7日間、入国可能対象者は、投資起業家、専門技術者、乗組員及び事前に許可された者に限られます。入国に際しては、期間調整センター(CCI)への事前許可申請、搭乗より72時間前までに実施したPCR検査の陰性結果、旅行者健康状態に関する問診票への記載、海外保険への加入証明書の提示が必要となります。

○コパ航空
9月17日よりコパ航空「モンテビデオ-パナマシティ間」の定期便が週2便(木、金曜日)で運航再開します。入国に際しては、当地での搭乗より96時間前までに実施したPCR検査または抗原検査の陰性結果、航空会社から提供される宣誓書に同意の署名、隔離場所における固定電話の番号の提供が必要になります。

各国入国規制に関する詳細につきましては、各国日本国大使館および総領事館HPをご覧ください。

・在パナマ日本国大使館
https://www.panama.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00133.html
・在パラグアイ日本国大使館
https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/nuevocoronavirus.html
・在サンパウロ日本国総領事官
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/jnot_20_08_coronavirus54_jp.html
・在チリ日本大使館
https://www.cl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona.html

<参考>
【関連ホームページ等・ウルグアイ】
・新型コロナウイルスに関する相談電話 08001919
・ウルグアイ厚生省ホームページ(スペイン語):https://www.gub.uy/ministerio-salud-publica/
・ウルグアイ国家緊急システム(SINAE)ホームページ(スペイン語):https://www.gub.uy/sistema-nacional-emergencias/
・カラスコ国際空港ホームページ(スペイン語・英語・ポルトガル語):https://www.aeropuertodecarrasco.com.uy/
・カラスコ国際空港ホームページ新型コロナウイルス関連質問サイト:https://www.aeropuertodecarrasco.com.uy/contenido/ct_121/es/

【関連ホームページ・日本】
・外務省海外安全ホームページ(新型コロナウイルス感染に関する緊急情報):https://www.anzen.mofa.go.jp/
・厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス関係):https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・在ウルグアイ日本国大使館ホームページ(領事情報):https://www.uy.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoji.html

(在ウルグアイ日本国大使館 2020年9月15日更新)

サンパウロ発エミレーツ航空及びカタール航空に搭乗される際には、PCR検査の陰性証明書の携行が必要となりましたので、ご留意願います。

サンパウロ発ドバイ行エミレーツ航空の乗客は、出発前96時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を、サンパウロ発ドーハ行カタール航空の乗客は、出発前72時間以内に受検した同検査の陰性証明書を携行し、搭乗前にそれぞれの航空会社に対して提示することが必要となりました。(カタール航空は8月13日のフライトから本措置が適用されます)。
すでに、エミレーツ航空では上記規則が運用されており、搭乗日5日前に受検した陰性証明書を提示した方が、搭乗拒否となる事例が発生しています。
本規則は今後も変更等があり得ますので、かかる情報に接した際は再度ご連絡いたします。
また、現在ブラジルの入国制限により、邦人が90日以内の短期滞在を目的としてブラジルに入国する場合には、ビザ取得は不要ですが、ブラジル旅行中の全期間をカバーする医療保険に加入することが必要とされています。

○在サンパウロ日本総領事館:ブラジルの入国制限(政令第1号)
https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/jnot_20_07_coronavirus51_jp.html

(在ウルグアイ日本国大使館 2020年8月12日更新)

エクアドル

●新型コロナウイルス感染症の諸対策・措置は全国共通及び市(郡)単位で施行されております。
●23日8時までの政府集計発表:前日比新規感染者数301人,感染者総数185,944人,死亡者数13,225人
前日比新規感染者数:22日767人,21日1036人

【以下,前回発信と同内容】

1(1)全国共通の諸対策・措置は2(1)(2)をご覧ください。
キト祭の公的行事の中止,グアヤキルでのクリスマスや年末の大型イベントの禁止の発表されています。
各地の年末年始の新たな規制の発表にお気をつけ下さい。
営業規制・交通規制等の諸対策・措置は市(郡)毎に異なりますので,在留・滞在する市(郡)の発表・報道等にてご確認ください。

(2)連絡先とお願い
・当館は緊急時体制を執っています。旅券・各種証明等の領事手続他当館にご用の方は,事前に当館まで以下の電話またはメールにてお問い合わせください。来館を要する方には来館いただく日時をご案内いたします。
エクアドル滞在中にコロナウイルス感染症陽性となった邦人の方は,当館までご一報ください。

【問い合わせ先】
在エクアドル日本国大使館
電話番号:+(593)2-2278-700/ embapon@qi.mofa.go.jp
当館ホームページ:https://www.ec.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

(ア)在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動配信されております。「在留届」を提出した方で帰国、移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。
(帰国・転出) https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login
(イ)「たびレジ」に簡易登録した方でメールの受け取りを希望しない方は、以下のURLから変更・停止の手続きをしてください。
(変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
(停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

2 コロナウイルス感染症の諸対策・措置
(1)全般
・年末年始の行政機関の活動自粛。
公的・私的機関に対して2mのソーシャルディスタンス、ショッピングモール・広場・ギャラリー・マーケット等の入場率50%以下の徹底。
レストラン・レセプション施設の収容人数制限の厳守。
・外出時のマスクの着用義務(バイオセキュリティ),他者との間隔保持(2mのソーシャルディスタンス),60歳以上・脆弱者グループには細心の注意と配慮。
・学校・教育機関の対面授業禁止(一部例外あり),ネット・自宅学習にて実施。
・屋内・屋外における大規模な集会・講演・公演・スポーツイベントの開催は,個別許可制。

(2)出入国及び県間移動
・空路・陸路・海路にて入国する場合,入国から10日前以内のPCR検査陰性証明を携行し新型コロナウイルス感染症の症状の無い入国者は,予防隔離義務(APO)は課されません。
・PCR検査陰性結果を携行しない入国者は,入国の際に申告した場所で予防隔離義務(APO)を10日間実施します。
・新型コロナウイルス感染症の症状のある者は,入院・治療等の措置が執られます。
・APO・治療等に係わる全ての経費は,入国者負担となります。
・ガラパゴス便搭乗に際しては,搭乗前96時間以内に実施したPCR検査陰性結果の携行・提示が義務となります。
・出国・空港ターミナル入場には,旅券(身分証明書)と印刷済み(または電子チケット)航空券が必要です。事前のネットチェックインが推奨されております。
・県間公共交通の運行については,詳細は各市(郡)・ターミナル・運行会社の発表等にてご確認ください。
・キト国際空港出入国規定等(英語,西語):https://www.aeropuertoquito.aero/es/protocolo-covid-19.html

(3)営業規制・交通規制等の諸対策・措置は市(郡)毎に異なりますので,在留・滞在する市(郡)の発表・報道等にてご確認ください。
・キト市の交通規制(11月以降適用)
ナンバープレート末尾奇数: 月・水・金・日曜祝日の終日と、火・木曜の20時~翌6時が通行可能。
ナンバープレート末尾偶数: 火・木・土・日曜祝日の終日と、月・水曜の20時~翌6時が通行可能。

(4)出国の際は,多くの国・地域で入国制限が行われておりますので各国・地域の情勢を事前にご確認ください。エクアドルは,感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)です。
外務省海外安全ホームページ(日本):https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC) https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T136.html
(携帯) http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T136.html
*本邦での水際対策の強化
日本人がエクアドル他感染症危険情報レベル3の国地域から日本入国の際,抗原定量検査等が義務付けられ検査結果が出るまでの間,空港内または検疫所が指定する施設にて待機を求められます。検査の結果が陽性の場合は入院等,陰性の場合は自宅・ホテル等にて入国日の翌日から14日間の待機を求められます(自宅・ホテル等への移動は公共交通機関は使用出来ず,自家用車・レンタカー・ハイヤーでの移動となります)。
日本人が感染症危険情報レベル2の国地域から日本へ入国の場合,入国日の翌日から14日間の自宅・ホテル等での待機が求められます(自宅・ホテル等への移動 は公共交通機関は使用出来ず,自家用車・レンタカー・ハイヤー等での移動となります)。
感染症危険情報レベル3の国に本邦入国前14日以内に滞在した外国人は,原則入国拒否となります(例外あり)。
感染症危険情報レベル2の国で査証及び査免渡航の停止となっている国からの外国人は,原則入国拒否となります(例外あり)。
・全ての国地域からの入国者に対し,検疫所長の指定する場所で14日間待機し,国内において公共交通機関を使用しないよう要請しています。
水際対策の強化:(PC) https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C078.html

3 医療情報
万一,咳,発熱など新型コロナ感染症が疑われる症状があった場合,かかりつけ医があればそこで受診いただいてその後必要に応じ指定病院で検査を受ける等の対応が想定されますが,かかりつけ医を持たない場合なども対応可能な私立病院のリスト(下記リンクをご参照)についてエクアドル外務省より4月4日に提供がありました。各病院に対し体制等を今回改めて当館で照会しましたので,その結果をお知らせ致します。エクアドル国内でのコロナウイルス関連の相談窓口は,電話171番となります。
https://www.ec.emb-japan.go.jp/files/100109005.pdf

【COVID-19患者受け入れ私立病院を受診する流れ】
(1)当該病院の救急部を受診(事前の電話は必須ではありません)
(2)症状を伝え,診察を受け,COVID-19疑いがあれば検体を採取
(3)検査結果が陽性であれば,病状に応じて,自宅隔離,入院治療(現在多くの私立病院が満床のため保健省指定病院を紹介されることが多いようです)
*新型コロナウイルスの検査のやり方は病院により違います。その病院のやり方に従って下さい。
*なお,掲載情報は2020.10.23時点のものです。状況は日々変わり得ますので,ご注意下さい。
*なお,何かお困りの事がございましたら,大使館までご相談下さい(連絡先は1(2))。

(在エクアドル日本大使館 2020年11月23日更新)

以下、過去の情報(継続中)

●非常事態宣言と諸対策・措置は,9月13日まで有効です。なお、9月13日から実施される対策・措置もある模様ですのでご注意下さい。非常事態宣言終了後の諸対策・措置は本文(1)(ア)(イ)をご覧ください。
● 今後、信号機の色毎に全国一律ではなく、各県・市で決定される部分が増える模様です。したがって領事メールでお知らせすることが困難な場合が多くなると思われますので、各県・市のウェブサイト等で確認されることをお勧めします。
●12日8時までの政府集計発表:前日比新規感染者数1,719人,感染者総数116,451人,死亡者数10,864人,治癒者数91,242人,退院者数16,904人。

(1)諸対策・措置(非常事態宣言終了後適用)
(ア)全般
・外出時のマスクの着用義務(バイオセキュリティ),他者との間隔保持(2m間隔,ソーシャルディスタンス),60歳以上・脆弱者グループには細心の注意と配慮。
・学校・教育機関の対面授業禁止,ネット・自宅学習にて実施。
・屋内・屋外における大規模な集会・講演・公演・スポーツイベントの禁止。
・全国レベルで行われていた外出禁止と国内移動規制は解除となりますが、ナンバープレートに基づく車の移動制限等は各県の判断で新たな措置が課される可能性があります。
・色区分規制は継続となりますが,規制は各市(郡)単位で行われます。
(イ)出入国及び県間移動
・空路・陸路・海路にて入国する場合,入国から10日以内前のPCR検査陰性証明を携行し新型コロナウイルス感染症の症状の無い入国者は,予防隔離義務(APO)は課されません。
・PCR検査陰性結果を携行しない入国者は,入国の際に空港にてPCR検査を受検し,当国政府が指定するホテル等にて予防隔離義務(APO)を10日間実施します。
・コロナウイルス感染症の症状のある入国者と入国の際のPCR検査で陽性となった者は,入院・治療等の措置が執られます。
・PCR検査・APO・治療等に係わる全ての経費は,入国者負担となります。
・ガラパゴス便搭乗に際しては,搭乗前96時間以内に実施したPCR検査陰性結果の携行・提示が義務となります。
・国際線は出発時刻の4時間前,国内線は出発時刻の2時間前までに空港に到着することが推奨されております。
・出国・空港ターミナル入場には,旅券(身分証明書)と印刷済み(または電子チケット)航空券が必要で,体温摂氏38度以上または感染症疾患の症状がある場合は入場・搭乗拒否となります。事前のネットチェックインが推奨されております。
・県間公共交通の運行については,詳細は各市(郡)・ターミナル・運行会社の発表等にてご確認ください。

(2)連絡先とお願い
・当館は緊急時体制を執っています。旅券・各種証明等の領事手続他当館にご用の方は,事前に当館まで以下の電話またはメールにてお問い合わせください。来館を要する方には来館いただく日時をご案内いたします。
・エクアドル滞在中にコロナウイルス感染症陽性となった邦人の方は,当館までご一報ください。

ガイアナ

10月12日、ガイアナ政府は、国際商業便の受け入れを再開し、新型コロナ ウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。

1 渡航7日前以内に実施された PCR 検査陰性証明書の保持が必要。渡航72 時間前以内に実施された PCR 検査陰性証明書を保持している場合には、入国を 許可され、渡航4日~7日前以内に実施された PCR 検査陰性証明書を保持して いる場合には、到着時に検査が課される。

2 全ての渡航者は、少なくとも到着48時間前に、オンライン上で事前到着旅 客位置情報フォーム(含む新型コロナウイルスに関連する個人の健康情報)への 登録を行わなければならない。PCR 検査結果についても、同フォーム上で提出し なければならず、到着時には同検査結果のコピーの提出が求められる。PCR 検査 結果については、保健当局による有効性の確認を受ける必要があり、検証を容易 にするため英語で記載されている必要がある。

3 認可された検査機関からの有効な PCR 検査陰性証明書を保持していない入 国者は、入国拒否となるか、あるいは、自己負担により到着時に検査を受ける必 要がある。到着時に検査を受ける渡航者は、検査結果が判明するまで、空港また は、政府認可施設で待機する必要がある。検査結果は、通常24時間以内に判明 する。

4 両親または他の許可を受けた大人と一緒に渡航する12歳未満の子どもの 入国については、同伴する大人の PCR 検査結果が陰性の場合は、同陰性証明書 の提示は必要とされない。

5 到着時には、常時マスクを着用しなければならず、全ての入国者は、体温検 査や港湾保健当局者による短時間の面接を含めた、健康状態評価を受ける必要 がある。到着した渡航者は、空港到着エリアの港湾保健カウンターに案内され、 そこで緊急疾病スクリーニングツールフォームと PCR 検査結果を提出する必要 があり、その後、港湾保健当局者により体温の記録や同フォーム及び PCR 検査 結果の確認が行われる。

6 体温37.5以上、新型コロナウイルス関連症状等が見られる渡航者は、隔 離の下、7日間の自己隔離または検疫措置の検討のため港湾保健当局により検 査が行われる。また、保健省は検疫措置期間終了時の評価に基づき、追加措置の 有無を決定する。

7 虚偽または事実に反する PCR 検査結果を提出した者には、即決判決により 250,000ガイアナ・ドル以下の罰金刑が科される。

参考:ガイアナ民間航空局 https://guyanatravel.gy/

参考:日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・ 入域後の行動制限 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

【問い合わせ先】在トリニダード・トバゴ日本国大使館

電話:(国番号 1-868)628-5991

住所:5 Hayes Street、 St. Clair、 Port of Spain、 Trinidad and Tobago

ホームページ:http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm E-mail:ryouji@po.mofa.go.jp

当館は、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、ドミニ カ国、セントルシア、セントビンセント、グレナダ、ガイアナ及びスリナムを兼 轄しています。

(在外穴日本国大使館 2020年10月15日更新)

以下、過去の情報(継続中)

(1)新型コロナウイルス対策

●2日付現地紙は、政府は12日からの国境再開に向け、入国者には到着前72 時間以内のPCR検査証明を求めるが、72時間を過ぎていれば、再度の検査を 求めると発表したと報道。

●2日付現地紙は、アメリカン航空は11月4日からガイアナ向けフライトを 再開すると発表したと報道。

●2日付現地紙は、政府は午後6時から午前6時までの夜間外出禁止を午後9 時から午前4時までに短縮すると発表したと報道。

●9日、情報局は、アンソニー保健大臣は、中国企業連合会及び中国人会が寄贈 した1,720万ガイアナドル相当のコロナ対策の診察医療品等を中国大使か ら引き渡しを受けたと発表。

●12日、3月以降閉鎖されていた国境が再開された。20日付現地紙は、カリ ビアン航空は、22日からガイアナ・ニューヨーク便を就航させると発表したと 報道。21日付現地紙は、トランス・ガイアナ航空は11月1日よりバルバドス への週5便運航すると発表したと報道。27日付現地紙は、ジェットブルー航空 は、12月11日からガイアナ・ニューヨーク便を就航させると発表したと報道。 29日付現地紙は、カリビアン航空は、11月1日よりガイアナ・トロント便を 週2便就航させると発表したと報道。

●13日付現地紙は、保健省はインドから21台、汎米保健機構(PAHO)か ら5台の人口呼吸器(総額1.22億ガイアナドル)の寄贈を受けたと報道。 ●18日付現地紙は、仏は先住民地域に20万米ドルの医薬品、食料等の緊急支 援を実施したと報道。

(在ガイアナ日本国大使館 2020年10月更新)

コロンビア

●11月4日、厚生・社会保障省は、同日よりコロンビア入国前にPCRテストの陰性証明取得を不要とする決定を発表しました。入国後の隔離措置は求められていませんが、入国後14日間に症状が発症した場合は医療機関又は関係機関(Centro de Contacto Nacional de Rastreo)への通報が求められます。

厚生・社会保障省は、11月4日から、コロンビア入国前に陰性証明取得を不要とする決定を発表しました。ただし、搭乗には以下の条件が課せられます。
・搭乗前に、発熱、新型コロナウイルス感染が疑われる症状が見られないこと。
・搭乗前に、コロンビア移民庁のオンライン出入国手続きアプリCheck-Mig(
https://apps.migracioncolombia.gov.co/pre-registro/public/preregistro.jsf
)への登録を済ませていること。
・搭乗時、2歳以上の搭乗者は常時マスク着用すること。2時間以上のフライトでは、複数のマスクを携行し交換すること。
・入国後14日間、症状が見られた場合、医療機関又は関係機関(Centro de Contacto Nacional de Rastreo)に連絡し、その指示に従うこと。

(厚生・社会保障省による本決定に関するプレスリリース
https://www.minsalud.gov.co/Paginas/Gobierno-Nacional-elimina-requisito-de-prueba-covid-19-a-viajeros-hacia-Colombia.aspx

(在コロンビア日本国大使館 2020年11月5日更新)

以下、過去の情報(継続中)

●9月16日付けコロンビア移民庁決議第2223号によれば、衛生上の緊急事態発令中に滞在許可を満了した方は、10月1日から一ヶ月の間にコロンビア出国や滞在許可の延長手続き、ビザ申請等の必要な手続きを行う必要があるとのことです。
●なお、滞在許可の延長は以下の移民庁HPよりオンラインで行えるとのことです。
https://www.migracioncolombia.gov.co/prorroga-de-permanencia
また、査証については、以下のコロンビア外務省HPよりオンライン申請ができるとのことです。
https://www.cancilleria.gov.co/tramites_servicios/visa
本手続きの詳細や疑問点等については、コロンビア移民庁(滞在許可の延長)及びコロンビア外務省(査証申請)へ確認し、不法滞在にならないよう行動するようにしてください。
●10月5日時点で、厚生・社会保障省は、コロンビア国内で新型コロナウイルス(COVID-19)感染者は、全国で合計862,158名(5日の新規感染者数は7,106名)および死者計26,844名(5日の死亡確認数は132名)となった旨発表しています。
以下URLにて新型コロナウイルス関連情報が掲載されておりますので、ご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/cs_america/#page_co_04
●当館の開館時間(一般、領事・査証窓口)に変更はありません。また、在留邦人の皆様への必要な支援については、引き続き対応できる体制をとっておりますので、支援が必要な場合は当館までご連絡ください。なお、領事窓口(パスポート、ビザ、証明書、戸籍届出等)での申請受付及び交付については、予約制とさせて頂いております。

1 9月16日付けコロンビア移民庁決議第2223号によれば、衛生上の緊急事態発令中に滞在許可を満了した方は、10月1日から一ヶ月の間にコロンビア出国や滞在許可の延長手続き、ビザ申請等の必要な手続きを行う必要があるとのことです。
なお、滞在許可の延長は以下の移民庁HPよりオンラインで行えるとのことです。
https://www.migracioncolombia.gov.co/prorroga-de-permanencia
また、査証については、以下のコロンビア外務省HPよりオンライン申請ができるとのことです。
https://www.cancilleria.gov.co/tramites_servicios/visa
本手続きの詳細や疑問点等については、コロンビア移民庁(滞在許可の延長)及びコロンビア外務省(査証申請)へ確認し、不法滞在にならないよう行動するようにしてください。

2 新型コロナウイルス(COVID-19)感染が疑われる場合には、以下の厚生・社会保障省の番号に電話いただき、指示を仰ぐとともに、当館までご連絡いただけますようお願いいたします(携帯電話から市内電話番号をご利用の場合、頭に031を付けて下さい。)。ボゴタ市在住の方は、CoronApp、123、あるいは契約する医療保険機関(EPS)のいずれかから通報をして下さい。
また、9月21日付ボゴタ市条例第207号では、新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者、また感染疑いの症状(呼吸困難、下痢、嘔吐、衰弱、倦怠感、38.5℃以上の発熱が3日以上続く、鎮痛薬を服用しても続く強い頭痛)がある場合、少なくとも10日間の隔離措置を採るとともに、雇用者は労災システムの運営者(ARL)および医療保険機関へ通報を行うこと、また、感染者だけでなく、感染疑い例の場合も、ボゴタ市保健局( https://covid19.saludcapital.gov.co/index.php/empresas )に届け出ることが義務づけられています。
なお、かかりつけの医療機関などがある場合には、相談することも検討してください。
・ボゴタ市から:330 5041
・国内(ボゴタ市外)から:01 8000 95 55 90
・携帯電話から:192
ボゴタ市内にお住まいの方は、ボゴタ市保健局の番号も併せてご利用下さい。
・364 9666
・携帯電話から:123
(厚生・社会保障省、ボゴタ市保健局いずれもスペイン語のみの対応。)
各県ごとの連絡先は以下URLからご参照ください。
https://www.minsalud.gov.co/sites/rid/Lists/BibliotecaDigital/RIDE/VS/ED/VSP/coronavirus-telefonos.pdf

当館の開館時間(一般、領事・査証窓口)に変更はありません。在留邦人の皆様への必要な支援については、引き続き対応できる体制をとっておりますので、支援が必要な場合は、当館までご連絡ください。
また、当館領事窓口(パスポート、ビザ、証明書、戸籍届出等)での申請受付及び交付については、予約制(メール( consular@ba.mofa.go.jp )で予約受付)とさせていただいております。これは、来館者の皆様の感染予防にも最大限配慮しながら当館業務を継続して遂行するために必要なものですので、恐れ入りますが、ご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。

3 10月5日時点で、厚生・社会保障省は、コロンビア国内で新型コロナウイルス(COVID-19)感染者は、全国で合計862,158名(5日の新規感染者数は7,106名)および死者計26,844名(5日の死亡確認数は132名)となった旨発表しています。
地域別の感染者数については以下の厚生・社会保障省発表のURLを参照ください。
https://twitter.com/MinSaludCol/status/1313241936644526080
また、以下URLにて新型コロナウイルス関連情報が掲載されておりますので、ご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/cs_america/#page_co_04

4 国際線の運航が一部再開されましたが、通常の体制とは異なり、見通しが不透明な状況が続くものと考えられますので、日本への帰国を希望する場合は、当館領事メール、コロンビア移民庁や航空会社、旅行会社などから最新情報の収集に鋭意努めてください。その際、経由地(国)に関する日本政府の感染症危険情報や入国制限措置、また、当該国による入国制限措置などの最新情報も入手するようにしてください

5 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、現時点では飛沫感染と接触感染の2つが存在すると考えられており、手洗いや消毒用アルコールの使用、マスクの着用を含む咳エチケットなどの通常の感染症対策が重要とされています。

6 また、新型コロナウイルス(COVID-19)に限らず、海外では日本と違う環境でのストレスや疲労により、思いがけない病気にかかる可能性もありますので、予期できないトラブルに備え、海外旅行保険には必ず加入しておくことをおすすめします。実際、海外旅行保険に加入していなかったために、病気やケガなどにより非常に高額な医療費を支払うこととなったケースが多くあります。

7 関連サイト
(1)コロンビア大統領府ホームページ(感染者数・地域等が図表で参照可能)
https://id.presidencia.gov.co/inicio
(2)厚生労働省ホームページによる周知
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
ア 新型コロナウイルスを防ぐためには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
イ 一般的な感染症対策について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
(3)国立感染症研究所ホームページ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/
(4)外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

(在コロンビア日本国大使館 2020年10月6日更新)

●9月15日、オロスコ運輸大臣は、9月21日より、一部の国との間の商用国際便を再開させ、順次、その対象国を拡大する方針を発表しました。9月21日からの再開の対象空港及び対象国は、ボゴタ、メデジン、カリ、カルタヘナ、また、米国、エクアドル、メキシコ、ブラジル、ドミニカ共和国、グアテマラとされています
●コロンビアからの出国に当たっては、フライトの出発24時間前から1時間前までのCheck-Migへの登録(入国時も登録が必要)及びCoronAppへの登録が求められるとのことです。
●また、コロンビアへ入国する外国人に対して、入国する便の出発96時間前以内に取得した新型コロナウイルス(COVID-19)のPCR検査陰性証明を求めるが、厚生・社会保障省によれば、症状が確認されない限り入国時の隔離措置は実施しないとのことです。
●なお、9月21日からの一部再開に先立ち、9月19日に、カルタヘナ(ラファエル・ヌニェス空港)において、FLL発同地着のスピリット航空便及び同地発MIA着のビバエアー航空便が運航されるとのことです。
●商用国際便への搭乗に関心がある方は、航空会社や旅行会社などから最新情報を入手いただき、各自で手配してください。
●なお、米国での乗り継ぎにあたっては、ESTA(米国の電子渡航認証)などが必要です。ESTA取得に当たっては、出発の72時間前までのオンラインでの申請が推奨されています。また、米国査証に関する詳細については、在コロンビア米国大使館にご照会ください。

1 9月15日、オロスコ運輸大臣は、9月21日より、一部の国との間の商用国際便を再開させ、順次、その対象国を拡大する方針を発表しました。9月21日からの再開の対象空港及び対象国は、ボゴタ、メデジン、カリ、カルタヘナ、また、米国、エクアドル、メキシコ、ブラジル、ドミニカ共和国、グアテマラとされています
コロンビアからの出国に当たっては、フライトの出発24時間前から1時間前までのCheck-Mig( https://apps.migracioncolombia.gov.co/pre-registro/public/preregistro.jsf )への登録(入国時も登録が必要)及びCoronAppへの登録が求められるとのことです。
また、コロンビアへ入国する外国人に対して、入国する便の出発96時間前以内に取得した新型コロナウイルス(COVID-19)のPCR検査陰性証明を求めるが、厚生・社会保障省によれば、症状が確認されない限り入国時の隔離措置は実施しないとのことです
なお、9月21日からの再開に先立ち、9月19日に、カルタヘナ(ラファエル・ヌニェス空港)において、FLL発同地着のスピリット航空便及び同地発MIA着のビバエアー航空便が運航されるとのことです。
(運輸省による商用国際便一部再開に関するプレスリリース https://www.mintransporte.gov.co/publicaciones/8965/gobierno-nacional-reactiva-de-manera-gradual-la-operacion-de-vuelos-internacionales-a-partir-del-proximo-21-de-septiembre/ )

2 商用国際便への搭乗に関心がある方は、航空会社や旅行会社などから最新情報を入手いただき、各自で手配してください。その際、経由地(国)に関する日本政府の感染症危険情報や入国制限措置、また、当該国による入国制限措置などの最新情報も入手するようにしてください。

3 また、米国内では引き続きマスク等口や鼻を覆う物の着用の義務付けや行動制限が課されている地域がある模様ですので、移動や宿泊等の手配の際には注意してください。
また、米国での乗り継ぎにあたっては、ESTA(米国の電子渡航認証)などが必要です。ESTA取得に当たっては、出発の72時間前までのオンラインでの申請が推奨されています。
米国査証に関する詳細については、以下の在コロンビア米国大使館にご照会ください。

U.S. Embassy Bogota, Colombia
Tel. +57-1-275-2000
acsbogota@state.gov
https://co.usembassy.gov/

更に米国による措置の内容やフライト運航状況については、当局、航空会社、旅行代理店等で確認してください。また、米国国内で当局から何らかの措置の要請があった場合にはその指示に従ってください。

なお、一定の制限の下で再開される国際商用便の利用において何らかの問題が発生しても、当館としては責任を負うことができませんので、自己責任によりご対応いただくようあらかじめご了承願います。

4 コロンビアには「感染危険情報レベル3(渡航は止めて下さい(渡航中止勧告))」が発出されており、滞在歴のある日本人は、日本到着時に、PCR検査を行い、その後、検疫所長の指定する場所等で14日間待機すること及び国内において公共交通機関を使用しないことが要請されますので、ご承知おき下さい。
詳細については、以下の厚生労働省のホームページを御参照ください。
(厚生労働省HPにおける検疫措置のフローチャート)
https://www.mhlw.go.jp/content/000618379.pdf
(厚生労働省HP「日本へ帰国された皆様へ」)
https://www.mhlw.go.jp/content/000634014.pdf
(厚生労働省HP「水際対策の抜本的強化に関するQ&A」)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

また、上記HPに関してご不明な点や入国時の措置に関する個別具体的な照会がありましたら、以下の連絡先にお尋ねください。
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

(在コロンビア日本国大使館 2020年9月16日更新)

スリナム

・感染者5282名、死者116名、回復者5158名。(Johns Hopkins Coronavirus resource Center 2020年11月19日)

以下、過去の情報(継続中)

・3/14より30日間、空港、河川路、陸路といった入国港を閉鎖します。また、3/15から3/22までの間は、商用機による出国が認められます。(在スリナム日本国大使館・3/17)

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・スリナムは最初の新型コロナウイルスの感染を確認し、当局は国境を閉鎖することを決めました。感染者はオランダから先週南アメリカに旅行していた者だと報告しています。(オランダ王国ホームページより)

チリ

1 11月23日、チリ保健省は、新型コロナウイルス感染防止のための追加措置として、段階的規制緩和計画の変更を発表しました。その概要は以下のとおりです。
●第3段階(準備期)へ移行(26日(木)午前5時より)
首都圏州イスラ・デ・マイポ区
ビオビオ州カブレロ市
●第2段階(移行期)へ後退(26日(木)午前5時より)
ロス・リオス州パンギプジ市
ロス・ラゴス州キンチャオ市、クラコ・デ・ベレス市
●第3段階(準備期)以降の段階における地域に限り、州間移動許可証(permiso interregional)の取得義務が免除される。ただし保健省HPにおける衛生パスポートの取得義務は保持。

2 11月24日時点で、チリ国内では543,087名(死亡者15,131名)のコロナウイルス感染者が確認されています。夜間外出禁止令や義務的自宅待機措置に従い、自宅待機を行うとともに、引き続き、最新の関連情報を報道や下記ホームページ等で収集し、感染予防に努めて下さい。万が一、警察による検問、医療機関等で隔離されるなど援護が必要な場合は在チリ大使館までご連絡ください。

<情報参考HP>

・チリ保健省
https://www.minsal.cl/
・チリ保健省(チリにおけるコロナウイルス感染者数)
https://www.minsal.cl/nuevo-coronavirus-2019-ncov/casos-confirmados-en-chile-covid-19/
・チリ政府(コロナウイルス関連)
https://www.gob.cl/coronavirus/
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
・外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
・当館ホームページ
https://www.cl.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

(在チリ日本国大使館 2020年11月24日更新)

以下、過去の情報(継続中)

1 11月19日、チリ保健省は、新型コロナウイルス感染防止のための追加措置として、段階的規制緩和計画の変更を発表しました。その概要は以下のとおりです。
●第3段階(準備期)へ移行(23日(月)午前5時より)
アリカ・パリナコタ州アリカ市
タラパカ州アルト・オスピシオ市、イキケ市
マウレ州サン・ハビエル市
ロス・ラゴス州フルティリャル市、フレシア市
●第2段階(移行期)へ移行(23日(月)午前5時より)
アラウカニア州ビルクン市
●第2段階(移行期)へ後退(21日(土)午前5時より)
マウレ州パラル市
ロス・ラゴス州プエルト・バラス市
アラウカニア州トルテン市、ロス・サウセス市
ニュブレ州キリョン市
●第1段階(義務的自宅待機)へ後退(21日(土)5時より)
ロス・ラゴス州プケルドン市、ケイレン市、アンクード市、ケムチ
●21日午前5時より、ビオビオ州コンセプシオン市における夜間外出禁止令発令時間を20時から翌5時までとする。

2 11月17日に当館からお知らせしました、23日午前0時からサンティアゴ国際空港(SCL)でのみ国境を再開する件につきまして、入国に際する保健省の衛生規則(入国条件)の一部に誤りがありました。おわびの上、再度以下のとおりご案内します。
●訂正箇所
・PCR陰性証明書の条件について「搭乗から72時間前までに検体を採取し検査したもの」を「チリに到着する航空便の出発から72時間前までに検体を採取し検査したもの」に訂正。
・COVID-19予防のための申告書(Pasaporte Sanitario)について、「チリ到着48時間前までに登録する必要あり」を「チリ到着48時間前から登録が可能」に訂正。

(1)入国条件
ア チリ人・居住外国人
・(a)14日間の自宅等隔離、(b)入国時にPCR陰性証明書(チリに到着する航空便の出発から72時間前までに検体を採取し検査したもの)を提示し自宅等隔離免除、(c)入国後のPCR検査→陰性証明書の提出による自宅等隔離免除、のいずれかを選択することができる。
・COVID-19予防のための申告書(Pasaporte Sanitario)の提出(https://www.c19.cl/)チリ到着48時間前から登録が可能。
・入国後14日間にわたる状況報告(住所、連絡先などの提示を含む)

イ 非居住外国人(旅行者等)
・チリに到着する航空便の出発から72時間前までに検体を採取し検査したPCR陰性証明書
・COVID-19予防のための申告書(Pasaporte Sanitario)の提出(https://www.c19.cl/)チリ到着48時間前から登録が可能。
・入国後14日間にわたる状況報告(住所、連絡先、ホテル予約表などの提示を含む)
・COVID-19をカバーする健康保険の提示(保険証書、加入証明書(英語・スペイン語))
※なお、上記いずれのケースにおいても、11月23日から12月7日までの間、WHOの基準(https://covid19.who.int/table)にて「Community Transmission(感染経路が不明な感染拡大)」に分類されている国(毎週更新)から来た外国人は、14日間の義務的隔離を維持する必要がある(11月17日現在、日本は「クラスターケース」に分類されており、該当しないが変更の可能性もある)。

(2)COVID-19陰性証明書の有効性
保健省より以下を満たしているCOVID-19陰性証明書が有効であると確認しております。よって、先の領事メールにてご案内したTeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)(https://www.meti.go.jp/policy/investment/tecot/top.html)に登録されている医療機関は経産省、厚労省が認可している機関となるため、同登録機関が発行する英語によるPCR方式の陰性証明書は有効となります(成田空港(日本医科大学成田国際空港クリニック)及び羽田空港(東邦大学羽田空港第3ターミナルクリニック)も登録されています)。

・任国が認可する検査機関による証明書であること
・検査法はPCR方式であり、検体採取日時が記載されていること(採取する検体は鼻咽頭ぬぐい液、唾液どちらでも可)
・チリに到着する航空便の出発から72時間前までに検体を採取し検査したもの
・検査を受けた本人の情報(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)が記載されていること
・医療機関名(検査機関名)、住所、医師の署名、交付日が記載されていること(医療機関や検査機関の印影があるのが望ましい)
・英語ないしスペイン語による記載であること(併記も可)

3 11月19日時点で、チリ国内では536,012名(死亡者14,955名)のコロナウイルス感染者が確認されています。夜間外出禁止令や義務的自宅待機措置に従い、自宅待機を行うとともに、引き続き、最新の関連情報を報道や下記ホームページ等で収集し、感染予防に努めて下さい。万が一、警察による検問、医療機関等で隔離されるなど援護が必要な場合は在チリ大使館までご連絡ください。

<情報参考HP>
・チリ保健省
https://www.minsal.cl/
・チリ保健省(チリにおけるコロナウイルス感染者数)
https://www.minsal.cl/nuevo-coronavirus-2019-ncov/casos-confirmados-en-chile-covid-19/
・チリ政府(コロナウイルス関連)
https://www.gob.cl/coronavirus/
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
・外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
・当館ホームページ
https://www.cl.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

(在チリ日本国大使館 2020年11月19日更新)

1 11月12日に当館からお知らせしました、23日午前0時からサンティアゴ国際空港(SCL)でのみ国境を再開する件につきまして、入国に際する保健省の衛生規則(入国条件)を確認しましたので、以下のとおりご案内します。

(1)入国条件
ア チリ人・居住外国人
・(a)14日間の自宅等隔離、(b)入国時にPCR陰性証明書(搭乗から72時間前までに検体を採取し検査したもの)を提示し自宅等隔離免除、(c)入国後のPCR検査→陰性証明書の提出による自宅等隔離免除、のいずれかを選択することができる。
・COVID-19予防のための申告書(Pasaporte Sanitario)の提出(https://www.c19.cl/)チリ到着48時間前までに登録する必要あり。
・入国後14日間にわたる状況報告(住所、連絡先などの提示を含む)

イ 非居住外国人(旅行者等)
・搭乗から72時間前までに検体を採取し検査したPCR陰性証明
・COVID-19予防のための申告書(Pasaporte Sanitario)の提出(https://www.c19.cl/)チリ到着48時間前までに登録する必要あり。
・入国後14日間にわたる状況報告(住所、連絡先、ホテル予約表などの提示を含む)
・COVID-19をカバーする健康保険の提示(保険証書、加入証明書(英語・スペイン語))
※なお、上記いずれのケースにおいても、11月23日から12月7日までの間、WHOの基準(https://covid19.who.int/table)にて「Community Transmission(感染経路が不明な感染拡大)」に分類されている国(毎週更新)から来た外国人は、14日間の義務的隔離を維持する必要がある(11月17日現在、日本は「クラスターケース」に分類されており、該当しないが変更の可能性もある)。

(2)COVID-19陰性証明書の有効性
保健省より以下を満たしているCOVID-19陰性証明書が有効であると確認しております。よって、先の領事メールにてご案内したTeCOT(海外渡航者新型コロナウイルス検査センター)(https://www.meti.go.jp/policy/investment/tecot/top.html)に登録されている医療機関は経産省、厚労省が認可している機関となるため、同登録機関が発行する英語によるPCR方式の陰性証明書は有効となります(成田空港(日本医科大学成田国際空港クリニック)及び羽田空港(東邦大学羽田空港第3ターミナルクリニック)も登録されています)。

・任国が認可する検査機関による証明書であること
・検査法はPCR方式であり、検体採取日時が記載されていること(採取する検体は鼻咽頭ぬぐい液、唾液どちらでも可)
・出国(搭乗)72時間前までに検体を採取し検査したもの
・検査を受けた本人の情報(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)が記載されていること
・医療機関名(検査機関名)、住所、医師の署名、交付日が記載されていること(医療機関や検査機関の印影があるのが望ましい)
・英語ないしスペイン語による記載であること(併記も可)

2 11月17日時点で、チリ国内では533,610名(死亡者14,883名)のコロナウイルス感染者が確認されています。夜間外出禁止令や義務的自宅待機措置に従い、自宅待機を行うとともに、引き続き、最新の関連情報を報道や下記ホームページ等で収集し、感染予防に努めて下さい。万が一、警察による検問、医療機関等で隔離されるなど援護が必要な場合は在チリ大使館までご連絡ください。

<情報参考HP>
・チリ保健省
https://www.minsal.cl/
・チリ保健省(チリにおけるコロナウイルス感染者数)
https://www.minsal.cl/nuevo-coronavirus-2019-ncov/casos-confirmados-en-chile-covid-19/
・チリ政府(コロナウイルス関連)
https://www.gob.cl/coronavirus/
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
・外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
・当館ホームページ
https://www.cl.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

(在チリ日本国大使館 2020年11月17日更新)

1 11月16日、チリ保健省は、新型コロナウイルス感染防止のための追加措置として、段階的規制緩和計画の変更を発表しました。その概要は以下のとおりです。
●第4段階(再開初期)へ移行(19日(木)午前5時より)
首都圏州サンティアゴ市3区(プロビデンシア区、マクル区、エスタシオン・セントラル区)、ブイン区、ペニャフロール区
●第3段階(準備期)へ移行(19日(木)午前5時より)
ニュブレ州コイウエコ市
アラウカニア州ピトゥルフケン市
●第2段階(移行期)へ移行(19日(木)午前5時より)
マガリャネス州ポルベニル市(ただし、20時から翌5時までの夜間外出禁止令は保持)

2 11月16日時点で、チリ国内では532,604名(死亡者14,863名)のコロナウイルス感染者が確認されています。夜間外出禁止令や義務的自宅待機措置に従い、自宅待機を行うとともに、引き続き、最新の関連情報を報道や下記ホームページ等で収集し、感染予防に努めて下さい。万が一、警察による検問、医療機関等で隔離されるなど援護が必要な場合は在チリ大使館までご連絡ください。

<情報参考HP>
・チリ保健省
https://www.minsal.cl/
・チリ保健省(チリにおけるコロナウイルス感染者数)
https://www.minsal.cl/nuevo-coronavirus-2019-ncov/casos-confirmados-en-chile-covid-19/
・チリ政府(コロナウイルス関連)
https://www.gob.cl/coronavirus/
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
・外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
・当館ホームページ
https://www.cl.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

(在チリ日本国大使館 2020年11月16日更新)

1 11月12日、チリ保健省は、新型コロナウイルス感染防止のための追加措置として、段階的規制緩和計画の変更を発表しました。その概要は以下のとおりです。
●第4段階(再開初期)へ移行(16日(月)午前5時より)
首都圏州サンティアゴ市3区(インデペンデンシア区、ラス・コンデス区、サンティアゴ区)、サン・ベルナルド区
●第3段階(準備期)へ移行(16日(月)午前5時より)
首都圏州サンティアゴ市2区(ロ・プラド区、ラ・システルナ区)、パードレ・ウルタド区
リベルタドール・ヘネラル・ベルナルド・オイギンス州サン・フェルナンド市、ピチデグア市
●第2段階(移行期)へ移行(16日(月)午前5時より)
首都圏州イスラ・デ・マイポ区
アラウカニア州ビリャリカ市、カラウエ市、ガルバリノ市
ロス・ラゴス州サン・フアン・デ・ラ・コスタ市、プランケ市、リオ・ネグロ市
●第2段階(移行期)へ後退(14日(土)午前5時より)
ロス・ラゴス州プケルドン市
●第1段階(義務的自宅待機措置)へ後退(14日(土)午前5時より)
アラウカニア州チョルチョル市、トライゲン市
ロス・リオス州ロス・ラゴス市

2 また、チリ内務省は官報にて11月13日から27日まで国境閉鎖措置を延長するとともに、11月23日午前0時よりサンティアゴ国際空港(SCL)でのみ国境を再開するが、入国に当たっては保健省の衛生規則に従う必要がある旨を発表しました。入国に際する必要な諸手続については、今後の保健省等からの発表が待たれます。

3 11月12日時点で、チリ国内では526,438名(死亡者14,699名)のコロナウイルス感染者が確認されています。夜間外出禁止令や義務的自宅待機措置に従い、自宅待機を行うとともに、引き続き、最新の関連情報を報道や下記ホームページ等で収集し、感染予防に努めて下さい。万が一、警察による検問、医療機関等で隔離されるなど援護が必要な場合は在チリ大使館までご連絡ください。

<情報参考HP>
・チリ保健省
https://www.minsal.cl/
・チリ保健省(チリにおけるコロナウイルス感染者数)
https://www.minsal.cl/nuevo-coronavirus-2019-ncov/casos-confirmados-en-chile-covid-19/
・チリ政府(コロナウイルス関連)
https://www.gob.cl/coronavirus/
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
・外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
・当館ホームページ
https://www.cl.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

(在チリ日本国大使館 2020年11月12日更新)

パラグアイ

◎11月16日以降、PCR検査の陰性証明書を所持する全てのパラグアイ入国者は、入国後の隔離が免除されることとなりました。
パラグアイに対しては感染症危険情報レベル3(渡航を止めてください)が発出されています。やむを得ずパラグアイに渡航される場合は、最新情報の確認に努め、慎重な行動をお願いします。
◎在留邦人及びパラグアイに渡航される皆様におかれましては、引き続き関連情報の収集及び感染予防に努めてください。
◎万が一、日本人の方が新型コロナウイルスに感染された場合は、当事務所までご連絡ください。

●2020年11月16日から開始されたパラグアイへの入国者に対する措置の内容がパラグアイ厚生福祉省ホームページに掲載されましたので、下記のとおりお知らせします。
PCR検査の陰性証明書を所持する全てのパラグアイ入国者は、入国後の隔離が免除されることとなりました。

【入国者に対する措置】
1 パラグアイ入国前24時間以内に保健当局のウェブサイト( http://www.vigisalud.gov.py/dvcf )から健康質問票に入力すること。
(注:パラグアイ行き航空機に搭乗する際に、入力後に出力されるQRコードの提示が求められます。)
2 パラグアイに入国する全ての者は、入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示しなければならない。
3 パラグアイ居住者ではない全ての外国人は、新型コロナウイルス感染症をカバーする国際医療保険の加入証明書を提示しなければならない。メルコスール加盟国(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)及び準加盟国(ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナム)の居住者は例外とする。
4 パラグアイ人及びパラグアイ居住の外国人に対しては、国際医療保険への加入を求めない。
5 パラグアイ入国前90日以内に新型コロナウイルスに感染したことを証明できる者は陰性証明書の提示を要しない。
6 陰性証明書を提示してパラグアイに入国する者は、入国後、自宅等における待機は要しない。ただし、厚生福祉省が定める対策(物理的距離の確保、マスクの着用、こまめな手洗い)を実施しなければならない。
7 PCR検査の結果が陽性だった者は、自宅や指定のホテル等において10日間待機しなければならない。(注:当局に照会したところ、PCR検査を受けていない者についても同様であるとのことです。)
8 PCR検査結果の証明書を提示せずに陸路により入国する者は、自宅や指定のホテル等において10日間待機しなければならない。
9 航空会社は、チェックイン又は搭乗の際に健康質問票の入力後に出力されるQRコードの提示を乗客に求めなければならない。

詳細については、厚生福祉省ホームページ掲載の資料(スペイン語)を御参照ください。
https://www.mspbs.gov.py/dependencias/portal/adjunto/340fe2-20201116ActualizacionIngresoalpais.pdf

●なお、パラグアイに対しては感染症危険情報レベル3(渡航を止めてください)が発出されています。パラグアイへの渡航を予定されている方は、このことに御留意いただき、やむを得ずパラグアイに渡航される場合は、最新情報の確認に努め、慎重に行動していただきますようお願いします。

パラグアイにおいては、11月16日までに72,099人の新型コロナウイルス感染者(うち死亡者1,602人)が確認されています。在留邦人及びパラグアイに渡航される皆様におかれては、引き続き最新の関連情報の収集と感染予防に努めてください。
パラグアイ日本国大使館ホームページ上に代表的な機関のホームページへのリンク等を掲載していますので、ご参照ください。
https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/nuevocoronavirus.html

●万が一、日本人の方が新型コロナウイルスに感染された場合は、当事務所までご連絡ください。

(在パラグアイ日本国大使館 2020年11月17日更新)

パラグアイ政府は、11月16日から12月6日までパラグアイ全土(コルディジェーラ県カアクペ市を除く)で実施する外出制限に関する新たな大統領令を公布しました。
◎コルディジェーラ県カアクペ市で実施する外出制限については、別途大統領令が公布されています。
◎在留邦人及びパラグアイに渡航される皆様におかれましては、引き続き関連情報の収集及び感染予防に努めてください。
◎万が一、日本人の方が新型コロナウイルスに感染された場合は、当館までご連絡ください。

●11月15日、パラグアイ政府は、11月16日から12月6日まで実施する外出制限に関する大統領令(第4331号)を公布しました。
厚生福祉省が承認した衛生対策を講じた上で、幼児を対象とするイベントの開催や14名までのグループでの運動が新たに可能となりました。(ただし、子供の運動については、成人の付添いや家族以外の子供との交わりを避けることなどが定められています。)
外出制限の詳細は、下記の当館ホームページ及び大統領府ホームページを御参照ください。

【カアクペ市を除く地域における外出制限】
○当大使館ホームページ
https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/cuarentena_sin_fases.html
○大統領府ホームページ
https://www.presidencia.gov.py/noticia/39457-rigen-nuevas-medidas-sanitarias-en-todo-el-pais-a-excepcion-de-caacupe-hasta-el-06-de-diciembre.html#.X7FmIoj0k2w

●なお、コルディジェーラ県カアクペ市については、11月14日から12月16日まで実施する外出制限が別途定められています。

【カアクペ市における外出制限】
○当館ホームページ
https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/cuarentena_caacupe.html
○大統領府ホームページ
https://www.presidencia.gov.py/noticia/39455-ejecutivo-decreta-nuevas-medidas-sanitarias-para-el-distrito-de-caacupe.html#.X7FmZIj0k2w

パラグアイにおいては、11月14日までに71,065人の新型コロナウイルス感染者(うち死亡者1,569人)が確認されています。在留邦人及びパラグアイに渡航される皆様におかれては、引き続き最新の関連情報の収集と感染予防に努めてください。
当館ホームページ上に代表的な機関のホームページへのリンク等を掲載していますので、ご参照ください。
https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/nuevocoronavirus.html

●万が一、日本人の方が新型コロナウイルスに感染された場合は、当館までご連絡ください。

(在パラグアイ日本国大使館 2020年11月15日)

大使館からのお願い

・パラグアイ及び周辺国政府により様々な行動制限・出入国制限措置が講じられていることで,多くの方々が不自由な思いをしておられる中,大変恐縮ですが,当館においてみなさまの現状を確認させていただくことといたしました。
つきましては,現在パラグアイに滞在されている方で,(1)何らかの事情でパラグアイ当局により隔離措置を受けている,(2)日本へ帰国予定であったが立ち往生されている,(3)上記(1)・(2)に該当する方をご存じの方,これらに該当される場合におかれては,下記のア~カについて,至急在パラグアイ日本国大使館宛にメールにご返信くださいますようお願いします。

――――――――――
ア 氏名(漢字)(同行者全員)
イ 氏名(旅券記載のローマ字表記)(同行者全員)
ウ 旅券番号(同行者全員)
エ 滞在地域(アスンシオン,イグアスなど)
オ 滞在場所(宿泊施設名称)
カ 連絡先(電話番号)

――――――――――
(在パラグアイ日本国大使館・3/26)

以下、過去の情報(継続中)

◎ 11月12日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍に関わらず制限する措置を、30日間延長する旨発表しました(同日付で施行)。なお、本件政令においては、前回の政令との変更点はございません。
◎ 「ブラジルに滞在する邦人実態把握調査」の登録及び更新(帰国予定時期の登録を含む)のご協力をお願いします。https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
◎ 日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」を発出しています。

●11月12日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍にかかわらず制限する措置を、30日間延長する旨の政令第518号を公布し、同日付で施行されました。なお、本件政令においては、前回の政令(10月14日付政令第478号)との変更点はございません。
(政令第518号:https://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-518-de-12-de-novembro-de-2020-288022437

以下、政令第518号の要旨です。
※なお、本記事においてはできる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、ご自身に関係する、ブラジル政府の措置・規制については、ブラジル政府当局(在東京ブラジル総領事館等)が提供する情報に依拠するようにしてください。
在東京ブラジル総領事館HP:
http://cgtoquio.itamaraty.gov.br/ja/Main.xml

1 この政令は、国家衛生監督庁(ANVISA)の勧告に基づき、国籍に関わらず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。

2 この政令は、2020年2月6日付法律第13.979号第3条第6号の規定により、国籍に関わらず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。(第1条)

3 この政令の公布日より30日間、国籍にかかわらず、陸路又は他の陸上交通機関及び水運による、外国人の入国を制限する。(第2条)

4 この政令で定める制限は、以下の者に対しては適用されない。(第3条)
(1)生来のブラジル人及び帰化したブラジル人
(2)ブラジル領土内に一定期間または無期限の在留資格を有する移民
(3)国際機関のミッションによる外国人専門家で、身分証明可能な者
(4)ブラジル政府に接受された外国政府職員
(5)以下の外国人
ア ブラジル人の配偶者、事実婚者、子供、親または後見人
イ 公益または人道上の観点から、ブラジル政府によって特別に入国が認められた者
ウ 国家移住登録証を保有する外国人(当館注:国家移住登録証(CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio) 、又は有効な外国人登録証(CIE :Cedula de Identidade de Estrangeiro、通称「RNE(CIE記載の外国人登録番号)」)
(6)貨物輸送
*1 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、管轄水域で操業する船舶又はプラットフォームで特定の作業を行うための乗組員について、その空路又は水運による入国を妨げるものではない。
*2 この政令で定める制限は、連邦警察による許可を受けた場合、医療支援を受けるため、又は、運航上の問題や雇用契約の終了を理由とした出身国への帰国のためのフライトに搭乗するための、乗組員の下船を妨げるものではない。
*3 上記*2の許可は、現地の衛生当局による事前の承諾を得て、対応する航空券を提示した上で、海事代理店が署名した乗り換えに伴う費用の責任証明書を提示することを条件とする。
*4 陸路又は他の陸上交通機関及び水運による入国の場合、ベネズエラから入国する外国人については、上記(2)及び(5)ア、ウで規定された例外は適用されない。

5 この政令で定める制限は、以下を妨げるものではない。(第4条)
(1)現地衛生当局により事前に承認された、国境を越える人道的行動の実施
(2)市街地に国境線を有する都市間の住民(国境地域に住む証明書、あるいはその他の証拠文書を示すことが必要)の交通。但し、当該隣接国がブラジル人に対して相互主義に基づく対応を保障する場合に限る。
(3)運転手が上記4(第3条)の対象に該当しない場合も含めた、法の定める陸上貨物輸送機関の自由な通行。
なお、上記(2)の規定については、ベネズエラとの国境には適用されない。

6 例外的に、陸の国境で接する国に滞在している外国人が、居住国に戻るフライトに搭乗するために国境を越える必要がある場合には、以下の要件を満たすとき、連邦警察の許可を得てブラジルに入国することができる。(第5条)
(1)当該外国人は、空港に直接向かわなければならない。
(2)居住国の大使館又は領事館の公式の要請が必要である。
(3)当該航空券を提示しなければならない。

7 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、ブラジルとパラグアイの間において、陸路による外国人の入国を妨げるものではない。(第6条)

8 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、外国人が、空路で入国することを妨げるものではない。(第7条)

9 この政令で定める措置に従わない違反者への対応は、以下のとおり。(第8条)
(1) 民事、行政及び刑事上の責任を問われる。
(2) 即時の送還又は国外追放される。
(3) 難民申請資格を喪失する。

10 規制当局は、手続、搭乗(乗船)及び業務についての衛生規則を含む、この政令に関する補完規則を制定することができる(第9条)

11 この政令に明示されない点は法務・治安省が決定する。(第10条

12 上記3(第2条)に定めた期限は、国家衛生監督庁(ANVISA)による技術的かつ合理的な勧告に基づいて延長することができる。(第11条)

13 2020年10月14日付政令第478号(陸路及び水運による入国制限措置の30日間の延長について規定)は廃止される。(第12条)

14 この政令は、公布日より施行する。(第13条)

【ご参考】
2020年10月14日付政令第478号: https://pesquisa.in.gov.br/imprensa/jsp/visualiza/index.jsp?jornal=600&pagina=1&data=14/10/2020

●在ブラジル大使館、総領事館及び領事事務所では、現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方々の在留状況等を正確に把握するため以下の入力フォームへのご登録、情報更新をお願いしています。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

なお、既にご登録頂いた方で、以下に該当される方は、随時最新情報へのアップデートにご協力をよろしくお願い申し上げます。更新作業は1~3分で終了いたします。下記の要領にてご作業ください。
○ご家族を含めてすでにご帰国をされた方:
各項目で「帰国済み」への変更をお願いします。
○「5月以降」、「7月以降」、「9月以降」及び「11月以降」ご帰国予定と回答された方:
現時点でのご予定をご選択ください。
○その他ご帰国予定の方
上記同様に情報のアップデートをお願いします。

【作業要領】
1 前回ご登録いただいたメールアドレスへ送付されていた以下のメールを検索。
送付元:forms-receipts-noreply@google.com
件 名:ブラジルに滞在する邦人実態把握調査
2 メール本文上段にある「回答を編集」を押下する。
3 更新箇所(ご自身やご家族の滞在状況)を編集する。
4 最後に画面の最下段にある「送信」を押下する。

● 現在、在ブラジル日本国大使館は、感染防止の観点から、業務体制を縮小しております。領事サービスには、可能な限り対応を行っていますが、お問い合わせ等への対応に通常よりも遅れが生じる場合がございますところ、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

●万が一、医療機関等に隔離され、援護が必要な場合は下記公館までご連絡ください。
・在ブラジル大使館(https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(連邦区、ゴイアス州、トカンチンス州)
・在サンパウロ総領事館(https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、三角ミナス地域)
・在クリチバ総領事館(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(パラナ州、サンタ・カタリーナ州)
・在ベレン領事事務所(https://www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(パラ州、マラニョン州、アマパ州、ピアウイ州)
・在リオデジャネイロ総領事館(https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(リオデジャネイロ州、エスピリト・サント州、ミナス・ジェライス州)
・在ポルトアレグレ領事事務所(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000040.html )
(リオ・グランデ・ド・スール州)
・在マナウス総領事館(https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(アマゾナス州、ロンドニア州、ロライマ州、アクレ州)
・在レシフェ総領事館(https://www.recife.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(セアラー州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、セルジッペ州、ペルナンブコ州、アラゴアス州、バイア州、パライバ州)

【参考】
●新型コロナウイルス関連情報
在ブラジル日本大使館のウェブサイトに「新型コロナウイルス関連情報」のページを作成し、これまでに発出した新型コロナウイルス関連の領事メールなどを掲載しておりますので、情報収集にご利用ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html

●現在、各航空会社は、ブラジル出発便や日本への帰国便も含め、減便及び運休等の措置をとっています。在留邦人の皆様に向けた参考情報として、ブラジル出発便等に関する情報を以下のリンクのとおり当館サイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00081.html

●また、運航している便についても、経由地において乗客に対する措置等が課されている場合がありますので、その関連情報については下記サイトをご参照ください。
新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

●なお、日本到着時には必ず検疫が実施されますので、検疫等の措置については、以下の厚生労働省のホームページをご参照ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

●ブラジル保健省新型コロナウイルス感染症関連情報
http://plataforma.saude.gov.br/novocoronavirus/#COVID-19-brazil

(在パラグアイ日本国大使館 2020年11月12日更新)

【ポイント】
●報道によれば、アルゼンチン国内では1,217,028名(昨日から11,100名増)の累計感染者数、うち32,766名の累計死亡者数(昨日から248名増)、1,030,137名の累計治癒数が報告されています。
●なお、当国に居住、または短期的に滞在している方を対象とした、強制隔離及び強制距離措置(以下「強制隔離」と記載)は、11月8日(日)まで継続中です。また、非居住者の方々の入国の禁止も同日まで継続されています。
●11月4日、アルゼンチン外務省は、非居住外国人の国内移動手続き変更を発表しました。これにより非居住外国人が国内移動する場合に、各国大使館から発出されていた「移動のためのレター(領事レター)」は不要になり、各人がアルゼンチン政府のウエッブサイトにおいてご自身で手続きを行う必要があります。
アルゼンチン国内での新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑みまして、感染防止に努めるとの観点から、来訪される方々が窓口で密集することを避け、また、当館領事班窓口での諸手続きを迅速に対応させていただくべく、事前に来館される時間を当館と調整していただきますよう、ご協力を宜しくおねがいいたします。

【本文】
1 報道によれば、アルゼンチン国内では1,217,028名(昨日から11,100名増)の累計感染者数、うち32,766名の累計死亡者数(昨日から248名増)、1,030,137名の累計治癒数が報告されています。

2 非居住者の外国人の国内移動手続きに関する変更
11月4日、アルゼンチン外務省は、非居住外国人(含む、日本人)の国内移動手続き変更に関する外務省回章33/2020号を発出しました。これにより非居住外国人が国内移動する場合に、各国大使館から発出されていた「移動のためのレター(領事レター)」は不要になりました。この措置を踏まえ、国内移動を必要とする外国人は、非居住及び居住の別に従い、下記ホームページから各人で通行許可証を申請する必要がありますwww.argentina.gob.ar/circular
申請要領の概要は、以下のとおりです。申請は、全てスペイン語となっておりますので、お困りの方は、在アルゼンチン日本大使館までご連絡ください(連絡先末尾)。

(1)非居住外国人の場合
ア 「Tramita tu certificado unico habilitante para circular」をクリックする。
イ 「No tengo DNI. Tengo document de identidad de pais limitrofe o pasaporte extranjero(アルゼンチン身分証明書(DNI)を保有していない。隣国もしくは外国のパスポートを所持している)」を選択する。
ウ 国内移動の理由を入力する。
エ 「Observaciones(備考)」の欄に、移動に関する詳細情報を入力する。
例:移動日時、航空機、電車、船舶、自家用車の詳細、医学治療の場合は病院名等、専門家の場合は会社情報、離散家族の場合は家族の情報など。
オ 名、氏、生年月日、旅券番号など個人情報及び交通手段について入力する。
カ 目的地の住所、郵便番号、州名、市町村名を入力する。
キ 健康状態についての宣誓申告書に入力する。
ク 約2時間後に再度、ホームページに入り、通行許可証をダウンロードするか印刷する。

(2)居住外国人の場合
上記「非居住外国人の場合」の手順「イ」にて、「Con DNI(DNIを所持している)」または「Sin DNI, con residencia precaria(DNIを所持しておらず、臨時の滞在証を所持)」のどちらかを選択して申請する。

3 隣国からの観光目的の入国について
決定(Disposicion) 3460/2020では、隣国(ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、チリ及びボリビア)からの観光目的の外国人の入国について定めていますが、これには隣国に合法に居住している外国人も含まれています。ただし、これらの国でトランジットしただけの外国人には適用されません。また、ここでの観光は、ブエノスアイレス首都圏に限られ、アルゼンチンのその他地方への旅行はできません。
観光客の入国はミニストロ・ピスタリニ国際空港(エセイサ空港)、サンフェルナンド国際空港、ブエノスアイレス港(ブケブスターミナル)に限られ、その他の国境地点は通過できません。
また、旅行者は旅行前72時間以内に行ったPCR検査陰性証明を所持しコロナウイルスに感染した場合の入院及び隔離を含んだ旅行保険証を所持していなければなりません。

4 当館領事班窓口にご来館の皆様へ(事前連絡についてのお願い)
アルゼンチン国内での新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑みまして、感染防止に最大限努めるとの観点から、来訪される方々が窓口で密集することを避け、また、当館領事班窓口での諸手続きを迅速に対応させていただくべく、是非とも事前にご連絡をいただき来館される時間を当館と調整していただいた上でご来館いただきますよう、何卒ご協力を宜しくおねがいいたします。
なお、本件事前連絡は当館領事班代表メール(conbsas@bn.mofa.go.jp)又は当館領事班代表電話(011-4318-8220)にて対応させていただきます。(了)

(在パラグアイ日本国大使館 2020年11月5日更新)

ブラジル

◎ 11月12日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍に関わらず制限する措置を、30日間延長する旨発表しました(同日付で施行)。なお、本件政令においては、前回の政令との変更点はございません。
◎ 「ブラジルに滞在する邦人実態把握調査」の登録及び更新(帰国予定時期の登録を含む)のご協力をお願いします。https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
◎ 日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」を発出しています。

●11月12日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍にかかわらず制限する措置を、30日間延長する旨の政令第518号を公布し、同日付で施行されました。なお、本件政令においては、前回の政令(10月14日付政令第478号)との変更点はございません。
(政令第518号:https://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-518-de-12-de-novembro-de-2020-288022437

以下、政令第518号の要旨です。
※なお、本記事においてはできる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、ご自身に関係する、ブラジル政府の措置・規制については、ブラジル政府当局(在東京ブラジル総領事館等)が提供する情報に依拠するようにしてください。
在東京ブラジル総領事館HP:
http://cgtoquio.itamaraty.gov.br/ja/Main.xml

1 この政令は、国家衛生監督庁(ANVISA)の勧告に基づき、国籍に関わらず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。

2 この政令は、2020年2月6日付法律第13.979号第3条第6号の規定により、国籍に関わらず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。(第1条)

3 この政令の公布日より30日間、国籍にかかわらず、陸路又は他の陸上交通機関及び水運による、外国人の入国を制限する。(第2条)

4 この政令で定める制限は、以下の者に対しては適用されない。(第3条)
(1)生来のブラジル人及び帰化したブラジル人
(2)ブラジル領土内に一定期間または無期限の在留資格を有する移民
(3)国際機関のミッションによる外国人専門家で、身分証明可能な者
(4)ブラジル政府に接受された外国政府職員
(5)以下の外国人
ア ブラジル人の配偶者、事実婚者、子供、親または後見人
イ 公益または人道上の観点から、ブラジル政府によって特別に入国が認められた者
ウ 国家移住登録証を保有する外国人(当館注:国家移住登録証(CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio) 、又は有効な外国人登録証(CIE :Cedula de Identidade de Estrangeiro、通称「RNE(CIE記載の外国人登録番号)」)
(6)貨物輸送
*1 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、管轄水域で操業する船舶又はプラットフォームで特定の作業を行うための乗組員について、その空路又は水運による入国を妨げるものではない。
*2 この政令で定める制限は、連邦警察による許可を受けた場合、医療支援を受けるため、又は、運航上の問題や雇用契約の終了を理由とした出身国への帰国のためのフライトに搭乗するための、乗組員の下船を妨げるものではない。
*3 上記*2の許可は、現地の衛生当局による事前の承諾を得て、対応する航空券を提示した上で、海事代理店が署名した乗り換えに伴う費用の責任証明書を提示することを条件とする。
*4 陸路又は他の陸上交通機関及び水運による入国の場合、ベネズエラから入国する外国人については、上記(2)及び(5)ア、ウで規定された例外は適用されない。

5 この政令で定める制限は、以下を妨げるものではない。(第4条)
(1)現地衛生当局により事前に承認された、国境を越える人道的行動の実施
(2)市街地に国境線を有する都市間の住民(国境地域に住む証明書、あるいはその他の証拠文書を示すことが必要)の交通。但し、当該隣接国がブラジル人に対して相互主義に基づく対応を保障する場合に限る。
(3)運転手が上記4(第3条)の対象に該当しない場合も含めた、法の定める陸上貨物輸送機関の自由な通行。
なお、上記(2)の規定については、ベネズエラとの国境には適用されない。

6 例外的に、陸の国境で接する国に滞在している外国人が、居住国に戻るフライトに搭乗するために国境を越える必要がある場合には、以下の要件を満たすとき、連邦警察の許可を得てブラジルに入国することができる。(第5条)
(1)当該外国人は、空港に直接向かわなければならない。
(2)居住国の大使館又は領事館の公式の要請が必要である。
(3)当該航空券を提示しなければならない。

7 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、ブラジルとパラグアイの間において、陸路による外国人の入国を妨げるものではない。(第6条)

8 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、外国人が、空路で入国することを妨げるものではない。(第7条)

9 この政令で定める措置に従わない違反者への対応は、以下のとおり。(第8条)
(1) 民事、行政及び刑事上の責任を問われる。
(2) 即時の送還又は国外追放される。
(3) 難民申請資格を喪失する。

10 規制当局は、手続、搭乗(乗船)及び業務についての衛生規則を含む、この政令に関する補完規則を制定することができる(第9条)

11 この政令に明示されない点は法務・治安省が決定する。(第10条

12 上記3(第2条)に定めた期限は、国家衛生監督庁(ANVISA)による技術的かつ合理的な勧告に基づいて延長することができる。(第11条)

13 2020年10月14日付政令第478号(陸路及び水運による入国制限措置の30日間の延長について規定)は廃止される。(第12条)

14 この政令は、公布日より施行する。(第13条)

【ご参考】
2020年10月14日付政令第478号: https://pesquisa.in.gov.br/imprensa/jsp/visualiza/index.jsp?jornal=600&pagina=1&data=14/10/2020

●在ブラジル大使館、総領事館及び領事事務所では、現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方々の在留状況等を正確に把握するため以下の入力フォームへのご登録、情報更新をお願いしています。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

なお、既にご登録頂いた方で、以下に該当される方は、随時最新情報へのアップデートにご協力をよろしくお願い申し上げます。更新作業は1~3分で終了いたします。下記の要領にてご作業ください。
○ご家族を含めてすでにご帰国をされた方:
各項目で「帰国済み」への変更をお願いします。
○「5月以降」、「7月以降」、「9月以降」及び「11月以降」ご帰国予定と回答された方:
現時点でのご予定をご選択ください。
○その他ご帰国予定の方
上記同様に情報のアップデートをお願いします。

【作業要領】
1 前回ご登録いただいたメールアドレスへ送付されていた以下のメールを検索。
送付元:forms-receipts-noreply@google.com
件 名:ブラジルに滞在する邦人実態把握調査
2 メール本文上段にある「回答を編集」を押下する。
3 更新箇所(ご自身やご家族の滞在状況)を編集する。
4 最後に画面の最下段にある「送信」を押下する。

● 現在、在ブラジル日本国大使館は、感染防止の観点から、業務体制を縮小しております。領事サービスには、可能な限り対応を行っていますが、お問い合わせ等への対応に通常よりも遅れが生じる場合がございますところ、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

●万が一、医療機関等に隔離され、援護が必要な場合は下記公館までご連絡ください。
・在ブラジル大使館(https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(連邦区、ゴイアス州、トカンチンス州)
・在サンパウロ総領事館(https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、三角ミナス地域)
・在クリチバ総領事館(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(パラナ州、サンタ・カタリーナ州)
・在ベレン領事事務所(https://www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(パラ州、マラニョン州、アマパ州、ピアウイ州)
・在リオデジャネイロ総領事館(https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(リオデジャネイロ州、エスピリト・サント州、ミナス・ジェライス州)
・在ポルトアレグレ領事事務所(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000040.html )
(リオ・グランデ・ド・スール州)
・在マナウス総領事館(https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(アマゾナス州、ロンドニア州、ロライマ州、アクレ州)
・在レシフェ総領事館(https://www.recife.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(セアラー州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、セルジッペ州、ペルナンブコ州、アラゴアス州、バイア州、パライバ州)

【参考】
●新型コロナウイルス関連情報
在ブラジル日本大使館のウェブサイトに「新型コロナウイルス関連情報」のページを作成し、これまでに発出した新型コロナウイルス関連の領事メールなどを掲載しておりますので、情報収集にご利用ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html

●現在、各航空会社は、ブラジル出発便や日本への帰国便も含め、減便及び運休等の措置をとっています。在留邦人の皆様に向けた参考情報として、ブラジル出発便等に関する情報を以下のリンクのとおり当館サイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00081.html

●また、運航している便についても、経由地において乗客に対する措置等が課されている場合がありますので、その関連情報については下記サイトをご参照ください。
新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

●なお、日本到着時には必ず検疫が実施されますので、検疫等の措置については、以下の厚生労働省のホームページをご参照ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

●ブラジル保健省新型コロナウイルス感染症関連情報
http://plataforma.saude.gov.br/novocoronavirus/#COVID-19-brazil

(在ブラジル日本国大使館 2020年11月12日更新)

【重要】ブラジルの感染症危険情報レベルがレベル3(渡航は止めてください。(渡航中止勧告))に引き上げられました。(3/31)

大使館からのお願い

・在ブラジル大使館,総領事館及び領事事務所では,現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ,皆様の安全対策を一層強化するため,在留状況等を可能な限り正確に把握したいと考えております。
調査記入の時点で,ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方は,可能な限り早く,以下の入力フォームに必要事項をご登録いただきますようお願いいたします。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
※ご家族分をまとめて一度にご登録いただけます。
この調査が,関係する方々に広く伝わるよう,皆様の知人,友人等,周囲の邦人の方々に幅広く共有していただけますと幸いです。
(在ブラジル日本国大使館・3/29)

以下、過去の情報(継続中)

◎ 10月21日、ブラジル連邦警察は、連邦警察ガイドラインの改訂を発表しました(同日付で施行)。その主な変更点としては、以下のとおりです。
・2020年3月16日より停止されていた連邦警察が所管する移住関係手続きの締切りや有効期間(a contagem dos prazos migratorios no ambito da PF)の日数計算が11月3日より再開される。
・2020年3月16日以降に期限を迎えた、プロトコール、外国人登録証、その他の文書は、入国及び登録を目的として、2021年3月16日まで使用することが出来る。
・外国人の短期渡航者の滞在可能期間の進行も2020年11月3日から再開される。
◎ 「ブラジルに滞在する邦人実態把握調査」の登録及び更新(帰国予定時期の登録を含む)のご協力をお願いします。https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
◎ 日本国政府はブラジルの感染症危険レベルについてレベル3「渡航は止めてください(渡航中止勧告)」を発出しています。

●10月21日、ブラジル連邦警察は、連邦警察ガイドラインの改訂に関する政令第18条を公布し、同日付で施行されました。
(政令第18号:https://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-18-direx/pf-de-19-de-outubro-de-2020-283995940

以下、政令第18条の要旨です。
※なお、本記事においてはできる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、ご自身に関係する、ブラジル政府の措置・規制については、ブラジル政府当局(在東京ブラジル総領事館等)が提供する情報に依拠するようにしてください。
在東京ブラジル総領事館HP:
http://cgtoquio.itamaraty.gov.br/ja/Main.xml

第1条     2021年3月16日より停止されていた連邦警察が所管する移住関係手続きの締切りや有効期間(a contagem dos prazos migratorios no ambito da PF)の日数計算が11月3日より再開される。

第2条     2020年3月16日以降に期限を迎えた、プロトコール、外国人登録証、その他の文書は、入国及び登録を目的として、2021年3月16日まで使用することが出来る。

第3条     移民手続きについて、2020年3月16日以降に失効した文書は、移民が国内に在留しており、2021年3月16日までに登録・更新手続きを行う場合のみ受理される。

第4条     外国人の短期渡航者についても、すべての法的効果が適応される。特に、短期渡航者の最大滞在可能期間を計算についても、これらの法律に準ずることとなる。2020年3月16日から2020年11月3日までの期間は考慮されない。

第5条     居住期間は、一時滞在ビザ(Visto Temporario)の登録日に関わらず、一時滞在ビザでの最初の入国から継続して計算される。

第6条     一時滞在ビザ(Visto Temporario)は、連邦警察に未登録であっても有効である場合、または、例外的に伯外務省によって有効期間が延長された場合は、入国に使用することができる。
※一時滞在ビザ(Visto Temporario)は、2021年3月16日まで登録できる。再入国の場合は、入国から90日以内に登録できる。
※ただし、入国から90日経過した日が2021年3月16日を超えない場合は、2021年3月16日が最終期限となる。

第7条     2017年11月20日付の施行令(decreto)第9199号の135条3項に規定されているブラジルを不在にする最大不在期間について、2020年3月15日まで計上され、2020年11月3日から日数計算が再開される。

第8条     この政令は、公布日より施行する。

【ご参考】
連邦警察窓口業務の一時停止について:https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00086.html

●在ブラジル大使館、総領事館及び領事事務所では、現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方々の在留状況等を正確に把握するため以下の入力フォームへのご登録、情報更新をお願いしています。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

なお、既にご登録頂いた方で、以下に該当される方は、随時最新情報へのアップデートにご協力をよろしくお願い申し上げます。更新作業は1~3分で終了いたします。下記の要領にてご作業ください。
○ご家族を含めてすでにご帰国をされた方:
各項目で「帰国済み」への変更をお願いします。
○「5月以降」、「7月以降」及び「9月以降」ご帰国予定と回答された方:
現時点でのご予定をご選択ください。
○その他ご帰国予定の方
上記同様に情報のアップデートをお願いします。

【作業要領】
1 前回ご登録いただいたメールアドレスへ送付されていた以下のメールを検索。
送付元:forms-receipts-noreply@google.com
件 名:ブラジルに滞在する邦人実態把握調査
2 メール本文上段にある「回答を編集」を押下する。
3 更新箇所(ご自身やご家族の滞在状況)を編集する。
4 最後に画面の最下段にある「送信」を押下する。

● 現在、在ブラジル日本国大使館は、感染防止の観点から、業務体制を縮小しております。領事サービスには、可能な限り対応を行っていますが、お問い合わせ等への対応に通常よりも遅れが生じる場合がございますところ、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

●万が一、医療機関等に隔離され、援護が必要な場合は下記公館までご連絡ください。
・在ブラジル大使館(https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(連邦区、ゴイアス州、トカンチンス州)
・在サンパウロ総領事館(https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、三角ミナス地域)
・在クリチバ総領事館(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(パラナ州、サンタ・カタリーナ州)
・在ベレン領事事務所(https://www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(パラ州、マラニョン州、アマパ州、ピアウイ州)
・在リオデジャネイロ総領事館(https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(リオデジャネイロ州、エスピリト・サント州、ミナス・ジェライス州)
・在ポルトアレグレ領事事務所(https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000040.html )
(リオ・グランデ・ド・スール州)
・在マナウス総領事館(https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(アマゾナス州、ロンドニア州、ロライマ州、アクレ州)
・在レシフェ総領事館(https://www.recife.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html )
(セアラー州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、セルジッペ州、ペルナンブコ州、アラゴアス州、バイア州、パライバ州)

【参考】
●新型コロナウイルス関連情報
在ブラジル日本大使館のウェブサイトに「新型コロナウイルス関連情報」のページを作成し、これまでに発出した新型コロナウイルス関連の領事メールなどを掲載しておりますので、情報収集にご利用ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html

●現在、各航空会社は、ブラジル出発便や日本への帰国便も含め、減便及び運休等の措置をとっています。在留邦人の皆様に向けた参考情報として、ブラジル出発便等に関する情報を以下のリンクのとおり当館サイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00081.html

●また、運航している便についても、経由地において乗客に対する措置等が課されている場合がありますので、その関連情報については下記サイトをご参照ください。
新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)【外務省】
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

●なお、日本到着時には必ず検疫が実施されますので、検疫等の措置については、以下の厚生労働省のホームページをご参照ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

●ブラジル保健省新型コロナウイルス感染症関連情報
http://plataforma.saude.gov.br/novocoronavirus/#COVID-19-brazil

(在ブラジル日本国大使館 2020年10月23日更新)

(在ブラジル日本国大使館・3/28)

【NEW】

・感染者数960309名。そのうち回復者477364名、死者46665名。(ブラジル保健省6/17)

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◎5月22日,ブラジル政府は,ブラジルへの陸路,空路及び水運による外国人の入国を,国籍に関わらず制限する措置を30日間延長する旨発表しました(同日付で施行)。

(在ブラジル日本国大使館5/25)

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6月17日付リオデジャネイロ市官報において,同市における経済活動再開を第2段階に移行する旨発表されました(全6段階)。

【経済活動再開の第2段階】

・生活必需サービス以外の商店は閉鎖。ショッピングセンター内の店舗は,十分な感染症対策(社会的距離の確保,駐車場スペースを通常の3分の1まで減少させる等)の実施を条件に,12時から20時まで営業可。フードコート内のレストランはデリバリー形式のみ営業可。
・バー・レストランはデリバリー形式でのみ営業可。
・ジムは閉鎖。
・教育機関は閉鎖。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは閉鎖。
・理髪店は閉鎖。
・海岸沿いの遊歩道での個人的な活動,海での単独のスポーツは可能。公園も個人的活動でのみ利用可能。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・美術館,映画館,劇場等文化施設は閉鎖。
・スポーツトレーニングセンターは,密集を避けたうえで利用可能(サウナやプールの使用は禁止)。密が発生するイベント(ショーや展示会等)は禁止。

【段階的な経済活動の再開(第1~6段階)】
https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00080.html

(在リオデジャネイロ日本国総領事館6/17)

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【継続される社会的隔離緩和措置】
1 リオ市
6月2日付リオ市官報にて発表された段階的な経済活動の再開
https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00080.html

2 リオ州
6月5日付リオ州官報にて発表された以下の活動の再開
https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00084.html
・サイクリング,ウォーキング,登山等屋外のアクティビティ(国立,州立,市立公園含む)
・十分な感染症対策を実施することを条件とした文化活動(ドライブインシアター)
・50%の入場率を保つことを条件とした観光スポットの営業
・屋外での単独のスポーツ(自宅付近が望ましい)
・十分な感染症対策の実施と事前予約制を条件とした交通局(DETRAN)の開庁
・50%の入店率を保つことを条件としたバー,レストランの営業
・十分な感染症対策の実施を条件とした青空市場の開催
・十分な感染症対策の実施及び入店率を50%に保つことを条件とした12時から20時までのショッピングセンターの営業
・十分な感染症対策の実施を条件とした宗教施設の開放

(在リオデジャネイロ日本国総領事館6/10)

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1 バイア州(6月21日まで)
(1)ショッピングセンター等の商業施設,スポーツジム,映画館,動物園,飲食店(デリバリーを除くレストラン及びバー等)及び博物館等の閉鎖。
(2)スーパーマーケット,薬局,銀行等の必需業務は営業。
(3)50名以上が集まる各種イベント等の禁止。
(4)大学等の教育機関の閉鎖。
(5)一部公共交通機関の停止(特に他州からの長距離バスの発着は引き続き停止中)。旅客船舶は旅客定員の2分の1で運行可能だが,週末は運行停止で一部の航路は全面運航停止。州内の旅客バスの運行は停止(現在,417市の内,321市で実施)。
(6)外出時及び勤務中のマスク着用の義務化(違反者には1,000レアルの罰金)。
(7)サルバドール市における各種規制。
ア ショッピングセンター自体は閉鎖継続中も,市の交通当局の許可を取得すれば,12時から20時までドライブスルー方式(注文と決済はネット上で行い,利用客は降車せずに商品を受け取る)で営業は可。
イ 現在,同市が活動再開を許可している職種は,スーパーマーケット,薬局,銀行等の必需業務の他,自動車販売(オートバイ,自転車を含む),洗濯屋,建築事務所,電気器具店,エステサロン,歯医者,土木建築。売り場面積200m2以上の販売店については建築資材,健康器具,自動車部品,スーパーマーケット,パン屋,肉屋及びペットショップの営業が再開。なお,6月18日より眼鏡店及びプロサッカーチームのトレーニングが再開。
ウ 通行制限及び厳格な拡散防止措置の実施地区。
●サンマルコス地区(6月19日まで)。
●フェデラソン地区,エンジェーニョベーリョダフェデラソン地区,サンタクルス地区,ブロッタス地区及びエンジェーニョベーリョデブロッタス地区(6月18日より)。
・毎日午前7時から午後7時まで。
・同地区の住人又は同地区に勤務先がある者以外の車両による通行を禁止(検問所の設置)。
・徒歩による通行可。
・市内バス及びメトロ(郊外電車)は通常通り運行。
・スーパーマーケット,薬局,パン屋及び肉屋以外の商店は営業禁止。

2 セルジッペ州
(1)スーパーマーケット,薬局,銀行等の必需業務は営業。6月18日より自動車ディーラー,不動産関係,小売店(家電,情報・通信・音響映像機器,家具)及び建築事務所の営業を再開。営業時間は州都アラカジュ市のみ午前9時から午後4時までの制限あり。砂浜,海岸通り及び公園への立ち入りは当面禁止となるが,ショッピングセンター等の商業施設,美容室,エステサロン,露店,スポーツジム,ホテル及び飲食店(デリバリーを除くレストラン及びバー等)は,6月23日より開始予定の3段階規制緩和プランに従い順次営業再開。但し,以下のアからカは無期限で継続。
ア イベント,集会及び会議の禁止。
イ 大学等の教育機関,劇場,映画館,ナイトクラブ,スタジアム,コンサート会場等の閉鎖。
ウ 一部公共交通機関及び一部船舶運航等の停止。市内バスは立ち乗り禁止。
エ 外出時のマスク着用の義務化。
オ 違反者に対し注意,罰金及び強制閉鎖を科す。
カ 州内各市は独自の判断で通行制限,駐車禁止,検疫所設置及びロックダウン等の措置強化又は措置緩和が可能。
(2)段階的規制緩和プラン。
ア 現在:スーパーマーケット,薬局,銀行等の必需業務のみ営業。
イ フェーズ1(6月23日より)
集中治療床の使用率70%以下の場合は以下の活動が再開可。
・広告関連及び旅行代理店等。
・開業医。
・商店(部門限定)。
・観光会社。
・プロスポーツトのレーニング。
・美容室,エステサロン,宗教施設(収容定員30%)。
ウ フェーズ2(7月7日より)
集中治療床の使用率60%以下の場合は以下の活動が再開可。
・行政機関(必要不可欠以外の業務,職員数50%)。
・商店(全面解除)。
・飲食店(定員50%以下)。
・ショッピングセンター等(定員50%以下)。
・宗教施設(収容定員50%)。
エ フェーズ3(7月21日より)
集中治療床の使用率50%以下の場合は以下の活動が再開可。
・フィットネスクラブ等。
・行政機関(必要不可欠以外の業務,職員数100%)。
・コールセンター。
・スポーツクラブ等。
・砂浜,海岸通り及び公園への立ち入り解除。
・飲食店(定員100%)。
・ショッピングセンター等(定員100%)。
・宗教施設(収容定員100%)

3 アラゴアス州
(1)スーパーマーケット,薬局,銀行等の必需業務は営業(単独でのみ入店可)。6月22日より4段階規制緩和プランを開始。但し,以下のアからオは当面継続。
ア ショッピングセンター等の商業施設,スポーツジム,宗教施設,飲食店(デリバリーを除くレストラン及びバー等)及び博物館等の閉鎖。
イ 砂浜,海岸通りの歩道往来の禁止(警察が監視)。
ウ 大学等の教育機関の閉鎖。
エ 長距離バスの運行停止,市内バスの立ち乗り禁止(マセイオ市を除く)。
※マセイオ市は市内バスの大きさによって14人から20人以内に人数を制限し立ち乗りを許可(6月13日から24日まで)。
オ 外出時のマスク着用の義務化等の基本的な感染予防対策。
(2)段階的規制緩和プラン。
ア 現在:スーパーマーケット,薬局,銀行等の必需業務のみ営業。
イ フェーズ1(6月22日より)。
・商店。
・宗教施設(収容定員30%)。
・美容室等(従業員定員50%以下)。
ウ フェーズ2(7月6日より)
・ショッピングセンター及び飲食店等(定員50%以下)。
・宗教施設(収容定員60%)。
・州内バス運行(稼働50%)。
・観光業・観光送迎(稼働50%)。
エ フェーズ3(7月20日より)。
・映画館,劇場及び博物館等(収容定員33%)。
・フィットネスクラブ等(稼働50%)。
・飲食店(定員75%以下)。
・宗教施設(収容定員75%)。
・州内バス運行(稼働75%)。
・観光業・観光送迎(稼働70%)。
オ フェーズ4(8月3日より)
・全面解除。

4 ペルナンブコ州
(1)以下(2)の段階的規制緩和プランのフェーズ4.3に移行。大学等の教育機関及び博物館等は引き続き閉鎖。外出時のマスク着用の義務化,社会的距離の確保,手指の消毒の徹底,新型コロナウイルス感染者と接触のあった者は症状の有無に関わらず14日間の自宅隔離等の感染防止のための基本的な措置は継続。但し,病床利用率が高い内陸部85市(マッタ地方全域及びアグレステ地方の一部)においては当面フェーズ4.2を維持。
(2)11週をかけて段階的規制緩和プランの実施(6月1日より)。
ア 第4段階(感染安定期)
(ア)フェーズ4.1(6月1日より)
・建築資材の小売り店(通常営業。但し感染防止規則に従うこと)。
・卸小売業及び小売り業(ショッピングセンター内の店舗を含む)はデリバリーのみ営業可。
(イ)フェーズ4.2(6月8日より)
・建設現場(作業員50%まで)。
・卸売業(通常営業。但し感染防止規則に従うこと。レシフェ大都市圏は9時から18時まで)。
・商店(売り場面積200m2まで),ショッピングセンター等の店舗及びフードコート(デリバリー及び駐車場内でのドライブスルー)。但しレシフェ大都市圏は12時から18時まで。
・6月10日より病院,歯科医及び獣医(利用客1名ずつ,予約制で利用客の列は不可,1回ごとに消毒)。
(ウ)フェーズ4.3(6月15日より)
・美容室及びエステティックサロン等(利用客1名ずつ,予約制で利用客の列は不可,1回ごとに消毒)。
・小売店(売り場面積200m2まで。感染防止規則に従うこと)。
・自動車販売店及びレンタカー店(通常営業。但し感染防止規則に従うこと)。
・プロサッカーチームの練習解禁。
※以下の各フェーズは開始期日未定
(エ)フェーズ4.4
・建設現場及び小売り業(通常営業。レシフェ大都市圏のみ9時から18時まで)。
イ 第3段階(感染減少期)
(ア)フェーズ3.1
・露天市場,既製服産業,ショッピングセンター(感染防止規則に従うこと)。
・サッカー試合解禁(無観客)。
(イ)フェーズ3.2
・公共サービス及び弁護士事務所等(職員数3分の1で再開可)。
・プール及びテニスコート等(選手同士の身体的接触がないスポーツ)。
(ウ)フェーズ3.3
・飲食店(利用客定員50%まで)。
・公共サービス及び弁護士事務所等(職員数50%に制限)。
・小売店(通常営業。但し感染防止規則に従うこと)。
ウ 第2段階(集団感染の発生ゼロ)
(ア)フェーズ2.1
・アスレチッククラブ等(感染防止規則に従うこと)。
・弁護士事務所等(職員数100%)。
(イ)フェーズ2.2・博物館,映画館及び劇場(観客定員3分の1)。
・公共サービス(職員数100%)。
エ 第1段階(州内感染ゼロ)
(ア)フェーズ1.1
・イベント以外はすべて解禁。
(イ)フェーズ1.2
・規制の全面解除(感染防止規則は継続)。
(3)レシフェ市における段階的規制緩和措置。
州政府の規制緩和プランと並行し,社会隔離率,集中治療室の使用率及び新型コロナウイルスによる死者数を基準に設定した目標値をクリアすれば次の段階に移行出来る規制緩和プランの実施を発表。赤旗,橙旗,黄旗,緑旗及び青旗と独自の5段階の旗色に分けられ,6月15日から黄旗(州政府プランのフェーズ4.3と同じ内容)に移行。

5 パライーバ州
(1)スーパーマーケット,薬局,銀行等の必需業務の他,州営バスターミナル及び州内の旅客バス,ショッピングセンター等の商業施設及び商店等(但し,デリバリー及びドライブスルー方式),理髪店及び美容室等(予約制,利用客1名ずつ),コールセンター,レンタカー店,宗教施設(収容定員30%),アスリートの訓練施設の営業又は活動が開始されており,6月15日より社会隔離率,感染拡大率,死亡率及び病床使用率を基準とした4段階規制緩和プランを実施。同プランは赤旗,橙旗,黄旗及び緑旗と4段階の旗色に各市を分け,州政府は15日毎に各市を個別に評価し旗色を決定する(但し,評価の受け入れは各市の判断に委ねる)。
大学等の教育機関及び博物館等は引き続き閉鎖,外出時のマスク着用の義務化は継続。
(2)段階的規制緩和プラン。
ア 赤旗又は橙旗(6月15日より)※赤旗と橙旗の制限分野は同じだが,許容人数が異なる。
・スーパーマーケット,薬局,銀行,運送,自動車工場等の必需業務のみ営業可。
イ 黄旗(7月13日より)
・上記アに加え,ショッピングセンター,露天商,サービス業全般,サッカー教室の再開。
ウ 緑旗(7月27日より)
・全面解除。

6 リオグランデドノルテ州(6月23日まで)※6月24日から段階的規制緩和プランを開始予定。
(1)ショッピングセンター等の商業施設,美容室,スポーツジム,飲食店(デリバリーを除くレストラン及びバー等)及び博物館等の閉鎖。
(2)スーパーマーケット,薬局,銀行等の必需業務は営業(利用客に対するマスク着用を強制)。
(3)100名以上が集まるイベント等の禁止。
(4)大学等の教育機関の閉鎖。
(5)外出時のマスク着用の義務化。営業許可のある法人に対する従業員へのマスク支給の義務化。マンション及びアパートビル内の公共スペース,エレベーター内でのマスク着用の義務化(違反者には5,000から50,000レアルの罰金)。
(6)新型コロナウイルス関連のフェイクニュース発出の罰則化。
(7)砂浜及び海岸への立ち入りの自粛要請(立ち入り禁止については各市の判断で実施)。
(8)各市の判断による人や車両の制限の実施。
(9)毎年恒例のサンジョアン祭に係る行事の一切の禁止(花火,焚き火及びダンス等)。
(10)禁止又は義務事項に違反した者は以下の罰金が科される。
ア 50レアル
・スーパーマーケット等の営業を許可された商業施設内に家族等同伴での入店。
イ 150レアル
・感染すると重症化の可能性がある高齢者及び持病のある者の外出。
ウ 1,000レアル
・花火。
エ 2,000レアル
・焚き火。
・サンジョアン祭に係る行事。
・医療施設等の新型コロナウイルス検査結果の衛生当局への報告義務(報告義務違反1件につき罰金が科される)。

7 セアラ州
(1)感染状況等を考慮しつつ,6月1日より建築や健康関連(眼鏡,美容室等)分野を皮切りに,5段階(フェーズ0から4)で産業・商業活動を再開。フォルタレーザ市(フェーズ1を実施中)とソブラル市,アカラウ市,カモシン市及びイタレナ市の4市(フェーズ0に加え規制強化措置を実施中)を除き6月22日までフェーズ0を実施。経済活動の100%再開は7月20日を予定。
(2)フェーズ0で営業している主な業種は以下の通り。
ア スーパーマーケット,薬局,銀行等の必需業務(通常通り営業)
イ 飲食店(デリバリーのみ)
ウ 商店(10時から16時まで)
エ 建設及び工業(7時から17時まで)
オ サービス業(但し,上記ア及びイの関連業に限る。8時から20時まで)
カ 行政機関(9時から18時まで)
キ 美容室等(利用客数は定員の30%まで)
(3)イベント等の禁止及び外出時のマスク着用の義務化は継続。一部公共交通機関も運休中。また,公共の広場,砂浜及び海岸通りの歩道における人の往来も引き続き禁止。
(4)フォルタレーザ市における段階的規制緩和措置。
6月8日より開始した段階的規制緩和措置のフェーズ1を22日まで継続。各種産業部門は従業員の定員40%で活動再開,病院等の医療機関は完全解除。また,ショッピングセンターは時間制限(12時から20時),従業員数,入場客数の制限及び感染防止規則に従うことで営業再開。なお,イベント会場,博物館及び大学等の教育機関の再開は7月20日を予定。
(5)ソブラル市,アカラウ市,カモシン市及びイタレナ市における規制強化措置。
ア 公共及び民間の施設,広場に人が集まることを禁止。
イ 新型コロナウイルス陽性又は症状のある者は,自宅又は指定医療機関から出てはならない(違反者は刑法第268条で罰せられる場合がある)。
ウ 必要不可欠な外出以外の禁止(ケイタリング対応の飲食店等の従業員, 病人の付添人,配達業及び法的に許可された業務に従事する者を除く)。
エ タクシー等の営業車,救急車等の医療機関の車両,警察車両,トラック等の運送用車両以外の通行の禁止。
オ 市内に通じる道路における車両通行の制限。
(6)段階的規制緩和プラン。

(在レシフェ日本国総領事館6/17)

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● 5月27日,アマゾナス州政府は,マナウス市に限定した,6月1日からの必要不可欠な業種以外の商業・サービス業を段階的に活動再開することとして,以下のとおり詳細を公表いたしました。

● 本活動計画は4段階に区分され再開されていきますが,5つの基本手順を遵守しなければならないとしています。ただし,各段階への移行は,マナウス市内の感染状況及び医療キャパシティー等によるものとされています。

● 再開活動計画は以下のとおりです。
○ 第一段階:6月1日以降に営業可能な業種(必要不可欠な業種に以下が追加)
ただし,リスクグループに属する者は含まれない。
1. 教会・寺院は30%の収容率で,1回の集会時間は1時間迄とし,次回までの間隔を5時間あける。
2. スポーツ用品店・サイクル用品店(販売・修理)
3. 生活用品店
4. 衣料・ファッション用品・靴店とそれに準ずるもの
5. 家具・寝具店
6. 時計・宝石店
7. 医療・歯科医(要事前予約)
8. 医療・整形外科関連用品店
9. 広告代理店とそれに準ずるもの
10. ペットショップとそれに準ずるもの
11. 日用雑貨店
12. 旅行観光代理店とそれに準ずるもの
13. 新車・中古車ディーラー
14. 眼鏡店
15. 生花店
16. 路上店舗の新聞雑誌販売店
○ 第二段階: 6月15日以降に営業可能な業種
ただし,リスクグループに属する者は含まれない。
1. 玩具店
2. 百貨店・家電量販店
3. 美容・香水・化粧品店
4. 家電・AV機器店
5. パソコン・通信・携帯・カメラと関連部品取扱店
6. 書店・文具店
7. 動物販売
8. アクセサリー・準宝石店
9. 楽器・部品店
10. 事務用品販売店
11. レストラン・コーヒーショップ・パン屋・ファストフード(店内飲食)
12. 会計事務所
13. 不動産事務所
14. 家電その他の修理専門店
15. 屋内店舗の新聞雑誌販売店
○ 第三段階: 6月29日以降に営業可能な業種
ただし,リスクグループに属する者は2週間経過後から参加可能
1. 公園,公共運動器具,観光スポット訪問
2. 装飾品・民芸・土産物産店
3. 美容室・理容室・エステサロン
4. 菓子専門店とそれに準ずるもの
5. 不動産仮設販売店(モデルハウス,ショールーム等)
6. スポーツジムとそれに準ずるもの
7. 狩猟・釣り・キャンプ用品店
8. 美術品販売店
9. 花火専門店
10. 銃器弾薬店
○ 第四段階:7月6日以降に営業可能な業種
リスクグループに属する者も医師からの制限が無い限りは参加可能
1. 映画館(収容率50%まで)
2. 保育園,私立の小中高校,大学(公立校については日程未定)
3. 第三段階までに明記されていない,その他の活動
※バー,ショー・イベントハウスは8月以降で日程は未定

● 基本手順は以下のとおりです。
○ 社会的距離戦略
1. 基本的に人と1.5mの距離を保つ。もしくは隔離用具(フェイスシールド,仕切り等)を使用する。
2. 可能な限りテレワークを実施する。
3. リスクグループ(※持病者,60歳以上)に属する者は6月末まで自宅待機
4. 人混みを避けるため人数の制限に配慮する。
5. 職場環境に配慮する。
6. 人との間隔を1.5m保つため,列には立ち位置ラインを表示する。
○ 個人の衛生管理
1. 適切なマスクの着用を義務付ける。
2. 水と石鹸を使用しての手洗い,またはアルコールジェル70%を使用する。
3. 手洗い箇所とアルコールジェル70%使用箇所を増やす。
4. 咳をする時は肘の内側で飛沫を防ぐようにする。
5. 感染予防に必要な器具(フェイスシールド,マスク,手袋等)を提供する(推奨)。
6. 事業所外に手洗い・殺菌箇所を設置し,入場時の使用を義務化する。
○ 環境消毒
1. 事業所の換気を行う。
2. 清掃,消毒・衛生管理を強化し,同時に複数の人が接触することを制限する。
3. スペースの衛生を維持し,1日に3度はゴミを安全な形で廃棄する。
4. 普段人の接触が多いところは特に衛生管理を施す(机,決済端末,キーボード,ドアノブ,電気のスイッチなど)。
5. エアコンの清掃頻度を増やす。
○ 掲示・コミュニケーション
1. 感染防止実践の案内を従業員,顧客その他来館者に掲示する。
2. 業務や直接対応の停止について明確に説明する。
3. COVID-19の感染の疑いや確定された際の,業務停止計画を策定する。
○ 監視体制
1. 特にCOVID-19の感染の疑いや確定の際,その職員と家族,親族の健康を観察する。
2. 施設への入場時,可能であれば退場時の体温チェックを行う。
3. 感染者と接触があった者の入場を14日間停止し,管理する。

(在マナウス日本国総領事館5/28)

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○5月31日、パラー州は経済活動再開計画を発表しました。同計画は医療や感染状況にかかるリスクの程度を6段階に分けた上で,各地域の状況を踏まえ適切な感染対策や経済活動の再開を行うというものです。
今のところ活動が一部再開できるのは,中リスクと分類された大ベレン圏を含む2つの地域のみとなっており,他の地域は高リスクと分類されこれまでの社会的距離確保措置が継続されます。
上記決定を受け,6月1日,ベレン市は路面店及び事務所一般の営業,200人以下の宗教活動等を許可しました。今後も様々な業種が再開されていくことと思われますので,お住まいの市郡長令に留意願います。
○現時点では上記リスク段階にかかわらず休校,州及び市郡間のバス移動(大ベレン圏内を除く)の原則禁止、マスク着用の義務化等は継続しております。
○当事務所管轄内では,ロックダウンが続くアマパ州以外で経済活動の再開が始まっておりますが、依然として高い水準で感染者が発生しておりますので引き続き十分注意願います。

(在ベレン領事事務所6/3)

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○5月23日, パラー州知事は,社会上必要不可欠と考えられない外出や活動を禁止する措置「ロックダウン」に関し,同日以降は各市郡長令により発出される旨の知事令を公布しました。従って5月7日より実施していた州知事令によるロックダウンは同日終了し,今後は市郡長令により各地の感染状況等に応じ発出されることになりますので,お住まいの同令にご注意願います。

○また同日の別の知事令にてロックダウン前に実施されていた社会的距離確保措置につき23日以降は主に以下のような措置が実施されます。
(1)10名以上の公私集会・イベント開催の禁止
(2)州私立高校・大学は休校を継続
(3)社会上必要不可欠な活動・サービス(上記ロックダウン知事令にあったものとほぼ同じ)の商店・施設では1家族あたり1名のみ入場可,1.5m間隔の維持,マスク着用等の措置を取る。
(4)デリバリーは営業時間の制限なし
(5)ショッピングセンター,美容院,ジム,バー,事務所一般,バー,レストラン,海(河)水浴場等の営業停止(但し店員の入店,デリバリー等は可)
(6)違反者に対し,警告,150レアル(個人),5万レアル(法人)の罰金,営業禁止の措置が取られる。

(在ベレン領事事務所5/26)

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1 以下の活動を6日より許可する。
・サイクリング,ウォーキング,登山等屋外のアクティビティ(国立,州立,市立公園含む)
・十分な感染症対策を実施することを条件とした文化活動(ドライブインシアター)
・50%の入場率を保つことを条件とした観光スポットの営業
・屋外での単独のスポーツ(自宅付近が望ましい)
・十分な感染症対策の実施と事前予約制を条件とした交通局(DETRAN)の開庁
・50%の入店率を保つことを条件としたバー,レストランの営業
・十分な感染症対策の実施を条件とした青空市場の開催
・十分な感染症対策の実施及び入店率を50%に保つことを条件とした12時から20時までのショッピングセンターの営業
・十分な感染症対策の実施を条件とした宗教施設の開放

2 以下の活動は6月21日まで禁止する。
なお,規則を遵守しない住民の画像や映像を軍警察などの治安当局は撮影可能。
・密が生じるイベントの開催
・公立私立学校の開校(大学まで)
・スポーツジム,運動場の営業
・ビーチ,湖,川,公共プールでの長時間の滞在

(6/6)

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・6月2日付リオデジャネイロ市官報上において、同日より段階的な経済活動の再開を開始する旨発表されました。
・再開計画では、全体を6段階に分け、集中治療室の占有率や新規感染者数などの諸事項を総合的に勘案し、徐々に規制を緩和していくとしています(報道によれば、各段階の想定期間は15日間)。
・各段階の規制内容の詳細は下記のとおりです。
・なお、経済活動の再開が始まりますが、ブラジルでは依然として高い水準で感染者が発生していますので、引き続き感染予防に努めてください。
https://riocontraocorona.rio/plano-de-reestruturacao/

【第1段階】
・生活必需サービス以外の商店は閉鎖。ショッピングセンターも閉鎖とするが、レストラン等はデリバリーのみを条件に営業可。
・バー、レストランはデリバリー形式でのみ営業可。
・ジムは閉鎖。
・教育機関は閉鎖。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは閉鎖。
・理髪店は閉鎖。
・海岸沿いの遊歩道での個人的な活動、海での単独のスポーツは可能。公園も個人的活動でのみ利用可能。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・美術館、映画館、劇場等文化施設は閉鎖。
・スポーツトレーニングセンターは、密集を避けたうえで利用可能(サウナやプールの使用は禁止)。密が発生するイベント(ショーや展示会等)は禁止。

【第2段階】
・生活必需サービス以外の商店は閉鎖。ショッピングセンター内の店舗は、十分な感染症対策(社会的距離の確保、駐車場スペースを通常の3分の1まで減少させる等)の実施を条件に、12時から20時まで営業可。フードコート内のレストランはデリバリー形式のみ営業可。
・バー・レストランはデリバリー形式でのみ営業可。
・ジムは閉鎖。
・教育機関は閉鎖。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは閉鎖。
・理髪店は閉鎖。
・海岸沿いの遊歩道での個人的な活動、海での単独のスポーツは可能。公園も個人的活動でのみ利用可能。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・美術館、映画館、劇場等文化施設は閉鎖。
・スポーツトレーニングセンターは、密集を避けたうえで利用可能(サウナやプールの使用は禁止)。密が発生するイベント(ショーや展示会等)は禁止。

【第3段階】
・すべての商店が、入店可能人数の上限を設けることを条件に営業可能。ショッピングセンター内の店舗は、十分な感染症対策(社会的距離の確保、駐車場のスペースを通常の3分の1まで減少させる等)の実施を条件に、12時から20時まで営業可。フードコート内のレストランは、感染症対策を十分に実施することを条件に営業可。
・バー、レストラン(セルフ・サービスを除く)は、入店率を通常の50%に維持することを条件に営業可。
・ジムは予約制かつ入店率を一定に保ち営業可。ダンスやクロスフィットは人との接触なしの条件で可能。サウナやプール、スパは使用不可。
・2歳以上の子供たちのための公立私立の保育園は再開。5年生から9年生の公立私立学校が再開。人の密集は禁止。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは閉鎖。
・理髪店は予約制かつ入店率を一定に保ち営業可。マッサージ、脱毛、ネイル、タトゥー、サウナは閉鎖。
・ビーチや公園は開放(人々の密集やパラソル、椅子のレンタルは禁止)。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・屋外での文化活動は、密にならないことを条件に実施可能。閉鎖空間での文化活動は禁止。
・スポーツトレーニングセンターは、密集することを避けたうえで利用可能(サウナやプールの使用は禁止)。密が発生するイベント(ショーや展示会等)は禁止。

【第4段階】
・すべての商店が、入店可能人数の上限を設けることを条件に営業可能。ショッピングセンター内のお店は、十分な感染症対策(社会的距離の確保、駐車場のスペースを通常の3分の2まで減少させる等)の実施を条件に、12時から20時まで営業可。フードコート内のレストランは、感染症対策を十分に実施することを条件に営業可。
・バー、レストラン(セルフ・サービスを除く)は、入店率を通常の50%に維持することを条件に営業可能。
・ジムは予約制かつ入店率を一定に保ち営業可。ダンスやクロスフィットは人との接触なしの条件で可能。サウナやプール、スパは使用不可。
・2歳以上の子供たちのための公立私立の保育園は再開。1年生、2年生、5年生から9年生の公立私立学校が再開。人の密集は禁止。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは入場率(通常の3分の1)を一定に保つことを条件に営業開始。
・理髪店は予約制かつ入店率を一定に保ち営業可。マッサージ、脱毛、ネイル、タトゥー、サウナは閉鎖。
・ビーチや公園は開放(人々の密集やパラソル、椅子のレンタルは禁止)。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・屋外での文化活動は、密にならないことを条件に実施可能。
・スポーツトレーニングセンターは、密集することを避けたうえで利用可能。

【第5段階】
・すべての商業施設は、十分な感染症対策の実施を条件に営業可能。
・バー、レストラン(セルフ・サービスを除く)は営業可能。
・ジムは十分な感染症対策の実施を条件に営業可能。
・公立私立の保育園は再開。1年生から9年生の公立私立学校が再開。人の密集は禁止。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは入場率(通常の3分の2)を一定に保つことを条件に営業開始。
・理髪店は、十分な感染症対策の実施を条件に営業可。
・ビーチや公園は開放(人々の密集は禁止)。
・病院は、同伴者の同行が原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・屋外での文化活動は、密にならないことを条件に実施可能。
・スポーツトレーニングセンターは、密集することを避けたうえで利用可能。

【第6段階】
・すべての商業施設は、十分な感染症対策の実施を条件に営業可能。
・バー、レストラン(セルフ・サービスを除く)は営業可能。
・ジムは十分な感染症対策の実施を条件に営業可能。
・大学までのすべての教育機関が再開(人の密集は禁止)。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットも営業可能(人の密集は禁止)。
・理髪店は、十分な感染症対策の実施を条件に営業可。
・ビーチや公園は開放(人々の密集は禁止)。
・病院は、同伴者の同行が原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・文化活動は、十分な感染症対策実施を条件に実施可能。
・スポーツトレーニングセンターは、十分な感染症対策実施を条件に利用可能。

(在リオデジャネイロ日本国総領事館6/2)

◎5月22日,ブラジル政府は,ブラジルへの陸路,空路及び水運による外国人の入国を,国籍に関わらず制限する措置を30日間延長する旨発表しました(同日付で施行)。

(在リオデジャネイロ日本国総領事館5/22)

・5月19日付リオデジャネイロ市官報において,以下の社会的隔離措置が5月25日まで延長される旨発表されました。なお,違反者には罰金を科す旨記載されています。

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○5月16日, パラー州知事は,5月7日より24日まで実施中の, 社会上必要不可欠と考えられない外出や活動を禁止する措置「ロックダウン」の対象地域に以下の7地方都市を含める旨発表しました。
カメタ,カナア・ドス・カラジャス,パラウアペバス,マラバ,サンタレン,アバエテツーバ,カパネマ

(在ベレン領事務所5/19)

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○5月15日, パラー州知事は,5月7日より実施していた, 社会上必要不可欠と考えられない外出や活動を禁止する措置「ロックダウン」を24日まで延長する旨発表しました。対象の自治体は同じです。
また,5月14日からパラー州全土でマスクの着用が義務化されました。
○5月19日から28日までアマパ州全土でも上記と同様のロックダウン措置及び車両の交通規制(偶数日または奇数日にナンバープレートの末尾の数字がそれぞれ偶数,奇数の車両のみ通行可)が実施される予定です。

(在ベレン領事務所5/16)

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◎ 5月12日、アマゾナス州政府は、非常事態宣言下における必要不可欠な業種以外の商業・サービス業の休業措置を5月31日まで延長致しました。

◎ 延長される必要不可欠な業種(休業措置の対象外)については4月20日の州令(https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00065.html)から変更はありませんが、当該事業者には施設内にいる全ての者に対してマスクの着用の義務化しております(違反事業者には罰金,営業停止,施設閉鎖)。

◎ 同州政府が4月30日に発表した段階的に営業を再開する「再開活動計画」(https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00066.html)については実質的に延期となります。

(在マナウス日本国総領事館5/14)

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5月11日,ペルナンブコ州政府は,州内の新型コロナウイルス感染者の7割以上が集中している5都市(レシフェ,オリンダ,ジャボアトンデガララペス,カマラジベ,サンローレンソダマッタ)において,市民の往来と一般車両の通行を制限するため,社会的隔離措置を強化する州令を発令しました。主な措置は以下の通りです。

●5月16日から同月31日まで実施。

●通行人は身分証明書及び居住地を証明する書類の提示を求められ,行き先と移動の必要性が以下の州令第49017号第1条に定める理由に相当するか否かを問われる(要所に検問所を設置)。
・州令第49017号第1条:人及び車両の通行は以下の目的のためにだけ許可される
(1)衛生用品,薬品及び食料品の購入が必要な場合。
(2)傷病で手当てが必要な場合(医者又は病院等へ行く場合)。
(3)銀行等へ行く場合(行員又は利用客)。
(4)空港及びバスターミナルへ行く場合。
(5)以下附則に記載の必要不可欠な業種。
・州令第49017号附則:必要不可欠な業種
(1)2020年3月22日付州令第48835号3条3項の規定及び追加変更に当てはまる業種。
(2)スーパーマーケット,パン屋,食品市場,コンビニ,露天市場等の食品販売業。
(3)肥料・農薬販売店。
(4)薬局及び医療器具販売店。
(5)清掃器具・用品販売店。
(6)ガソリンスタンド。
(7)家畜飼料店。
(8)LPガス等の燃料店。
(9)緊急の工事に必要な建築資材・防火用品の販売(ケータリング及びテイクアウト)。
(10)医療機関。
(11)飲料水,LPガス,水道,ゴミ回収,電力,電話及びインターネット関係。
(12)犬猫病院等。
(13)クリーニング店。
(14)金融機関及び宝くじ店。
(15)安全保障業,清掃会社,消毒業,警備会社及び葬儀社。
(16)ホテル等(宿泊客にのみ対応可)。
(17)ビル管理業及び防火関係。
(18)運送,倉庫及び卸売センター。
(19)工業関係,流通及び倉庫業。
(20)工業用機械関係,自動車修理関係及び自動車部品タイヤ販売。
(21)土木・建設業(緊急を要する工事,本州令で必要不可欠とされている業種に関係する工事,公共事業,公共工事)。
(22)旅客交通(本州令で必要不可欠とされる産業の従業員の送迎,ホテルからの空港・バスターミナル送迎,旅客バス)。
(23)弁護士(緊急の場合)。
(24)トラックドライバーのみに対応の飲食店。
(25)情報機器販売店(ケータリング又はテイクアウト)。
(26)家電・情報機器修理。
(27)番組制作会社(インターネット,ケーブルテレビ)・教育プラン制作。
(28)必要不可欠業種のデータ処理。
(29)高齢者・身障者サポート業。
(30)商業ビル及びコンドミニアム等の清掃・受付ロビー・雑役。
(31)ケータリングサービス。
(32)マスコミ関係。
(33)マスク製造用資材の販売。

●マスクを着用していない場合は帰宅の指導を受け,商業施設への立ち入りは禁止される。

●一般車両は,ナンバープレートの最後の数字が偶数なら偶数日,奇数なら奇数日のみ通行が許可される(通行出来る日にちを間違えた場合は,検問所で車両は止められ,一時的に差し押さえられる)。

検問所では身分確認や行き先,外出の目的(必要性)等を確認される場面が想定されますので,外出時には必ず写真付きの身分証明書や居住地を証明出来る書類等を携帯して下さい。また,社会上必要不可欠な業務のために外出する際には,職業や業務を証明出来る書類も携帯して下さい。

(在レシフェ日本国総領事館5/13)

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5月11日付リオデジャネイロ州官報において,以下の制限措置が5月31日まで延長される旨掲載されているところ,概要以下の通りです。また,リオ州は各市長に対し,新型コロナウイルス感染拡大防止のため,必要に応じロックダウンのような措置を検討することを推奨しており,州は市がロックダウンを決めた場合,当該措置を支援する旨掲載されています。
本文
●パンジアスーカル,コルコバードの丘,博物館・美術館,リオ水族館など主要な観光スポットの閉鎖
●(大学まで)公立・私立学校の休校
●リオ州大都市圏とリオ市を結ぶ交通網(自治体の運営に不可欠なサービスに対応する鉄道及びフェリーは除く)の禁止
●サンパウロ,ミナスジェライス,エスピリトサント,バイーア各州及び連邦直轄区とリオ州との交通移動の禁止
●リオ市とリオ大都市圏との間における配車アプリのみによる移動の禁止
●スポーツジム,運動場の閉鎖
●ショッピングモール,商店街の閉鎖(ただし,スーパーマーケット,薬局,病院,クリニック,検査機関は除く)
●ビーチ,湖,川,公共プールの閉鎖
●バー,レストラン,軽食スタンドにおける収容客数に対する30%での営業

(在リオデジャネイロ日本国総領事館5/12)

ベネズエラ

●11日、ベネズエラの航空当局が、商用便の運航制限期間延長と運航国を一部緩和する旨のコミュニケを発表しました。
●国際線に対する空港閉鎖を、2021年2月11日まで継続するとしつつ、既に発表している4カ国に加え、パナマを空港閉鎖の対象から除外すると言及しています。運航の詳細については、各航空会社に確認する必要があります。
●出入国制限や検疫措置について、ベネズエラ政府の発表はありませんが、一部航空会社が、PCR検査証明書の提示及び到着時の検査の実施等を発表していますので、これらについては、各航空会社に十分確認してください。

1.11日、ベネズエラの航空当局が、商用便の運航制限期間延長と運航国を一部緩和する旨のコミュニケを発表しました。

2.同コミュニケでは、新型コロナウイルス対策のため、2021年2月11日まで、国際線の空港閉鎖を継続するとしつつ、2日に発表したトルコ、ドミニカ共和国、メキシコ、イランの4カ国に加え、パナマとの間の運航を空港閉鎖の対象から除外すると言及しています。ラセール航空など運航を再開している航空会社もありますが、これら商用便の運航の詳細については、各航空会社に確認する必要があります。

3.運航にあたり、具体的な出入国制限や検疫措置について、ベネズエラ政府の発表は引き続きありませんが、一部航空会社の発表によれば、出発前48時間以内のPCR検査証明書の提示と、ベネズエラ到着時の再度の検査の実施が求められるほか、隔離措置はとらないと発表しています。詳細は各航空会社に十分確認してください

4 (1)ベネズエラ政府の発表によれば、ベネズエラでの感染者数等の累計は、11日までの累計で、症例数が95,750名、死亡者数が838名、治癒数が90、743名と発表しており、依然として高い数値で推移しております。
(2)以下のような予防に努めてください。また、ベネズエラでは、断水も頻繁に発生していますので、アルコール消毒による代替手段の確保等も大事です。
・手洗いの励行
・マスクや手袋の着用
・換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける。
(3)ベネズエラ政府発表の新型コロナウイルス対策に関する規制も遵守してください。
https://drive.google.com/file/d/146_Nih6aq0352eKZc-Q5jxubkj6lplqY/view
(4)日本の厚生労働省では、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を以下のホームページで提唱しています。日常生活をおくる上での参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
(5)新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は、当館まで御一報願います。

参考:日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考:外務省海外安全 HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/
参考:当館 HP 新型コロナウイルス関連情報
https://www.ve.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
参考:ベネズエラ・ボリバル共和国政府保健省新型コロナウイルス関連サイト
http://www.mpps.gob.ve/index.php
参考:厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(在ベネズエラ日本国大使館 2020年11月12日更新)

●2日、ベネズエラの航空当局が、商用便の運航制限を一部緩和する旨のコミュニケを発表しました。
●トルコ、ドミニカ共和国、メキシコ、イランとの間の国際商用便及び一部国内商用便の運航について言及していますが、運航の詳細については、各航空会社の発表を待つ必要があります。
●運航にあたり、出入国制限や検疫措置について、ベネズエラ政府の発表はまだありませんので、これらについては、各航空会社に十分確認してください。

<本文>
1.2日、ベネズエラの航空当局が、商用便の運航制限を一部緩和する旨のコミュニケを発表しました。

2.同コミュニケでは、新型コロナウイルス対策の非常事態宣言下において、空港閉鎖を継続するとしつつも、トルコ、ドミニカ共和国、メキシコ、イランとの間の商用便の運航を、空港閉鎖の対象から除外することに言及しています。また、国内商用便の運航を制限するとしつつも、2日よりロス・ロケス諸島にあるエル・グラン・ロケ飛行場の運航を除外することも言及しています。これら商用便の運航の詳細については、各航空会社の発表を待つ必要があります。

3.運航にあたり、具体的な出入国制限や検疫措置について、ベネズエラ政府の発表はまだありませんので、これら制限や措置については、各航空会社に十分確認してください。

4 (1)ベネズエラ政府の発表によれば、ベネズエラでの感染者数等の累計は、1日までの累計で、症例数が92,325名、死亡者数が801名、治癒数が87、156名と発表しており、依然として高い数値で推移しております。
(2)以下のような予防に努めてください。また、ベネズエラでは、断水も頻繁に発生していますので、アルコール消毒による代替手段の確保等も大事です。
・手洗いの励行
・マスクや手袋の着用
・換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける。
(3)ベネズエラ政府発表の新型コロナウイルス対策に関する規制も遵守してください。
https://drive.google.com/file/d/146_Nih6aq0352eKZc-Q5jxubkj6lplqY/view
(4)日本の厚生労働省では、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を以下のホームページで提唱しています。日常生活をおくる上での参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
(5)新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は、当館まで御一報願います。

参考:日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考:外務省海外安全 HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/
参考:当館 HP 新型コロナウイルス関連情報
https://www.ve.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
参考:ベネズエラ・ボリバル共和国政府保健省新型コロナウイルス関連サイト
http://www.mpps.gob.ve/index.php
参考:厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(在ベネズエラ日本国大使館 2020年11月2日更新)

以下、過去の情報

●18日、マドゥーロ大統領は、非常事態宣言に基づき実施されている新型コロナウイルス対策の緩和策を、19日から拡充することを発表しました。
●緩和策により、レストランや観光業など20以上の業種で営業が再開されます。
●新型コロナウイルスの感染は、引き続き高い数値で推移していますので、十分注意してください。

1 18日、マドゥーロ大統領は、新型コロナウイルス対策として、7日間毎に緩和と制限を交互に実施する「7+7 plus」について、19日から緩和策を拡充することを発表しました。

2 緩和期間中、これまで認められていなかった以下の業種で営業が再開される他、SAIMEやINTTといった政府関係機関も業務を実施すると発表しました。ただし、営業再開にあたり、政府が定めた衛生基準(マスクの使用、屋内での人数制限等)を求めています。
家具、おもちゃ、金物、洋菓子、宝石、質、花材、庭園業、香水、酒類、宿泊業、ビーチ関連、クラブ、公園、ロープウエイ、多目的スペース(オープンスペース)、飲食業、野外映画館

3 (1)ベネズエラ政府の発表によれば、ベネズエラでの感染者数等の累計は、18日までの累計で、症例数が86,636名、死亡者数が736名、治癒数が79、694名と発表しています。依然として高い数値で推移しております。
(2)現在の感染は主に市中感染であり、特に、カラカス首都区等の都市部での感染者数が高く推移しております。
(3)以下のような予防に努めてください。また、ベネズエラでは、断水も頻繁に発生していますので、アルコール消毒による代替手段の確保等も大事です。
・手洗いの励行
・マスクや手袋の着用
・換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける。
(4)ベネズエラ政府発表の新型コロナウイルス対策に関する規制も遵守してください。
https://drive.google.com/file/d/146_Nih6aq0352eKZc-Q5jxubkj6lplqY/view
(5)日本の厚生労働省では、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を以下のホームページで提唱しています。日常生活をおくる上での参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
(6)新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は、当館まで御一報願います。

参考:日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考:外務省海外安全 HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/
参考:当館 HP 新型コロナウイルス関連情報
https://www.ve.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
参考:ベネズエラ・ボリバル共和国政府保健省新型コロナウイルス関連サイト
http://www.mpps.gob.ve/index.php
参考:厚生労働省ホームページ(新型コロナウイルス感染症について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(在ベネズエラ日本国大使館 2020年10月19日更新)

1 5日、デルシーロドリゲス副大統領は、1日より開始した外出規制の一部緩和策について、当初発表した10日毎に5日間の外出規制緩和日を、7日間の緩和後7日間の外出規制に変更すると発表しました。これにより、8日(月)から7日間外出規制が再開され、15日(月)から7日間緩和されることになります。

(6/8)

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同決議第6条で,外国から入国する際の検疫について,要旨以下のとおり規定しています。なお,ベネズエラ航空当局は,12日まで商用機の運航を引き続き停止しています。在留邦人・旅行者の皆様におかれましては,出国や越州が困難になっている等の問題に直面されている場合は,当館まで御一報願います。
(1)出身国に関係なく、入国するすべての人は,入国時にCOVID-19の簡易検査を受けなければならない。この検査で陽性の場合,PCRサンプルを採取する(無料)。
(2)(入国した者は)国境にあるPuntos de Asistencia Social Integral (PASI)に入った日から14日間,地方自治体と医療チームの監督下で、厳格な検疫のため,必ず隔離される。検査結果が陽性の場合には、医療センターに移送し、治療を開始するとともに、すべての接触者の特定と厳格な医学的監視を行う。
(在ベネズエラ日本国大使館6/6)
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1 5月30日,マドゥーロ大統領は,6月1日より,10日毎に5日間の外出規制緩和日を設定し,銀行,建設,医療等の一部経済活動を,業種毎に設けられた時間内で再開する緩和策(Metodo 5 x 10)を開始すると発表しました(詳細は以下参照)。
(1)建設業:午前8時~午後1時
(2)一般診療,歯科診療:午前7時~午後2時
(3)理髪店,美容院:午前10時~午後4時
(4)紡績業,履物業:午前10時~午後4時
(5)農薬,衛生用品,家庭用衛生用品関連第一次化学産業:午前10時~午後4時
(6)空調設備修理・メンテナンス,配管業:午前7時~午後5時
(7)銀行:午前9時~午後1時(月~木:身分証番号の下1桁によって来店を制限,金:法人のみ)
(8)金物,小規模商店:午前11時~午後4時
(9)機械工場,部品及び自動車部品販売:午前9時~午後1時
(10)公共交通:午前7時~午後5時(乗客同士の距離を2m以上に維持)
なお,日数は,平日のみをカウントしており,1週間(月~金)の緩和の後,計16日間の外出規制が実施されます。
2 この一部緩和策の実施により,緩和期間中,銀行等の一部機関の業務が実施されますが,依然として,国外渡航や越州は認められていません。また,この一部緩和策は,コロンビアとブラジルの国境沿いの市や,スリア州の一部の市では実施されません。
(在ベネズエラ日本国大使館6/2)
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ペルー

ペルー政府は、11月14日(土)付の官報にて、国家緊急事態令の以下の項目について変更を発表しました。これらの措置は、11月15日(日)より、国家緊急事態令下(現在11月30日(月)まで)において有効です。

詳細については、官報をご確認ください(スペイン語のみ)。
https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/decreto-supremo-que-modifica-el-decreto-supremo-n-116-2020-decreto-supremo-n-180-2020-pcm-1903232-1/?_ga=2.210900317.93167948.1605485691-603158178.1591648677

1.移動制限
全国一律で、夜間外出禁止時間を毎日23時から翌朝4時までとし、この間は特定の活動が認められるものや医療・健康上の緊急性があるもの以外は外出禁止とする(日曜の私用車の利用禁止を廃止)

2.12歳未満の外出
12歳未満の児童・青少年は外出禁止とする。但し、同居する1名の大人に付き添われる形で、住居から500m以内の範囲で、1日1回散歩を行うことができる(散歩の時間制限の廃止)。外出の間は、最低限のソーシャルディスタンス(2m)を保つ必要がある。また公園やスポーツ施設等の許可された施設にて、大人の付き添いの下でスポーツを行うことが認められる。

(以下3.~7.の措置については、これまでと変更なく継続されます。)

3.屋外でのスポーツ
公園、スポーツ施設、スポーツクラブ、又は、その他認可された場所で、身体的接触を生じずソーシャルディスタンスを確保する限りにおいて、一人又は二人で、屋外でのスポーツを行うことが認められる。スポーツ施設等でのプールの利用は禁止する(事前に許可を得た教育又はリハビリ目的の利用は除く)。

4.ビーチの利用
(1)ビーチの利用については段階的に解除することとし、第一段階では、金・土・日曜日における、リマ州及びカヤオ憲法特別市のビーチ及び海の利用を禁止する。但し、サーフィン、セーリング、パドリング等の、海のみを利用しソーシャルディスタンスを確保して実施されるマリンスポーツについては、例外とする。
(2)月~木曜日については、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の保健当局の定める感染防止対策を遵守する限りにおいて、海に隣接する地域及び海へのアクセスを可能とする。
(3)(曜日に関わらず)海岸通り、歩道、サイクリングコース等の利用については、屋外でのスポーツ活動として、引き続き許可される。
(4)リマ州及びカヤオ憲法特別市以外については、各自治体が、州政府やその保健当局・通商観光当局等と調整の上、中央の保健当局の衛生基準に従い、ビーチの利用について定める。
(5)(曜日に関わらず)ビーチ及び海での飲食は、飲料水を除き全て禁止。

5.宗教施設の利用の一部再開
11月2日(月)より、宗教団体は、保健当局のプロトコル及び国家緊急事態令の規定にしたがって、定員の3分の1を超えない範囲において、関係者、信者、一般市民等を受け入れるための宗教施設の利用ができる。現段階では、ミサ・礼拝等の定期的な性格を持つものを除く、例外的な儀式・宗教活動(洗礼・婚礼・葬礼等)のみ、参加者を最小限とし、保健当局のプロトコルを遵守することで、実施することができる。

6.高リスク層
(1)65歳以上の高齢者、及び持病がある等でCOVID-19に対するリスクの高いグループは、診療、緊急事態、食料・薬の購入・金融関係の諸手続きを、援助者がおらず自身で行う必要がある場合や、本人が受領する必要のある支援金の手続き等の場合を除き、外出を禁止する。また、自宅で訪問を受けること、また、外出をするものとの接触を禁止する。
(2)高リスク層は、週3日、1日60分間、人の密集を避けるためできるだけ朝の時間帯に、住居から500m以内の屋外で人の密集していない場所を、必要であれば1名の介助者に付き添われる形で、散歩することができる。

7.集会の禁止
住居内にて行われるものを含む社会的な集会及び家族の集まりは、公衆衛生及びCOVID-19の拡大防止の観点から禁止とする。

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. Javier Prado Oeste No.757, Piso 16, Magdalena del Mar, Lima
電話:(+51-1)219-9551
Fax :(+51-1)219-9544
consjapon@li.mofa.go.jp
http://www.pe.emb-japan.go.jp/inicio_jp.html

(在ペルー日本国大使館 2020年11月17日更新)

以下、過去の情報(継続中)

ペルー政府は、10月29日(木)付の官報にて、国家緊急事態令の延長(11月30日(月)まで)について公表しました。概要は以下の通りです。

詳細については、官報をご確認ください(スペイン語のみ)。
https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/decreto-supremo-que-prorroga-el-estado-de-emergencia-naciona-decreto-supremo-n-174-2020-pcm-1898227-1/

1.国家緊急事態令の延長
国家緊急事態令は11月1 日(日)から11月30日(月)まで延長され、同期間中においては、身体の自由と安全、住居の不可侵、集会の自由、国内の移動を含む憲法上の権利が制限される。

(以下2.~8.の措置については、これまでと変更なく継続されます。)

2.移動制限
(1)全国一律で、夜間外出禁止時間を毎日23時から翌朝4時までとし、この間は特定の活動が認められるものや医療・健康上の緊急性があるもの以外は外出禁止とする。
(2)日曜の私用車の利用禁止
日曜日については、全国一律に私用車の利用を禁止する(翌朝4時まで)。

3.屋外でのスポーツ
公園、スポーツ施設、スポーツクラブ、又は、その他認可された場所で、身体的接触を生じずソーシャルディスタンスを確保する限りにおいて、一人又は二人で、屋外でのスポーツを行うことが認められる。スポーツ施設等でのプールの利用は禁止する(事前に許可を得た教育又はリハビリ目的の利用は除く)。

4.ビーチの利用
(1)ビーチの利用については段階的に解除することとし、第一段階では、金・土・日曜日における、リマ州及びカヤオ憲法特別市のビーチ及び海の利用を禁止する。但し、サーフィン、セーリング、パドリング等の、海のみを利用しソーシャルディスタンスを確保して実施されるマリンスポーツについては、例外とする。
(2)月~木曜日については、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の保健当局の定める感染防止対策を遵守する限りにおいて、海に隣接する地域及び海へのアクセスを可能とする。
(3)(曜日に関わらず)海岸通り、歩道、サイクリングコース等の利用については、屋外でのスポーツ活動として、引き続き許可される。
(4)リマ州及びカヤオ憲法特別市以外については、各自治体が、州政府やその保健当局・通商観光当局等と調整の上、中央の保健当局の衛生基準に従い、ビーチの利用について定める。
(5)(曜日に関わらず)ビーチ及び海での飲食は、飲料水を除き全て禁止。

5.宗教施設の利用の一部再開
11月2日(月)より、宗教団体は、保健当局のプロトコル及び国家緊急事態令の規定にしたがって、定員の3分の1を超えない範囲において、関係者、信者、一般市民等を受け入れるための宗教施設の利用ができる。現段階では、ミサ・礼拝等の定期的な性格を持つものを除く、例外的な儀式・宗教活動(洗礼・婚礼・葬礼等)のみ、参加者を最小限とし、保健当局のプロトコルを遵守することで、実施することができる。

6.12歳未満の外出
12歳未満の児童・青少年は外出禁止とする。但し、同居する1名の保護者に付き添われる形で、住居から500m以内の範囲で、1日60分以下の散歩を行うことができる。外出の間は,最低限のソーシャルディスタンス(2m)を保つ必要がある。また公園やスポーツ施設等の許可された施設にて、保護者に付き添われる形で、スポーツを行うことが認められる。

7.高リスク層
(1)65歳以上の高齢者、及び持病がある等でCOVID-19に対するリスクの高いグループは、診療、緊急事態、食料・薬の購入・金融関係の諸手続きを、援助者がおらず自身で行う必要がある場合や、本人が受領する必要のある支援金の手続き等の場合を除き、外出を禁止する。また、自宅で訪問を受けること、また、外出をするものとの接触を禁止する。
(2)高リスク層は、週3日、1日60分間、人の密集を避けるためできるだけ朝の時間帯に、住居から500m以内の屋外で人の密集していない場所を、必要であれば1名の介助者に付き添われる形で、散歩することができる。

8.集会の禁止
住居内にて行われるものを含む社会的な集会及び家族の集まりは、公衆衛生及びCOVID-19の拡大防止の観点から禁止とする。

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. Javier Prado Oeste No.757、 Piso 16、 Magdalena del Mar、 Lima
電話:(+51-1)219-9551
Fax :(+51-1)219-9544
consjapon@li.mofa.go.jp
http://www.pe.emb-japan.go.jp/inicio_jp.html

(在ペルー日本国大使館 2020年10月29日更新)

○ペルー政府は、10月22日(木)付の官報にて、11月1日(日)より、これまでの近隣7か国(11都市)に加え、11か国(25都市)との間でも国際線(商用便)の運航再開を許可する旨発表したところ、対象都市は、以下1.の通りです。
○また、同官報にて、11月1日(日)より、人道チャーター便による出入国の際も、国際線商用便搭乗時のプロトコルが適用される旨発表がありました。

詳細については、官報をご確認ください(スペイン語のみ)。
https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/modifican-anexo-de-la-rm-n-0642-2020-mtc01-que-aprobo-el-resolucion-ministerial-n-0727-2020-mtc01-1896033-1/

1.国際線(商用便)の運航再開国(都市)
【11月1日(日)より運航開始】
コロンビア:カルタヘナ
米国:ヒューストン、アトランタ、ロサンゼルス、ニューヨーク、オーランド、マイアミ
メキシコ:メキシコシティ、カンクン
ブラジル:リオデジャネイロ、サンパウロ(グアルーリョス国際空港)、ブラジリア、ポルト・アレグレ、イグアス
アルゼンチン:ブエノスアイレス(エセイサ国際空港)、ロサリオ、メンドーサ、コルドバ、トゥクマン ※アルゼンチンは、同国による国境再開後に再開される見込み。
コスタリカ:サンホセ
キューバ:ハバナ
ドミニカ共和国:プンタ・カナ
エルサルバドル:サンサルバドル
ジャマイ:モンテゴベイ
カナダ:トロント

【10月5日(月)より運航開始済み】
エクアドル:グアヤキル、キト
ボリビア:ラパス、サンタ・クルス
コロンビア:ボゴタ、メデジン、カリ
パナマ:パナマシティ
パラグアイ:アスンシオン
ウルグアイ:モンテビデオ
チリ:サンチアゴ

2.      人道チャーター便搭乗時のプロトコルの変更
(1)11月1日(日)より、人道チャーター便による出入国の際において、国際商用便搭乗時のプロトコルが適用される旨、発表がありました。11月1日以降に人道チャーター便の搭乗を予定されている方は、搭乗にあたり、PCR検査陰性証明の有無等のプロトコルについて、予め十分ご確認ください。
また、今後変更の可能性もありますので、渡航を予定されている方は、商用便・人道チャーター便のいずれであっても、必ず航空券を手配された旅行代理店・航空会社に十分確認してください。

(2)国際商用便搭乗時のプロトコルについては、以下の過去に発出した領事メールをご参照ください。
・10月1日付(国際線の一部再開(追加情報:商用便搭乗に係るプロトコル)):https://www.pe.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00170.html
・10月9日付(国際線の一部再開(追加情報:商用便搭乗に係るプロトコル))
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00184.html

【問い合わせ先】

在ペルー日本国大使館 領事部
Av. Javier Prado Oeste No.757、 Piso 16、 Magdalena del Mar、 Lima
電話:(+51-1)219-9551
Fax :(+51-1)219-9544
consjapon@li.mofa.go.jp
http://www.pe.emb-japan.go.jp/inicio_jp.html

(在ペルー日本国大使館 2020年10月23日更新)

○アヤクチョ州・ワンカベリカ州・クスコ州・フニン州一部地域に対し、テロ・麻薬対策のために発出されている非常事態宣言が延長されました(2020年12月18日(金)まで)。
○同地域では、センデロ・ルミノソ等の組織が麻薬生産等の活動をしており、テロ事件等も発生しています。同地域には立ち入らないようにしてください。

1 ペルー政府は、10月15日(木)付官報にて、アヤクチョ州・ワンカベリカ州・クスコ州・フニン州一部地域に対して治安対策のため発出されている非常事態宣言を、10月20日(火)より60日間(2020年12月18日(金)まで延長しました。
また、クスコ州ラ・コンベンシオン郡のクスコ・イカ・リマ天然ガス・液化天然ガス輸送システム(カミセア・ガスパイプライン含む)の両側5キロメートルの範囲に対し発出されている非常事態宣言についても、同官報にて60日間(2020年12月18日(金)まで)延長されています。

【非常事態宣言発出地域(2020年12月18日(金)まで延長)】
(1)アヤクチョ州
ワンタ郡:アヤワンコ町、サンティヤナ町、シビア町、ヨチェグア町、カナイレ町、ウチュラッカイ町、プカコルパ町、
ラ・マル郡:アンコ町、アイナ町、チュンギ町、サンタ・ロサ町、サムガリ町、アンチワイ町
(2)ワンカベリカ州
タヤカハ郡:ワチョコルパ町、スルクバンバ町、ティンタイプンク町、ロブレ町、アンダイマルカ町、コルカバンバ町
チュルカンパ郡:チンチワシ町、パチャマルカ町、サン・ペドロ・デ・コリス町
(3)クスコ州
ラ・コンベンシオン郡:キンビリ町、ピチャリ町、ビヤ・キンティアリナ町、ビヤ・ビルヘン町
(4)フニン州
サティポ郡:マサマリ町、パンゴア町、ビスカタン・デル・エネ町、リオ・タンボ町
コンセプシオン郡:アンダマルカ町
ワンカヨ郡:サント・ドミンゴ・デ・アコバンバ町、パリアワンカ
(5)クスコ州ラ・コンベンシオン郡内のクスコ・イカ・リマ天然ガス・液化天然ガス輸送システム(カミセア・ガスパイプライン含む)の両側5キロメートルの範囲。
北はヌエボ・ムンド集落より、ウルバンバ川上流地域、カミセア地区、マルビナス・ガス分離プラントを含む、南はガスパイプライン80km地点(エチャラテ町とビヤ・キンティアリナ町の町境)までの間。

詳細は以下のリンクよりペルー政府の官報(スペイン語のみ)にてご確認ください。
https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/prorroga-de-estado-de-emergencia-en-distritos-de-las-provinc-decreto-supremo-n-169-2020-pcm-1893707-4/

2 同宣言により、当該地域では同期間中、人身の自由、住居不可侵、集会及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

3 日本国外務省はこれまでも同地域に対し、「危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出し、注意喚起を行っています。同地域は、VRAEMや山岳地帯にてセンデロ・ルミノソ等の組織が麻薬生産等の活動を行っており、テロ事件等も発生していますので、同地域には立ち入らないようにしてください。

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. Javier Prado Oeste No.757, Piso 16, Magdalena del Mar, Lima
電話:(+51-1)219-9551
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(在ペルー日本国大使館 2020年10月15日更新)

○ペルー政府は、10月5日(月)官報にて、ペルー保健省による国際線(商用便)運航についてのプロトコールを承認する旨発表しました。同プロトコールの概要以下の通りです。
○10月1日付の領事メールにてご案内したペルー運輸通信省のプロトコールとは異なる部分があるためご注意ください。ペルー出入国を予定されている方は、搭乗に際して必要な手続きを、できるだけ前もって航空会社・旅行代理店等に十分ご確認ください
○なお、ペルー保健省のプロトコールでは、ペルー出国の際には、PCR検査陰性証明の提示は必要とされておらず、「新型コロナウイルスの症状がなく、強制隔離或いは自主隔離措置の期間に該当せず、到着国当局の規定を遵守するもののみ出国することができる」とされています(但し、到着国当局が求める場合はPCR検査陰性証明の提示は搭乗にあたっての条件となりますのでご注意ください)。
○本件措置は10月5日より近隣7か国11都市との間で再開された商用便に関するものです。チャーター便(特別便)での出入国に際しては、8月14日に当館からの領事メールでお知らせしたプロトコールが適用されています。今後しばらくの間はチャーター便(特別便)と商用便が混在して運航されることになりますので、ご自身のフライトがいずれであるか航空会社等に確認することをお勧めします。

本件措置の詳細については、ペルー保健省のプロトコールをご確認ください(スペイン語のみ)。
https://cdn.www.gob.pe/uploads/document/file/1349260/Resoluci%C3%B3n%20Ministerial%20N%C2%B0%20810-2020-MINSA.PDF

(以下、ペルー保健省のプロトコールの概要です)

1 他国よりペルーに渡航する際に、出発地にて行う手続き
(1)全ての乗客は、ペルー入国管理局のホームページから、出発前72時間以内に誓約書を記入し提出する必要がある。
【ペルー入管ホームページ(誓約書)】
https://e-notificacion.migraciones.gob.pe/dj-salud/
(2)同誓約書の記入にあたり、以下の情報を登録する必要がある
・身分書番号
・身分事項(氏名、生年月日、性別、国内・国外旅行の別、ペルー到着日、出発国、目的地、コンタクト)
・同行する家族の情報
・目的地までの行程
・ペルー人、外国人の別
・商用便(Vuelos Comerciales)、特別便(Vuelos Especiales)の別
・所在地
・既往症に関する申告
・法令に則してペルー保健当局に報告を行う旨の誓約
・誓約書に登録した情報が真正なものである旨の誓約
・保健省のアプリケーションを通じ14日の間自己診断を記録する旨の誓約
・新型コロナウイルスPCR検査又は抗原検査の陰性証明、又は感染後の隔離期間終了についての医師の診断書を所持している旨の誓約。但し、12歳未満の児童については、上記の検査証明は不要で、医師による健康である旨の証明のみ必要となる。
(3)上記を登録後、QRコード付きの誓約書がPDFの形式で発行される。

2 ペルーより他国へ出国する際の搭乗手続き等
(1)     新型コロナウイルスの症状がなく、強制隔離或いは自主隔離措置の期間に該当せず、到着国当局の規定を遵守するもののみ、出国をすることができる。
(当館注:9月30日付ペルー運輸通信省の発表では、ペルー出国時も、出発前72時間以内に実施された新型コロナウイルスPCR検査の陰性証明が必要とされていましたが、保健省のプロトコールでは要求されていません)。
(2)     搭乗前に新型コロナウイルスと思われる症状を呈した場合(咳、全般的な体調不良、喉の痛み、熱、鼻詰まり、味覚・嗅覚の消失、呼吸困難の内、2つ又はそれ以上に該当する場合)、同ウイルスの感染疑い症例と診断され、その場合は渡航は不可となる。
(3)     新型コロナウイルス感染疑い又は感染確定と診断された場合、渡航することはできず、保健当局へ報告し、14日間隔離措置が適用されることになる。

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(在ペルー日本国大使館 2020年10月9日更新)

○マドレ・デ・ディオス州タンボパタ郡全域及びマヌー郡一部地域に、治安対策のため発出されている非常事態宣言が、10月11日(日)から60日間延長されます(12月9日(水)まで)。
○同地域への渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、報道等により、最新の情報の入手に努めるとともに、不測の事態に巻き込まれることがないよう十分に注意してください。

1       ペルー政府は、10月9日付官報にて、違法採掘及び関連する人身売買・麻薬取引等の犯罪に対する治安対策のため発出されているマドレ・デ・ディオス州タンボパタ郡全域(タンボパタ町、イナンバリ町、ラス・ピエドラス町、ラベリント町)及び同州マヌー郡一部地域(マドレ・デ・ディオス町及びウエペトゥへ町)に対する非常事態宣言を、10月11日(日)から60日間延長する大統領令を発出しました(12月9日(水)まで)。

官報(スペイン語のみ):https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/prorroga-del-estado-de-emergencia-declarado-en-los-distritos-decreto-supremo-n-166-2020-pcm-1891729-1/

2 同宣言の発出により、当該地域では期間中、住居不可侵及び集会の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

3 タンボパタ郡にはタンボパタ国立保護地区、マヌー郡マドレ・デ・ディオス町及びウエペトゥヘ町の周辺にはマヌー国立公園があり、それぞれエコツーリズム等の観光客のルートともなっていますが、渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、上記情勢に留意の上、デモ・犯罪・自然災害等の不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。
(1)報道等で天候・治安等の最新情報の入手に努める。
(2)デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。
(3)抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。
(4)普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。
(5)強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。
(6)渡航・滞在する場合、道路・空港封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。

【問い合わせ先】
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(在ペルー日本国大使館 2020年10月9日更新)

○ロレト州プトゥマヨ郡(コロンビアとの国境地帯)及びマリスカル・ラモン・カスティーヤ郡(コロンビア及びブラジルとの国境地帯)に対する治安対策のための非常事態宣言が、10月11日(日)から60日間延長されます(12月9日(水)まで)。
○同地域では、これまでコロンビアゲリラ等の活動が確認されており、複数の誘拐事件や武装グループによる治安当局への攻撃等が発生しています。同地域には立ち入らないようにしてください。

1       ペルー政府は、10月9日(金)付官報にて、ロレト州プトゥマヨ郡(コロンビアとの国境地帯)及びマリスカル・ラモン・カスティーヤ郡(コロンビア及びブラジルとの国境地帯)に対する治安対策のための非常事態宣言を60日間延長する大統領令を発出しました(12月9日(水)まで)。

官報(スペイン語のみ):https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/prorroga-del-estado-de-emergencia-declarado-en-las-provincia-decreto-supremo-n-167-2020-pcm-1891729-2/

2 同宣言により、当該地域では同期間中、人身の自由、住居不可侵、集会及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

3 コロンビア及びブラジルと国境を接するロレト州は、麻薬・武器の密輸の他、違法鉱山採掘問題等が発生しています。特にコロンビアと国境を接するプトゥマヨ郡は、コロンビアの麻薬組織による活動及び影響が強く、平素から武装組織による誘拐や治安部隊との銃撃が発生しています。

4 日本国外務省はこれまでもプトゥマヨ郡に対し、「危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出し、注意喚起を行っています。コロンビアと国境を接する地域は、犯罪組織による麻薬密輸ルートになっており、不用意に同地域に立ち入れば、襲撃、誘拐といった不測の事態に巻き込まれる危険性があります。
つきましては、上記情勢に留意の上、同地域への渡航は止めてください。

【問い合わせ先】
在ペルー日本国大使館 領事部
Av. Javier Prado Oeste No.757,Piso 16, Magdalena del Mar, Lima
電話:(+51-1)219-9551
Fax :(+51-1)219-9544
consjapon@li.mofa.go.jp
http://www.pe.emb-japan.go.jp/inicio_jp.html

(在ペルー日本国大使館 2020年10月9日更新)

ボリビア

●18日現在、ボリビアにおけるCOVID-19感染者数は計14万3,569人(前日比96人増)

11月18日現在、ボリビアにおけるCOVID-19感染者数は計14万3,569人(前日比96人増)、死亡8,875人、治癒者118,333人であり、感染率は1万人あたり123.42人。感染者が最も多いのはサンタクルス県(44,551人、感染者全体の約31%)、次いでラパス県(35,307人)、タリハ県(16,528人)、コチャバンバ県(14,117人)。

COVID-19関連情報は、ボリビア関係当局の公式HPやFB、現地のプレス等から、最新情報を御確認ください。また、COVID-19の感染・疑いがある旨診断された邦人の方は、当館まで御一報願います。

(在ボリビア日本国大使館 2020年11月19日更新)

以下、過去の情報(継続中)

●10月28日、ボリビア政府は、11月のCOVID-19対策に関し、現行の「封鎖後の共同モニタリング」のフェーズを継続すると発表しました。

10月28日、ボリビア政府は、11月1日~30日のCOVID-19対策に関し、現行の「封鎖後の共同モニタリング」のフェーズを継続することを決定し、関連の最高政令第4387号が発出されました。
http://www.gacetaoficialdebolivia.gob.bo/edicions/view/1326NEC
同政令では、各地方自治体がそれぞれ衛生対策を決定し、特に「死者の日」などの祝日において、感染拡大の要因となる人の密集などを避けるように各対策を定めるとされていますので、お住まいの地域の規制を確認してください。
なお、内務省が発行した通行許可書は11月30日まで有効です。

COVID-19関連情報は、ボリビア関係当局の公式HPやFB、現地のプレス等から、最新情報を御確認ください。また、COVID-19の感染・疑いがある旨診断された邦人の方は、当館まで御一報願います。

(在ボリビア日本国大使館 2020年10月31日更新)

●サンタクルス市では、10月26日(月)からCOVID-19関連の規制が一部緩和されました。

サンタクルス市役所は、10月26日(月)以降、同市における規制を一部緩和する条例(https://gaceta-municipal.s3.sa-east-1.amazonaws.com/decretos-municipales/DM-2020-041-nWp51GdfpC.pdf)を公布しました
概要は以下のとおりです。条例に違反して罰則が科せられないよう御注意願います。

1 交通機関
公共交通機関は、毎日午前5時から午前0時(午後24時)まで運行。
また、自家用車等の一般車両も毎日午前5時から午前0時(午後24時)までの運行が可能(注:念のため、外出時には旅券や身分証明書を携行願います)。

2 経済活動等
民間の経済活動時間が一部延長等された。主な業種・営業時間等は以下のとおり。
金融機関:これまでどおり、金融当局(ASFI)の基準により各金融機関が営業時間を決定。
スーパー、市場、商業センター、商店及びサービス業:毎日午後11時まで営業可能。
レストラン:毎日午後11時まで営業可能。
飲食デリバリー:これまでどおり、毎日午前0時まで営業可能。
映画館、フードコート:毎日午後11時まで営業可能。
バー,ディスコ,ビリヤード場,プール,サウナ:これまでどおり、営業停止。

COVID-19関連情報は、サンタクルス市ホームページ(http://gmsantacruz.gob.bo/)、公式faxebook(https://www.facebook.com/GobiernoMunicipalSCZ)及び現地のプレス等から、最新情報を御確認ください。
また、COVID-19の感染・疑いがある旨診断された邦人の方は、当事務所まで御一報願います。

(在サンタクルス日本領事事務所の連絡先)
(国番号591)3333-1329
Email:consuladojaponscz@lz.mofa.go.jp

(在ボリビア日本国大使館 2020年10月26日更新)

●ラパス市では、10月24日(土)からCOVID-19関連の規制が緩和されます。

ラパス市は、COVID-19関連の規制を緩和し、24日(土)から外出可能時間の延長や身分証番号による外出制限の撤廃など、新たな規制を以下の通り実施すると発表しました。

1 外出可能時間
月~金 午前5時~午後10時
土日  午前5時~午後8時
・身分証番号による外出制限を撤廃

2 商店等の営業(経済活動)
月~金 午後9時まで
土日  午後7時まで
・レストラン、食堂等の営業は収容可能人員の50%まで

3 車両の走行
公共交通機関の車両及び私有車は次のとおりナンバー末尾により走行を制限する。
走行不可日:月1-2、火3-4、水5-6、木7-8、金9-0
・公共交通機関の乗車可能人数の制限は継続

(在ボリビア日本国大使館 2020年10月23日更新)

・新型コロナウイルス感染症の兆候が発生する場合,ボリビア保健省の規則に従い,以下のとおり御対応願います。殆ど英語が通じないため,言語の問題で支援が必要な場合,以下の大使館連絡先に御連絡願います。
・外出して病院で受診せず,まずは滞在場所において自主隔離措置を執り,他者と決して接触しない。
・ボリビア政府が設置した以下の新型コロナウイルス感染症の特設コールセンターに電話で症状を説明して指示を仰ぐ。(自己判断で病院に行き検査を受ける場合,検査費用を請求されることがあり,また,他者に感染させてしまう恐れもあるため,必ず指示を仰ぐ。)
(フリーダイヤル)800-10-1104又は800-10-1106 (24時間無休(医師と相談するためには通話開始後に0をダイヤル))(ラパス県専用は800-14-4900(医師に直接つながる))
・通常,新型コロナウイルス感染の兆候があり検査が必要だと判断された場合,保健省が医師を滞在場所まで派遣し,救急車等で新型コロナウイルス感染症指定病院に運搬する。(当地医療機関の基本方針は,発熱や渇いた咳のような軽症の場合には入院させず自宅隔離にとどめ,息苦しさがある等,症状が重篤化する場合にのみ検査や入院を受け入れる由。)
(在ボリビア日本国大使館・4/6)

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支援策
●高齢者がいる各家族は、政令に従い、高齢者手当を受給できる。
●全国の160万以上の家族に対し、基礎食料品セットを無料配布する。
●政府は、4月ー6月の光熱費に対し120ボリビアーノアスを支給し、同時期の水道代の半額を負担する。
(在ボリビア日本国大使館・3/25)

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・現在、ボリビアに滞在されている方は以下の情報を記入の上、在ボリビア日本国大使館のアドレスにご連絡いただくようお願いします。
• お名前(漢字)(同行者全員):
• お名前(旅券記載のローマ字表記)(同行者全員):
• 旅券番号(同行者全員):
• 滞在地域(ラパス・サンタクルスなど):
• 滞在場所(宿泊施設名称):
• 連絡先(携帯番号等):
(在ボリビア日本国大使館・3/22)