エルサルバドル

【COVID-19感染者数報告】新規感染者数265名、死亡者数7名、累計回復者数38,481名、累計件数42,397名

（https://covid19.gob.sv/　2020年12月15日更新）

新型コロナウイルスの変異種が英国等で確認されたことを受け、１２月２０日、ブケレ大統領は、ツイッターアカウントを通じて、フライトの旅程に英国又は南アフリカのいずれかが含まれている場合、若しくは、過去３０日以内にこれら２つの国のいずれかに滞在していた場合には、いかなる者もエルサルバドルへの入国を禁止する旨の発表を行いました。
当館より移民局に確認したところ、英国及び南アフリカからの渡航者については、例外なくエルサルバドルへの入国を禁止とするが、現時点で両国のいずれかの空港をトランジットで利用した渡航者の取扱いについては、明確な指示は出されていないとの回答がありました。
今後、追加の情報が得られた場合は、領事メールであらためてお知らせします。

（在エルサルバドル日本国大使館　2020年12月22日更新）

・９月２１日、エルサルバドル空港港湾運営委員会（CEPA）は、エルサルバドル入国に際して、全ての乗客（但し、航空機の乗務員及び２歳以下の幼児は除く）は、エルサルバドルに向かう航空機に搭乗する７２時間以内に医療機関より発行されたＰＣＲ検査の陰性証明書（医療機関の署名、押印は不要）を、搭乗する航空会社のカウンターに提示する必要がある旨、発表を行いました。なお、ｅメールやＳＮＳを通じて入手した検査証明は、予め印刷をしておく必要があります。

当館より関係政府機関へ確認したところ、検査証明書は、本人の氏名及び陰性の旨を英語もしくはスペイン語での記載が必要であり、入国後は、移民局に対して同証明書の原本を提出する必要があります。エルサルバドルへの渡航に際し、直行便ではなく乗継便を使用する場合、検査証明の提示については、出発地の空港の各航空会社の指示に従ってください。なお、本件は入国を伴わないトランジットは対象外となります。

また、移民局に確認したところ、入国後の隔離は行われないとの回答がありました。ただし、エルサルバドルへの入国に関する政府の対応は、今後変更される可能性がありますので、ご留意下さい。

（在エルサルバドル日本国大使館　2020年9月22日更新）

大使館からのお願い

今後の状況の変化に備えて，在エルサルバドル大使館ではエルサルバドルに滞在している邦人の方の情報を把握したいと考えております。
つきましては，旅行・出張等でエルサルバドルに短期滞在しておられる方は，以下の１．～６．の情報を大使館までご連絡願います（以下の連絡先をご参照下さい。）。
また皆様の周囲に，「たびレジ」に未登録の方がおられましたら，「たびレジ」への登録をご案内頂けますようお願い申し上げます。

――――――――――
１.お名前（漢字）（同行者全員）：
２.お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）：
３.旅券番号（同行者全員）：
４.滞在地域（サンタ・アナ，ラ・リベルタなど）:
５.滞在場所（宿泊施設名称）：
６.連絡先（携帯番号等）：

――――――――――

○連絡先
在エルサルバドル日本国大使館
89 Av.Norte y Calle El Mirador,Colonia Escalon
Nivel 6 Torre 1,World Trade Center,San Salvador.
電話番号：（５０３）２５２８－１１１１
ＦＡＸ：（５０３）２２６４－６０６１、２５２８－１１００
メール：consulado@sv.mofa.go.jp（領事班）

グアテマラ

【各市の感染者割合別の規制】
人口10万人あたりの新型コロナウイルス感染者数および検査数に対する陽性数によって、各市を赤・オレンジ・黄・緑の色でレベル分けしたうえで、その状況に合わせた規制が行われています。以下のサイトから各地域の規制状況をご確認ください。各市の感染レベルおよび規制レベルは14日ごとに見直しされます。
◆地　域
・各地方自治体で独自に規制を定めている場合がありますので、ご注意ください。
・グアテマラ市は、10月5日から引き続き警戒レベル「オレンジ」です。
・アンティグア市は、12月14日から引き続き警戒レベル「オレンジ」です。
・各地域の規制状況
https://covid19.gob.gt/semaforo.html
◆色別の規制内容
1月21日、26日、28日および2月5日の保健省の発表により、規則が断続的に変更されました。最新情報は、以下リンク（当館ホームページ【各市の感染者割合別の規制】（2021年2月5日更新））を参考にしてください。またこれまで以上に取り締まりが強化され、違反の場合は処罰が科されますので、ご注意ください。
https://www.gt.emb-japan.go.jp/itpr_ja/border20200331.html

（在グアテマラ日本国大使館　2021年2月8日更新）

〇本5日（金）、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止措置（1月20日規定、28日更新）の緩和が、官報にて公布されました。

〇主な変更点は、市場の営業時間延長およびショッピングモール、スーパーマーケットなどの営業時間の通常化（営業時間の規制なし）です。

○引き続き、21時から翌朝6時までのアルコール・類似飲料の販売及び公共の場での飲酒は禁止されています。

【修正点】
◆市場の営業時間
・5：00－19：00（これまでは5：00－17：00）
※60歳以上の高齢者専用時間が確保され、衛生プロトコル（マスク着用、ソーシャル・ディスタンス確保）の遵守がもとめられます。
◆ショッピングモール、各種店舗・商業施設（Plazaなど）、スーパーマーケット、コンビニ、商店・食料雑貨店、レストラン等の営業時間
・通常の営業終了時間まで営業可能（これまでは19：00まで営業可能）
※21：00以降の酒類の販売は引き続き不可
◆市町村・地域での祝賀行事・祭りの開催許可（これまでは開催禁止）
◆アラート信号システム警戒レベル「赤」および「オレンジ」の各市における規定
・海、湖、川等へのアクセスの制限：100人まで
・パーティ、コンサート、ミス・コンテストといった人が集まるイベントの開催禁止

【これまで公布されている規則】
◆バー、夜の娯楽施設(centro de diversion nocturna)
・21：00まで営業可能
◆通夜・葬式
・参列者の人数制限や保健省の規則に沿った遺体の取り扱い遵守
・コロナウイルス感染症による死亡以外にも適用
◆室内施設、オフィス、公共交通機関
・収容可能人数、衛生プロトコルの順守

違反の場合は処罰が科されますので、ご注意ください。また、引き続き政府の公式発表を注視するとともに、感染予防に努めて頂くようお願いします。

（在グアテマラ日本国大使館　2021年2月5日更新）

以下、過去の情報（継続中）

2021年1月26日以降、米国への入国（空路）には、米国行きフライト出発前3日以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明が必要です。

米国疾病予防管理センター（CDC）は、米国に到着する全ての空路旅客に対し、米国へ出発前 3 日以内の COVID-19 検査の受検や航空会社に対する陰性証明提示・誓約書 （Attestation）提出を求める水際対策措置を発表しました。それを受けて、2021年1月26日以降、米国への入国（空路）には、米国行きフライト出発前 3 日以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明が必要となりました。
本措置は米側によるものですので、影響を受ける可能性がある方は、必ず米側当局が提供する情報に依拠してください。また、これら米側の措置についてのお問い合わせは関係の米側当局にお問い合わせください。
（日本入国においても、現在緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前72時間以内の検査証明の提出が求められるとともに、入国時の検査を実施されていますのでご注意ください。）

（在グアテマラ日本国大使館　2021年1月20日更新）

本23日（水）から実施されている「英国および南アフリカ滞在者の入国禁止」に関し、官報（Diario de Centro America）にて正式な発表がありました。前回の情報より、規制対象外者、入国規制対象者が入国した場合の対応などについて追加されています。

◆規制対象国
・英国（北アイルランド含む）
・南アフリカ

◆規制実施時期
保健省による新たな発表が行われるまで有効

◆規制対象外者
・当国長期滞在ビザを所有する外国人
・グアテマラ人
・当国へ派遣されている外交官
・航空機及び船舶の乗組員
・しかるべき機関によって認められた人道的理由による入国者

◆規制内容
・過去14日以内に規制対象国に滞在した外国人の入国を制限する。
・空路・陸路・海路からの入国全てに適用される。

◆入国規制対象者が入国した場合
・規制対象外者を含み、国境・空港・港湾にある出入国管理室の疫学監視室へ報告される。
・当該入国者は、自宅または本人が指定する滞在場所で、最低10日間の隔離措置が取られる。なお、隔離期間中の滞在経費は本人が負担する。

（在グアテマラ日本国大使館　2020年12月23日更新）

昨20日（日）、グアテマラ保健省は入国時携行が義務化されているPCR検査および抗原検査の実施時期をグアテマラ入国前96時間以内に変更したと公表しました（変更前は入国前72時間以内）。

昨20日（日）、グアテマラ保健省は出入国に関する規則の一部改正を発表しました。改正点は以下のとおりです。

◆対象者
陸路及び空路による入国者（10歳以上対象）
◆変更点
・変更後：入国前96時間以内に実施したPCR検査または抗原検査の陰性結果の携行
・変更前：入国前72時間以内に実施したPCR検査または抗原検査の陰性結果の携行

（在グアテマラ日本国大使館　2020年12月22日更新）

○抗原検査の陰性証明でも入国が可能になりました（ただし、当面PCR陰性証明の携行が無難です）。
○日本人国籍者は、査証（ビザ）手続きなしで、当国への入国・滞在（90日間）が可能です。

コスタリカ

２月９日、コスタリカ政府は、新型コロナウィルス感染に関して一部地域のアラートの変更を発表しました。

１　オレンジアラートへの変更
以下の地域はイエローアラートからオレンジアラートに変更となりました。
（１）サンホセ県
サンホセ市
（２）アラフエラ県
オロティナ市
（３）プンタレナス県
ガラビト市、パリータ市
（４）リモン県
マティナ市

２　イエローアラートへの変更
以下の地域はオレンジアラートからイエローアラートに変更となりました。
（１）サンホセ県
モラビア市、バスケスデコロナド市
（２）アラフエラ県
グレシア市、グアツソ市、ナランホ市、サルセロ市
（３）プンタレナス県
オサ市

３　現在の各地域のアラート状況は以下のホームページをご参照下さい。
https://sites.google.com/presidencia.go.cr/alertas/inicio

（在コスタリカ日本国大使館　2021年2月10日更新)

１　車両通行規制
（１）平日（適用地域の限定）
２月８日月曜日より，サンホセ市中心部（環状線（国道３９号線）内および国道１００号線，１０８号線）のみ、ナンバープレートによる通行規制を継続する。該当地域外は平日に限りナンバープレートによる規制無し。
（２）週末（従来どおり）
ナンバープレート末尾の番号（偶数・奇数）による通行規制実施
（３）通行不可時間帯（従来どおり）
午後１０時～午前５時
（４）通行不可となる曜日等
（ア）サンホセ市中心部のみ
月曜日：１、２
火曜日：３、４
水曜日：５、６
木曜日：７、８
金曜日：９、０
（イ）全国
土曜日：１、３、５、７、９（奇数）
日曜日：０、２、４、６、８（偶数）

２　イベント収容人数規制の変更
２月１５日より、イベント会場の収容人数規制が変更となる。
（１）企業・学術イベント
最大収容人数を１５０人から３００人に緩和
（２）その他のイベント
最大収容人数を３０人から７５人に緩和

３　各種記載に関する詳細は以下のホームページをご参照ください。
http://presidencia.go.cr/alertas

（在コスタリカ日本国大使館　2021年2月5日更新)

以下、過去の情報（継続中）

（在コスタリカ日本国大使館　2020年11月5日更新)

新型コロナウイルス関連情報HP

各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html
各国・地域における新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措置に関する状況
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

ニカラグア

【コロナウィルス感染者数情報】

２月9日現在，新型コロナウイルス患者は累計５，０６４名，新規４８名、回復者４，８４５名、死亡者は１７１名

（ニカラグア保健省　2021年2月11日更新）

７日付，当地旅行会社は，国際商用便の運航再開予定日について発表しました。詳しくは，航空会社，旅行代理店にご確認ください。

● 航空各社の国際商業便の再開予定日（最新の情報は,随時,各航空会社のＨＰでご確認ください。）
○       ２０２１年１月
エアヨーロッパ：１月１５日
スピリット航空：１月２１日
アメリカン航空：１月２１日
○       ２０２１年２月
ユナイテッド航空：２月１１日
○       ２０２１年３月
コパ航空：３月１日
アエロメヒコ航空：３月１日
○       その他
デルタ航空：運航停止
●　国際商用便の運航を再開している航空会社
アビアンカ航空 （マナグア－マイアミ間，マナグア－サン・サルバドル間）
コンビアサ　　 （マナグア－ハバナ間）（１月１０日からキューバ入国時，出発国の出発前７２時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示が求められる予定です。詳細は航空会社にご確認ください。）
●　その他
特別便が運航することもありますので，詳細は当地旅行会社にお問い合わせください。

（在ニカラグア日本国大使館　2021年1月8日更新）

※       1月8日、日本国政府は、水際対策強化に係る新たな措置として、緊急事態宣言期間における検疫の強化について決定しました。これに伴い、緊急事態宣言の解除宣言が発せられるまでの間、全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施することとなります。日本への御帰国等の際には、出国前７２時間以内の検査証明のご取得など、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。
海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/（PC版・スマートフォン版）
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）
※       乗り継ぎの際の留意点
乗り継ぎの際，経由地が検疫の強化の対象国・地域（フロリダ州, カリフォルニア州等）に指定されている場合は、最終の経由地における出国時刻を起算点として，７２時間以内の検査証明をニカラグア等で取得してください 。
一方，経由地で空港外に出て滞在する場合は，滞在地のPCR検査の陰性証明書の取得が必要になることがあります。
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）

●ニカラグア入国に際する留意事項
１　旅行者の出発地がアジア，アフリカ，オセアニアの各地域の場合，入国時に，「入国前，９６時間以内に実施されたＰＣＲ検査の陰性である証明書（英語又はスペイン語表記のもの）」を提示する必要があります。
２　それ以外の旅行者は，入国時，「入国前，７２時間以内に実施されたＰＣＲ検査の陰性結果の証明書（英語又はスペイン語表記のもの）」を提示する必要があります。
３　外国人旅行者は，入国時，発熱や呼吸疾患などＣＯＶＩＤ－１９に関連する症状がみられた場合は，入国が拒否されます。
４　ニカラグア国籍の方は，ＰＣＲ検査の陰性証明書提示した場合，入国時に発熱や呼吸疾患の症状がある場合でも入国できます。しかし，確立された手続きに従って，自宅での隔離が行われます。
５　ＰＣＲ検査の陰性結果を提示し，かつ呼吸疾患の症状がみられない旅行者は，入国後，国内を自由に移動できます。但し，入国から１４日間，医療従事者から電話による健康状態の確認があります。
※これまで航空会社によっては，ＰＣＲ検査の陰性証明書の検体採取方法を「鼻咽頭ぬぐい液方式」を指定してきた場合がありますので，詳細は航空会社・旅行会社にご確認ください。
「鼻咽頭ぬぐい液方式」：「英語表記：Nasopharyngeal Swab」，「スペイン語表記：Hisopado」

（在ニカラグア日本国大使館　2020年1月8日更新）

パナマ

１９日、保健省は記者会見にて、最近の新型コロナウィルス感染状況を踏まえ、今後の制限措置の緩和等のスケジュールを発表しました。その概要は以下のとおりです。

１　２月２２日（月）からの措置（パナマ県、西パナマ県）
（１）     ジムの営業再開（収容可能人数の50％まで）
（２）     マッサージ、エステ、スパの営業再開（予約制）
（３）     マリーナ、フィッシング施設の営業再開

２　３月６日（土）からの措置
（１）３月６日（土）午前４時００分より、週末の完全外出禁止措置を解除
（２）映画館の営業再開（収容可能人数の50％まで）
（３）ビーチ、河岸、温泉の滞在時間を午前６時から午後５時までとする。

※       午後１０時から翌午前４時までの夜間外出禁止は維持される。

※       発表された活動の再開等は公衆衛生指標の動向や保健省により確立された保健衛生ガイドラインにより変更される可能性がある。
以上

（在パナマ日本国大使館　2021年2月19日更新）

１１日、保健省は記者会見にて、最近の新型コロナウィルス感染状況を踏まえ、新たに制限措置の緩和等を発表しました。その概要は以下のとおりです。

１　夜間外出禁止の短縮
２月１５日（月）より、平日の午後１０時から翌午前４時までを外出禁止とする。（これまでよりも開始時間を１時間繰り下げ）

※       週末の完全外出禁止措置は継続（パナマ県、西パナマ県、コクレ県、ベラグアス県、ロスサントス県、エレラ県）。

２　レストラン営業時間の延長
２月１５日（月）より、レストランの営業時間を延長し、午後９時までとする。

３　ビーチ、河岸、温泉の滞在時間の拡大
（１）     パナマ県、西パナマ県、コクレ県、ベラグアス県、ロスサントス県、エレラ県
２月１５日（月）より、平日の午前６時から午後５時までとする。
（２）     チリキ県、コロン県、ダリエン県、ボカスデルトロ県、その他自治区
２月１５日（月）より、月曜から日曜までの午前６時から午後５時までとする。
以上

（在パナマ日本国大使館　2021年2月12日更新）

以下、過去の情報（継続中）

【本文】
保健省は、２１日付官報掲載の決定をもって、英国、南アフリカからの入国者を一時的に制限する旨発表しました。

１　パナマ入国の２０日前までに英国又は南アフリカに滞在又はトランジットを行った者については、移動方法が空路・海路・陸路の別、商業便・個人手配の別によらず、一時的にパナマへの入国を禁止する。

２　パナマ人及び居住許可のある外国人で上記１の要件に該当する者は、パナマ到着時にＰＣＲ検査又は抗原検査を強制的に受検する。当該入国者は、検査結果によらず、ホテル病院に送られ、変種の新型コロナウィルスに感染していないことを確認するため保健当局が指示する期間、隔離される。

３　本入国禁止措置は１２月２１日午後１１時５９分から適用する。

（在パナマ日本国大使館　2020年12月21日更新）

１２月に入り、パナマ政府は、いくつかの新型コロナウィルス感染拡大防止強化策を講じていますが、その理由の一つとして、病院の収容能力の危機的状況が挙げられています。一般病床入院患者数は、１０月末の６００名程度から、昨１６日保健省発表値で１,３７０名にまで増えており、ＩＣＵ病床利用者数も１８３名となっています。
特に首都圏での利用可能な病床数が減少しており、パイティージャ病院やプンタ・パシフィカ病院を含む首都圏の主要私立病院でも、利用可能な入院用病床及びＩＣＵ、ＲＣＵの病床が逼迫しているとの報道もございます。
首都圏あるいはその近くにお住まいの在留邦人の皆様におかれましては、この状況を十分に理解していただいた上で、今一度、マスクの着用、手洗いの励行、社会的距離を保つ、人混みに近寄らないなどの感染予防対策を心がけるようお願い致します。

（在パナマ日本国大使館　2020年12月17日更新）

９月２４日に当館から１０月１２日以降におけるパナマへの入国手続きの概要について案内を差し上げましたが、今般、パナマ政府側から陰性証明の有効期限について、移動の際の起点となるフライトの出発時間から最大４８時間前までであるとの連絡がありましたので、お知らせします。

（在パナマ日本国大使館　2020年10月30日更新）

パナマ政府は、パナマ発着の国際便再開が予定されている１０月１２日以降におけ るパナマへの入国手続きについて規定した、９月２３日付政令第１０８９号を官報に公 示しました。その概要は以下のとおりです。 なお、日本の外務省は、３月３１日よりパナマに対する感染症危険情報をレベル３ 「渡航中止勧告」に引き上げ、現在まで継続されていることに留意して下さい。これは、 パナマにおける新型コロナウイルス感染者数が今なお相当の水準で推移し、引き続 きパナマ国内において新型コロナウイルスに感染するリスクがあること等を勘案した 措置です。

○１０月１２日以降のパナマへの入国手続き（９月２３日付政令第１０８９号1 ）

１ パナマ人、居住者、外国人を問わず、すべてのパナマへ入国しようとする者は、パ ナマ到着時に最大 48 時間前の PCR 検査又は抗原検査の陰性証明書を示すこと で、入国後の隔離措置を免除される。
２ パナマ到着時に陰性証明書を携帯していない者については、入国手続き前に自 費負担による検査を受けなければならない。検査の結果により、旅行者には以下の 措置が適用される。
（１）検査結果が陰性の場合、隔離措置は免除される。
（２）検査結果が陽性の場合、保健省（MINSA）が手配するホテル等において、隔離措 置を受ける。７日後に抗原検査を実施する。その結果、陽性であれば、１４日間 の隔離措置を受けなければならず、陰性であれば、隔離措置は終了となる。 新型コロナウイルスに関する各種規制等に関しまして、大使館でも最新の情報収集 及び発信に努めておりますが、皆さまにおかれましても、各関係当局の発表や報道 機関からの情報などを随時ご確認頂けるよう、よろしくお願いいたします。

（在パナマ日本国大使館　2020年10月12日更新)

パナマ市の発表によれば，パナマ市議会は昨２１日，以下の内容の新型コロナウィルスの感染拡大防止に係る法案を可決しました。
１　外出禁止令に違反した者に対し，社会奉仕活動又は50ドル～1,000ドルの罰金を課す
２　外出時のマスク着用を義務化

（在パナマ日本国大使館　2020年4月23日更新)

ベリーズ

■ 感染状況
* １週間以内の新規感染者数:　２２２人
* 感染者数累計:　８７０人
* １週間以内の死亡者数:　７人
* 死亡者数累計:　１２人

■ 出入国規制
現在、入国は可能です。なお、観光で入国する場合の条件は以下の通りです。

* 出発前にベリーズ政府が指定するホテル・リスト GOLD STANDARDから予約を行うこと
* ７２時間前にBELIZE HEALTH APPをダウンロードし、情報登録を行う
* ７２時間前にＰＣＲ検査にて陰性証明書を入手
* 必要に応じてベリーズシティー空港到着時にＰＣＲ検査を行う (費用は旅行者負担)
* 許可された交通機関にて指定ルートを移動し、ホテルにチェックインする
* 到着後１４日間はホテル待機となります

※詳細: Belize Tourism Board「BELIZE TRAVEL HEALTH & SAFETY」
https://www.travelbelize.org/health-safety

■ 空港
国際空港の再開が１０月０１日に決定いたしました。
あわせて航空券の予約も再開いたします。
ベリーズの空港では、ＰＣＲ検査も可能です (US$50と他国より安く設定)

* 詳細: PHILIP GOLDSON INTERNATIONAL AIRPORT
https://www.pgiabelize.com/

■ 外出規制
ソーシャルディスタンス、マスクの着用が推奨されております。

■ 観光再開
観光業のガイドラインに基づき「GOLD STANDARD認証」を得た観光施設が再開されております。

* 詳細: Belize Tourism Board「Belize National Guidelines For Reopening & Enhanced Guidelines」
https://belizetourismboard.org/tourism-resources/belize-national-guidelines-for-reopening-accommodations-guidelines/

■ ホテル
８月１５日より各地のホテルが再開しております。

* 詳細: Belize Tourism Board「Gold Standard Hotels Approved for Reopening」
https://belizetourismboard.org/industry-sectors/gold-standard-approved/

以上、ご注意ください。

（OTOA　2020年9月8日更新）

ホンジュラス

【コロナウィルス感染者数報告】

新規感染1,055名　累計141,984名　死亡3,462名

（コロナ関連ページ　2021年1月25日更新）

・夜間外出禁止令と、末尾番号による外出規制が延長されました。

１　末尾番号による外出規制
（１）該当県
サンタバルバラ県・コルテス県・アトランティダ県及びジョロ県
（２）期間
２０２１年２月２８日（日）まで（※延長される場合があります。）
（２）外出可能時間帯
午前５時から午後８時
（３）該当末尾番号
※身分証、又は（外国人の場合）在留許可証・パスポートの末尾番号により、週末に外出できる日が制限されます。
＊下記の番号に該当の方が外出できます。
２月１５日（月）から２月１９日（金）：全ての番号（制限なし）
２月２０日（土）：末尾番号：５・６・７・８・９
２月２１日（日）：末尾番号： ０・１・２・３・４
２月２２日（月）から２月２６日（金）：全ての番号（制限なし）
２月２７日（土）：末尾番号：０・１・２・３・４
２月２８日（日）：末尾番号：５・６・７・８・９

２　夜間外出禁止令の延長（上記以外の県）
（１）期間
２０２１年２月２１日まで（※延長される場合があります。）
（２）外出禁止時間帯（変更無し）
午後９時から翌日午前５時まで。
２　商業施設等に対する規制
（１）ディスコ・バー・コンベンションセンターの営業・利用は引き続き認められていません。
（２）銀行、スーパー、ショッピングセンター等の商業施設は、収容可能客数の５０％まで受入れ可能。（高齢者、妊婦、身体障害者に対しては特別時間帯を設けるよう指導されています。）
（３）政府により特別に許可された場合を除き、個人宅での１０名以上の会合は禁止。
３　外出禁止時間帯に外出が許可される場合（＊重要）
上記外出禁止時間帯に、外出が認められるのは、治安関係者・医療関係者など、特定の業種に従事する者のみです。
＊通行許可書（salvoconducto）は、現在効力を停止しています。ご注意ください。
４　お願い
・　外出禁止令に違反したり、必要な感染防止措置（マスクの着用など）をとらずに外出した場合、身柄を拘束されるおそれがあります。
・　新型コロナウイルス感染症に対するホンジュラス政府の対応は流動的です。常に最新の情報をチェックするよう心がけて下さい。
参考リンク：（ホンジュラス政府による新型コロナウイルス関連情報公式HP）
https://covid19honduras.org/

（在ホンジュラス日本国大使館　2021年2月15日更新）

以下、過去の情報（継続中）

・英国及び南アフリカ共和国から、ホンジュラス国内への入国が制限されます。

１　英国及び南アフリカ共和国における新型コロナ変異種の感染拡大を受けて、１２月２２日、ホンジュラス政府は、上記２カ国からホンジュラス国内への入国を制限する旨を発表しました。

２　ホンジュラス国内に居住しない者及び観光客（注：ホンジュラス国籍以外の者を指していると解されます。）
英国及び南アフリカ共和国からの入国を禁止する。ホンジュラス入国前２１日前までに上記２カ国に滞在していた者（トランジットも含む）も同様。

３　ホンジュラス人及びホンジュラス国内に居住する外国人
ホンジュラス入国前２週間前までに、英国又は南アフリカ共和国に滞在歴のある者（トランジットも含む）は、入国後最低１４日間の隔離措置が課される。

４　上記措置は１２月２３日（水）から開始されます。

５　上記措置に加え、従来から求められている、ホンジュラス入国のための必要条件（陰性証明書の提出、事前申請(prechequeo)の実施等）は引き続き適用されます。

（在ホンジュラス日本国大使館　2020年12月23日更新）

・ホンジュラス政府は、１０月１９日（月）より陸路国境を再開する旨を発表しました。（※なお、現在、我が国外務省は、ホンジュラス全土に対して、感染症危険情報「レベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））」を発出しています。）
・最新の情報を正確に入手するように努めて下さい。

１　陸路国境の再開
（１）ホンジュラス政府は、１０月１９日（月）より、グアテマラ・エルサルバドル・ニカラグア間の陸路国境を再開すると発表しました。
（２）国境の再開により、ホンジュラス人及び外国人の、陸路によるホンジュラスへの入国とホンジュラスからの他国への出国が可能になります。

２　陸路国境に際しての必要条件
（１）ホンジュラスへ入国する場合（他国への入国のためにホンジュラスを経由する場合を含む。）
（ア）　国境通過前７２時間以内のPCR検査又は簡易検査の陰性証明の提出。
（ホンジュラスを経由地とする場合は、最終目的地で求められている、新型コロナウイルスの感染に関する証明も併せて所持していること。）
（イ）　マスクの常時着用
（ウ）　以下の必要事項・必要書類につき、移民局ホームページ(http://prechequeo.inm.gob.hn:)から事前の電子申請(prechequeo)を行っていること。
・旅行事前申請(Pre Registro Migratorio)
・国が定めた感染防止のための規定を遵守することについての誓約書等
(Ficha de Vigilancia Epidemiologica y Declaracion Jurada que se Somete a Las Disposiciones Sanitarias del Pais)
・通関申告書（Declaracion Jurada Aduanera Regional del Viajero）
・（有効期限内の旅券など）旅行に必要な書類
（Documentos de viaje validos y vigentes）
３　急な旅行など、やむを得ない場合であって陰性証明を提出することができない場合には、例外措置として旅行者に対し、国際保健局（Oficina sanitaria Internacional）による診察を行い、入国の可否を判断する。
この場合、入国者に対しては保健当局の決定に応じた隔離措置が課されることとなる。
（２）ホンジュラスから出国する場合
（ア）　マスクの常時着用
（イ）以下の必要事項・必要書類につき、移民局ホームページ(http://prechequeo.inm.gob.hn:)から事前の電子申請(prechequeo)を行っていること。
・旅行事前申請(Pre Registro Migratorio)
・旅行者の誓約書（Formulario de la Declaracion Jurada Regional del Viajero）
（ウ）（有効な旅券などの）書類によって身分を証明すること
（エ）　最終目的地入国のための必要条件を満たしていること。

４　１０月２６日より、（バス等の）国際交通機関を、ホンジュラス陸上交通協会（IHTT）の監督による一定の条件の下、段階的に再開する。

５　陸路国境での出入国対応は午前６時から午後６時まで。

６　その他
新型コロナウイルスに関するホンジュラス政府の対応策は流動的です。日々更新される対応策について最新の情報を正確に入手するように努めて下さい。

（在ホンジュラス日本国大使館　2020年10月19日更新)

メキシコ

【コロナウィルス感染者数情報】

（１）累計症例数　：１,９７８,９５４名（前日比＋１０,３８８名）
（２）累計死亡者数：１７２,５５７名（前日比＋１,３２３名）

（在メキシコ日本国大使館　2020年2月12日更新）

１　２月１２日、メキシコ連邦政府は、全国の信号情報（新感染症危険情報）を以下のとおり更新しました（適用期間は基本的に２月１５日～２８日）。
・「赤色」（2州）：グアナフアト州、ゲレロ州
・「橙色」（21州）：メキシコ市、メキシコ州、アグアスカリエンテス州、南バハカリフォルニア州、コアウイラ州、コリマ州、イダルゴ州、ハリスコ州、ミチョアカン州、モレロス州、ナジャリット州、ヌエボレオン州、オアハカ州、プエブラ州、ケレタロ州、キンタナロー州、サンルイス・ポトシ州、トラスカラ州、ベラクルス州、ユカタン州、サカテカス州
・「黄色」（8州）：カンペチェ州、バハカリフォルニア州、チワワ州、ドゥランゴ州、シナロア州、タマウリパス州、ソノラ州、タバスコ州
・「緑色」（1州）：チアパス州
（１）この指針は連邦政府による例示であり、最終的な措置は各州政府により、各地域の状況に応じて決定される模様ですので、下記ＵＲＬの「州別（及び州境）の措置」等をご参照いただき、引き続きお住まいの地域の最新情報の収集・感染予防に努めてください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid.html#dos
（２）連邦政府がいくつかの業種に関して提示している信号の色別の活動再開指針は、下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/files/100062354.pdf

（在メキシコ日本大使館　2021年2月15日更新）

１月１２日、メキシコ及び米国は、新型コロナウィルス感染症対策として両国間の陸路国境で実施している不要不急の移動制限の適用期間を延長しました。詳しくは下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00383.html
また、米国政府（予防管理センター（ＣＤＣ））は、１月２６日以降、空路で米国へ入国するすべての者に対して、検査証明の提示（米国行航空便の出発前３日以内にウイルス検査を受け、結果を書面又は電子情報で航空会社に提示。感染者については回復したことを証明する書類を提示）を義務づけました。詳しくは下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s0112-negative-covid-19-air-passengers.html
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/testing-air-travel.html

（在メキシコ日本大使館　2021年1月18日更新）

アンティグア・バーブーダ

【COVID-19感染者数報告】

新規感染1名、累計139名、死亡者4名、回復者127名

（アンティグア・バーブーダ保健省　2020年11月18日更新）

アンティグア・バーブーダ政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました（７月５日発効）。

１　航空機により到着する全ての渡航者は、乗り継ぎを行う者を含め、入国７日前以内に実施されたRT-PCR検査の陰性証明書の保持が必要。

２　船舶により到着する渡航者には、港湾保健局の規則に基づき、検疫措置が課される。全ての小型船舶及びフェリーは、Nevis Street埠頭のみからの入港となる。

３　全ての渡航者は、入国に際しマスクを着用しなければならず、健康申告書の記載、スクリーニング及び検温が到着時に課される。また、同滞在中は、公共の場所では常時マスクを着用しなければならない。

４　全ての渡航者は、到着後１４日間は検疫命令及び検疫規則に従い、監視される。渡航者は、入国時ないし宿泊施設での検査が求められることがある。

５　新型コロナウイルスの症状がある渡航者は，保健当局が定めるとおり、隔離される。また、1泊を要する乗り継ぎを行う渡航者等は、出発まで政府が指定する宿泊施設等での待機を要請される。

在留邦人及び同国訪問予定の皆様におかれては、引き続き最新情報の入手に努めると共に、日頃から手洗い等を励行して、感染防止に努めてください。

参考：アンティグア・バーブーダ保健省
https://www.facebook.com/investingforwellness/
参考：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

【問い合わせ先】在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話：（国番号1-868）628-5991
住所：5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ：http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail：ryouji@po.mofa.go.jp
当館は、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、セントルシア、セントビンセント、グレナダ、ガイアナ及びスリナムを兼轄しています。

（在トリニダード・トバゴ日本国大使館　2020年7月3日更新）

グレナダ

【COVID-19感染者数報告】

新規感染4名、累計44名、死亡者0名、回復者40名

（グレナダ保健省　2020年11月18日更新）

【新型コロナウイルスに関する参考情報】
参考：グレナダ保健省HP
https://www.facebook.com/HealthGrenada
参考：ドミニカ国政府HP
http://dominica.gov.dm/corona
参考：新型コロナウイルス感染症対策本部（第１８回）資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020307.pdf
参考：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考：外務省海外安全HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/

【問い合わせ先】在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話：（国番号1-868）628-5991
住所：5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidadand Tobago
ホームページ：http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail：ryouji@po.mofa.go.jp
当館は、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、セントルシア、セントビンセント、グレナダ、ガイアナ及びスリナムを兼轄しています。

キューバ

１　海外から入国する全ての人に対し、施設における隔離を実施する。

２　外国人については、地域ごとに定められたホテルに隔離し、滞在費用と移動費用は自己負担とする（隔離期間や具体的な滞在費用などの詳細についてはまだ発表されていません）。

３　米国、メキシコ、パナマ、バハマ、ドミニカ共和国、ジャマイカ及びコロンビアから入国する商用便を減便する。

４　ニカラグア、ガイアナ、トリニダード・トバゴ、スリナム行きの商用便は引き続き運休とし、ハイチ行きも新たに運休とする。

キューバへの渡航を予定されている方は、今後の関連情報にご留意ください。
現在、キューバに入国するためには、出発地において出発前７２時間以内に実施したＰＣＲ検査の検査証明書が必要です。
日本の外務省は、キューバに対し感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）を引き続き発出中です。渡航の必要性については十分にご検討をお願いいたします。

（在キューバ日本大使館　2021年1月31日更新）

１月９日、キューバ政府は、国内において新型コロナウイルス感染症の感染が再び拡大している状況に鑑み、ハバナ県を回復に向けたフェーズ１（これまではフェーズ3）に後退させ、同県における各種防疫措置を再び強化すると発表しました。
これらの措置は、ハバナ県境を跨ぐ公共交通機関（個人タクシーを含む）の停止は１月１２日午前０時から、それ以外は即日実施されます。
その概要は以下のとおりです。

○ 映画館、劇場、コンサートホール、バー、ナイトクラブを閉鎖する。
○ 午後７時以降、公園、広場、その他公共の場所における滞在を禁止する。但し、同じ場所に停滞することなく徒歩通行することは終日可能。
○ レストラン、カフェの営業は午後７時までとし、店内での座席数を制限するとともに、テイクアウトを推奨する。
○ 私的なパーティーを禁止する（不遵守者は罰金を科されるほか、裁判にかけられる場合があります。）。
○ 図書館、博物館、画廊はサービスを維持する。
○ 午後９時から午前５時までの間の公共交通機関及び個人タクシーの通行を停止する。
○ １月１２日午前０時以降、個人タクシーを含め、ハバナ県境を跨ぐ公共交通機関を停止する。但し、公的機関または個人の車両（上記個人タクシーを除く）は、今後設置される検問所を通ってハバナ県に出入りすることができる。
○ ホセ・マルティ国際空港のサービスは維持される。但し、空港への同伴者は運転手を含めて２名までに制限される。
○ 国民及び外国人向けの観光事業は維持される（オプショナルツアーは除く）。
○ ホテルの宿泊者は収容数の6割に、またホテルのプール利用者は収容数の3割に制限される。
○ 緊急でない病院サービスは5割に制限される。
○ 全ての事業及び当然可能な職業ポストにおいて、リモートワークが継続促進される。
○ 学校活動は維持される。
○ その他、これまでどおり、マスクの着用や密閉空間での密集の回避を求めているほか、国境で実施されている全ての旅行者へのPCR検査の実施などの各種防疫措置は維持され、違反者には罰金が科される場合があります。

在留邦人及び旅行者の方におかれましては、感染予防に努めていただくとともに、今後も関連情報の収集に努めてください。

（在キューバ日本大使館　2021年1月10日更新）

キューバ政府は、来年１月１日以降に同国に入国する旅行者に対する水際措置に関し、次のとおり発表しました。

１　新型コロナウイルスの世界的な感染状況に鑑み、２０２１年１月１日以降にキューバに入国する全ての旅行者に対し、出発国において認められている医療機関においてキューバ到着の前７２時間以内に実施されたＰＣＲ検査（検査方法は数種類ありますがキューバ政府の発表では「ＲＴ－ＰＣＲ」としています。）の陰性証明書を入国時に提出することを義務化する。

２　この措置は、既に国境において実施されている各種防疫措置とは別に実施される。

（在キューバ日本大使館　2020年12月22日更新）

ジャマイカ

【コロナ感染者情報】

2月19日　感染者３４３名　死亡者無し
2月21日　感染者４５８名　死亡者５名

（在ジャマイカ日本大使館　2021年2月22日更新）

９日、犯罪対策特別地区（ZOSO）に指定されている国内４地区（キングストン西部・デンハム・タウン、セント・ジェームス県マウント・セーラム、セント・アンドリュー県グリニッジ・タウン及びオーガスト・タウン）に対し、ZOSO指定の期限を６０日間延長した旨の報道がありました。

（在ジャマイカ日本大使館　2021年2月11日更新）

9日、ホルネス首相は、本日10日から島全体の外出禁止令の時間変更を発表しました。

外出禁止令の時間帯は現行の「午後10時から午前5時まで」が、「午後8時から午前5時まで」に変更され２月２４日まで実施されます。
また、会合の制限人数についても現行の１５名から１０名までに変更されます。

（在ジャマイカ日本大使館　2021年2月10日更新）

セントクリストファー・ネイビス

【COVID-19感染者数報告】

新規感染5名、累計28名、死亡者0名、回復者23名

（セントクリストファー・ネイビス保健省　2020年12月14日更新）

１０月３１日、セントクリストファー・ネービス政府は、国際商業便等の受け入れを再開し、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。

１ 航空機により到着する渡航者
（１）国際旅客（含むカリコム諸国からの渡航者）
ア 政府ウェブサイト上で、渡航許可フォームの手続き行い、米国疾病予防管理センター等が認可するISO/IEO17025 基準を満たした医療機関で、渡航７２時間前以内に実施された PCR 検査陰性書をアップロードする必要がある。渡航時には、同陰性書のコピーを保持する必要がある。
イ 空港到着時には、体温検査及び健康質問票を含むスクリーニングが課される。また、渡航後の最初の１４日間あるいは同未満の滞在で使用する、新型コロナウイルス接触追跡携帯アプリをダウンロードする必要がある。
ウ 到着後～７日間は、滞在先のホテル施設内を自由に移動し、他の旅行者との交流やホテルの余暇活動に参加することができる。到着後、８日から１４日間滞在する者は、７日目に自己負担により PCR 検査（１００米ドル）を受ける必要があり、８日目に同検査が陰性の場合には、ホテルのツアーデスクを通じて指定された小旅行を予約することができる。１４日間以上の滞在者は１４日目に自己負担により PCR 検査（１００米ドル）を受ける必要があり、同検査が陰性の場合には国内での活動が許可される。

エ １４日間未満の滞在者は、出国前に PCR 検査が課され、同検査は陰性である必要がある。
オ 到着時に渡航者が保持する PCR 検査結果が期限外である場合や、虚偽記載、あるいは、新型コロナウイルスの症状を有する者は、空港に於いて自己負担により、PCR 検査が課される。
カ 渡航者は、認可されたホテルで滞在する必要があり、個人の賃貸家屋等での滞在を希望する者は、検疫家屋として事前の認可を得た物件で滞在する必要がある（セキュリティーを含め、関連費用は自己負担）。

（２）帰還国民、居住者、カリブ単一市場経済(CSME)証明書保有者および労働許可保有者
ア 上記（１）ア及びイを遵守する必要がある。全ての渡航者は、入国を許可された後、認可された宿泊施設で自己負担により１４日間の検疫措置となる。帰還国民、居住者は、事前認可済み検疫家屋での滞在も選択することが出来る（セキュリティーを含め、関連費用は自己負担）。
イ 国際旅客が滞在する認可ホテルでの滞在を希望する者は、上記（１）ウを遵守する必要がある。

（３）乗り換え旅客
渡航者は、到着時に PCR 検査陰性書を提示する必要があり、常時マスクを着用する必要がある。空港では、健康スクリーニングが課され、通関手続き後は空港内に留まる必要がある。

２ 海上からの渡航者

政府ウェブサイト上で、渡航許可フォームの手続きを行う必要がある。船舶については、指定された６つの港（The Deepwater Port, Port Zante, ChristopheHarbor, New Guinea, Charlestown Pier and Long Point Port）のいずれかに停泊させる必要があり、明告書（maritime declaration of health）を港湾保健当局者等に提出する必要がある。渡航者は、国際旅客が滞在する認可ホテルあるいは、検疫認可施設での滞在となる。検疫期間については、到着時の最終寄港地での滞在期間を踏まえ決定される。

参考：セントクリストファー・ネービス保健省
https://www.facebook.com/StKittsHPU/

参考：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考：外務省海外安全HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/

【問い合わせ先】 在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話：（国番号 1-868）628-5991
住所：5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ：http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail：ryouji@po.mofa.go.jp

セントビンセントおよびグレナディーン諸島

【COVID-19感染者数報告】

新規感染1名、累計109名、死亡者0名、回復者87名

（セントビンセントおよびグレナディーン諸島保健省　2020年12月26日更新）

１ 入国者は、同国保健省ＨＰ上での事前到着フォーム手続き及び入国の際には保健当局による健康申告書手続きを終えること。また、全ての渡航者は PCR 検査陰性証明書（SARS-CoV-2 RT-PCR）を保持する必要があり、到着時には、全ての渡航者に対し PCR 検査(鼻咽頭スワブ法)が課される。

２ 高リスク国からの渡航者
※高リスク国：米国（含む米領バージン諸島）、中国、英国、ドイツ、英領バージン諸島、ガイアナ、スリナム、ベリーズ、セントルシア、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ共和国、メキシコ、ブラジル、インド、パナマ、アルゼンチン、ペルー、ハイチ、コロンビア、南アフリカ、ナイジェリア、インドネシア、フィリピン、イタリア、バハマ、カナダ、タークス・カイコス諸島、フランス（含む海外県・海外領土）、スペイン、ロシア及び中・低リスク国に指定されている以外の国

（１）到着７２時間前以内に実施した PCR 検査陰性証明書を保持する必要がある。

（２）到着後は、渡航者負担により観光庁あるいは保健省が認可した検疫宿泊施設で５日間の義務的検疫措置となり、支払い済み滞在予約証明書を保持する必要がある。同宿泊施設への移動は、渡航者負担により、認可されたタクシー、あるいは航空機、船で行う必要がある。

（３）検疫措置４日目から５日目までの間に再検査が課される。その後、認可された自宅あるいは宿泊施設等で、保健当局の判断により、９日から１６日間の監視措置となる。

３ 中リスク国からの渡航者
※中リスク国：キューバ、バルバドス、グレナダ、アンティグア・バーブーダ
（１）到着７２時間前以内に実施した PCR 検査陰性証明書を保持する必要がある。
（２）到着後は、許可を待つまでの間、宿泊施設で２４時間～４８時間の義務的検疫措置となる。その後、認可された自宅あるいは宿泊施設等で、保健当局の判断により、９日から１６日間の監視措置となる場合がある。

４ 低リスク国からの渡航者
※低リスク国：台湾、アンギラ、ドミニカ国、モンセラット、セントクリストファー・ネービス
（１）到着７２時間前以内に実施した PCR 検査陰性証明書を保持する必要がある。
（２）船上での感染が確認されない場合及び高リスク業務従事者でない場合は、検疫措置なし。

※高リスク業務：帆船乗組員、石油掘削労働者、医療従事者、刑務所・拘置所労働者

５ 上記分類以外の国
上記分類以外の国は、高リスク国扱いとなる。

６ 通過旅客
（１）到着７２時間前以内に実施した PCR 検査陰性証明書を保持する必要がある。
（２）乗り継ぎ期間が、１泊を要しない場合は、国際空港内での待機が要請される。１泊を要する乗り継ぎの場合には、観光庁あるいは保健省が認可した宿泊施設で待機する必要がある。
７ 港湾保健当局者の判断により、渡航者の最終リスクレベル及び義務的検疫期間が決定される。また、全ての渡航者は、１４日間の体温検査が要請され、発熱の症状がある際は、地方保健局に通報する必要がある。PCR 検査が陽性の場合は、認可された宿泊施設で、渡航者負担により１４日間の隔離措置となる。

【新型コロナウイルスに関する参考情報】
セントビンセント政府HP
http://www.gov.vc/
新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html?fbclid=IwAR
0mGSg0pcogc98Hb_syWiBaBG1-NVfu6sy15gcDhYjipMSw4lzL-sG4JlI
新型コロナウイルス感染症に関する情報リンク(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
各都道府県の帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

【問い合わせ先】
在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話：（国番号1-868）628-5991
住所：5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ：http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail：ryouji@po.mofa.go.jp

セントルシア

【COVID-19感染者数報告】

現在感染者33名、累計305名、死亡者5名、回復者267名

（セントルシア保健省　2020年12月28日更新）

セントルシア政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。

１　指定旅行圏（Designated Travel Bubble）からの渡航者を含め、全ての入国者は到着７日前以内に実施されたPCR検査陰性証明書の保持が必要。
※指定旅行圏：アンティグア・バーブーダ、アルバ、アンギラ、バハマ、バルバドス、バミューダ諸島、ボネール島、英領バージン諸島、キュラソー、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、モンセラット、サン・バルテルミー島、セントクリストファー・ネービス、セントマーティン、シント・マールテン、セントビンセント、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島

２　指定旅行圏内の渡航者で、直近の２１日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、検疫措置から除外される。同渡航者は、同圏外旅行者用と定められている宿泊施設で滞在することは出来ない。同圏外からの宿泊客は、滞在期間中、ホテルが手配する水上ツアーに参加する場合を除き、宿泊施設に留まる必要がある。

３　指定旅行圏内の海上からの渡航者で、到着１４日前以内に同圏外の旅行歴を有さない者は、検査及び検疫措置から除外される。同圏外の海上からの渡航者は、新型コロナウイルス検査陰性証明書の保持が必要となり、１４日間の検疫措置となる。同検疫措置は、陸上または停泊中の船のどちらかを選択することが出来、陸上の場合は、新型コロナウイルス対策認定済み宿泊施設での検疫措置となり、施設費用及び移動費用を含め自己負担となる。

４　指定旅行圏からの渡航者を含む全ての渡航者は、到着事前登録フォーム手続きを行う必要があり、渡航に際しては、同登録済みフォームのコピーを所持すること。

５　入国者には、体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自己負担により治療を受ける。

６　入国者は、滞在期間中、新型コロナウイルス対策認定済み宿泊施設での滞在が確定している、あるいは、政府検疫施設での事前手配による滞在が確定していることのいずれかを満たしていること。

在留邦人及び同国訪問予定の皆様におかれては、引き続き最新情報の入手に努めると共に、日頃から手洗い等を励行して、感染防止に努めてください。

参考：セントルシア保健省
https://www.covid19response.lc/
参考：セントルシア観光局
https://www.stlucia.org/en/covid-19/
参考：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

【問い合わせ先】在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話：（国番号1-868）628-5991
住所：5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ：http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail：ryouji@po.mofa.go.jp
当館は、セントクリストファー・ネービス、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、セントルシア、セントビンセント、グレナダ、ガイアナ及びスリナムを兼轄しています。

（在トリニダード・トバゴ日本大使館　2020年8月4日更新）

トリニダード・トバゴ

【COVID-19感染者数報告】

新規感染者3名、回復者6,570名、死亡125名、累計7,115名

（トリニダード・トバゴ保健省　2020年12月28日更新）

参考：トリニダード・トバゴ保健省
http://www.health.gov.tt/
参考：トリニダード・トバゴ国家安全保障省
http://www.nationalsecurity.gov.tt/
参考：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考：外務省海外安全HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/

【問い合わせ先】在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話：（国番号1-868）628-5991
住所：5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago
ホームページ：http://www.tt.emb-japan.go.jp/houjin-page.htm
E-mail：ryouji@po.mofa.go.jp

ドミニカ共和国

２月２１日，アビナデル大統領は，大統領令107-21により今年１月２２日発表の大統領令37-21の期間延長を発表しました。これにより、他の感染対策措置とともに夜間外出禁止令の実施期間が２月２３日から３月８日まで延長されます。
外出禁止時間に変更はなく、引き続き平日（月曜日から金曜日）の夜間外出禁止時間が午後７時から午前５時まで（帰宅のための移動は午後１０時まで可）となります。また、週末（土曜日及び日曜日）の外出禁止時間は午後５時から翌午前５時まで（帰宅のための移動は午後８時まで可）となります。
なお、実施期間や外出禁止時間が変更される可能性もありますので，お出かけの際には最新情報の入手に努めてください。
今回の期間延長についての詳しい内容（スペイン語のみ）は次のリンクからご確認いただけます。
〇https://mobile.twitter.com/Comunicaciondo/status/1363622702528032772
〇https://presidencia.gob.do/decretos/107-21
〇https://presidencia.gob.do/decretos/37-21

(在ドミニカ共和国日本国大使館　2021年22日更新)

・２月９日から２月２２日まで、平日（月曜日から金曜日）の夜間外出禁止時間が午後７時から午前５時まで（帰宅のための移動は午後１０時まで可）となります。また、週末（土曜日及び日曜日）の外出禁止時間は午後５時から翌午前５時まで（帰宅のための移動は午後８時まで可）となります。
・レストラン店内での飲食は収容人数の６０％、1テーブルの着席人数６名を上限として営業が許可されます。

なお、実施期間や外出禁止時間が変更される可能性もありますので、お出かけの際には最新情報の入手に努めてください。
今回の期間延長についての詳しい内容（スペイン語のみ）は次のリンクからご確認いただけます。
〇https://presidencia.gob.do/decretos/61-21

(在ドミニカ共和国日本国大使館　2021年2月6日更新)

以下、過去の情報（継続中）

９日、ドミニカ空港会社（AERODOM）は、９月１５日より当国到着時に空港で新型コロナウイルス（COVID-19）の陰性検査証明書を提示する必要がなくなる旨を発表しました。その代わりとして、空港内ではイスラエルで開発された呼気によるウイルス検査が無作為に抽出された到着客に対して実施されます。

あわせて、空港では、ソーシャルディスタンスの確保、体温の測定、マスクの使用等の厳格な感染予防措置が実施されます。
また、短期滞在の目的で入国する外国人観光客は、９月１５日から１２月３１日までの最初の訪問時に限り、許可を持って営業しているホテルでの滞在中に新型コロナウイルスに感染した場合、ドミニカ政府負担の保険が適用されます。
○https://www.facebook.com/aerodomrd/photos/pb.442663349152425.-2207520000../3276125272472871/?type=3&theater

（在ドミニカ共和国日本大使館　2020年9月10日更新）

ドミニカ国

【COVID-19感染者数報告】

新規感染者5名、累計88名、死亡者0名、回復者83名

（ドミニカ国保健省　2020年12月13日更新）

ドミニカ国政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。

１ 全ての渡航者は、少なくとも到着２４時間前に､オンライン上で健康状態質問票を提出すること。また､搭乗前及び到着時には健康状態確認通知書を提示し、入国許可後も､保健当局による検査がある場合にはそれに従うこと。

２ カリコム旅行圏（CARICOM Travel Bubble）からの渡航
※カリコム旅行圏：バルバドス
到着前に、少なくとも２１日間滞在した国からの直行便による渡航が条件。乗り継ぎ便での入国の場合、経由国のリスク区分が入国条件として適用される（以下、低、中、高リスク国同様の条件）。渡航者は、到着時に体温検査を含めた健康状態検査及び迅速抗体検査（Rapid Diagnostic Test）が課される。

３ 低リスク国からの渡航
※低リスク国：アンギラ、アンティグア・バーブーダ､グレナダ､モンセラット､セントクリストファー・ネービス､セントビンセント､ケイマン諸島､ノルウェー､アイスランド､ニュジーランド､バミューダ諸島､英領バージン諸島､シンガポール、タークス・カイコス諸島

（１）到着２４時間から７２時間前以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書をオンライン上で提出し､搭乗前及び到着時には同証明書を提示すること。
（２）到着時には､体温検査を含めた健康状態検査及び迅速抗体検査（RapidDiagnostic Test）が課される。入国許可後も､滞在先で７日間の監視措置となる。

４ 中リスク国からの渡航
※中リスク国：フィンランド、スウェーデン､ナイジェリア、スイス
（１）到着２４時間から７２時間前以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書をオンライン上で提出し､搭乗前及び到着時には同証明書を提示すること。
（２）到着時には､体温検査を含めた健康状態検査及び迅速抗体検査（RapidDiagnostic Test）が課される。入国許可後も､滞在先で１４日間の監視措置となるが、その代替措置として、５日目にPCR検査を受け陰性であれば、同監視措置が解除される。

５ 高リスク国からの渡航
※高リスク国：キュラソー､カナダ、イタリア、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、ガイアナ、ベリーズ、グアドループ、マルティニーク、米国、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカ、ペルー、メキシコ、ハイチ、コロンビア、チリ、スペイン、イラン、フランス、英国、ドイツ、アルゼンチン、ドミニカ共和国、日本、エクアドル、ボリビア、パナマ、アルバ、スリナム、セントルシア、セントマーティン
（１）到着２４時間から７２時間前以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書をオンライン上で提出し､搭乗前及び到着時には同証明書を提示すること。

（２）到着時には､迅速抗体検査（Rapid Diagnostic Test）が課され、同検査が陽性となった場合には、PCR検査が課され、結果を待つまでの間､渡航者の費用負担により、政府認可施設で待機措置となる。迅速抗体検査が陰性の場合には、政府検疫施設または政府認可済み施設で、最低でも５日間の検疫措置となる。
（３）到着後５日目には、PCR検査が課され、同検査が陽性となった場合には、保健当局からの許可が下りるまで、費用自己負担の下、隔離措置となる。
（４）検査及び検疫費用は以下のとおり。

PCR検査：１００東カリブドル、４０米ドル
初日一泊分の検疫費用：４００東カリブドル、１５０米ドル
追加宿泊分検疫費用：２２５東カリブドル、９０米ドル
朝食代：１５東カリブドル、６米ドル
昼食代、夕食代：２０東カリブドル、８米ドル

６

（１）高熱､健康状態の異常､迅速抗体検査で陽性となった場合には､PCR検査が課され､結果を待つまでの間､渡航者の費用負担により、政府認可施設での検疫措置となる。同検査が陽性の場合には、保健当局からの許可が下りるまで、費用自己負担の下、隔離措置となる。
（２）同検査が陰性の場合で無症状の場合は、滞在先で１４日間の監視措置となり、保健当局による検査を受けることとなる。
（３）同検査が陰性の場合で症状が有る場合は、滞在先で３日間の自己隔離後、残りの計１４日間監視措置となり、保健当局による検査を受けることとなる。

７

５歳以下の子どもの検査は免除されるが､家族の感染が確認される場合には､PCR検査が課される。渡航者は､入国から出国までの間マスクを着用しなければならず､身体的・物理的距離の確保等を遵守し､保健当局の指示に従うこと。

参考：ドミニカ国保健省
http://www.dominica.gov.dm/corona
参考：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考：外務省海外安全HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/

【問い合わせ先】 在トリニダード・トバゴ日本国大使館
電話：（国番号 1-868）628-5991
住所：5 Hayes Street, St. Clair, Port of Spain, Trinidad and Tobago

ハイチ

【COVID-19感染者数報告】

新規感染者9名、累計9,597名、死亡者234名、回復者8,280名

（ハイチ国保健省　2020年12月13日更新）

7月8日、ハイチ政府は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、当国へ入国する際、入国者に対し、以下の項目を義務づけることを発表しました。

1．渡航前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示。
2．ハイチ保健省感染症研究局が作成した新型コロナウイルスリスク調査票へ必要事項の記入。同調査票は空港で　の入国審査の際に配布されます。
3．移動中及びハイチ国内滞在中のハイチ保健省による（新型コロナウイルス感染対策の）ガイダンスの遵守。
4．ハイチ入国後14日間の自粛期間中は常に連絡が取れる状態にし、健康に関する情報を提供すること。

なお、今後、本件措置の内容が変更される可能性もあり得ますので、最新情報の入手に努めてください。

（在ハイチ日本大使館　2020年7月8日更新）

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コロナウイルスは呼吸器に影響を与えるもので，感染した場合には一般的な風邪のような症状（呼吸困難，発熱，咳，身体の節々の痛み等）が現れます。また，以下のような予防策を講じることで感染リスクを減らせる可能性があります。
●急性呼吸器感染症の症状を持つ人との接触を避ける。
●特に病気の人や彼らと同じ環境に直接接触した場合には頻繁に手を洗う。
●農場や野生動物との接触を避ける。
●急性呼吸器感染症の症状がある人は，咳エチケット（距離をとる，ティッシュや衣類で咳やくしゃみをカバーする，手を洗う）を実践する。
●特に緊急部門の医療施設内などにおいて，標準的な感染予防策の実施を強化する。
※感染が確認されている地域へ渡航中の方，渡航予定のある方，また渡航者と接触した方は特に注意して下さい。

【関連情報HP】

参考：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

参考：新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

参考：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

参考：外務省海外安全HP
https://www.anzen.mofa.go.jp/

参考：査証の制限についてのご案内（外務省HP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000848.html

在外公館連絡先
在ハイチ日本国大使館
Hexagone 2F Angle Rues Clerveaux et Darguin，Petion-Ville，HAITI
電話：（509）2256－5885/3333
緊急時携帯電話（領事担当）
（１）（509）3486－6992
（２）（509）4647－5404
外務省海外安全ホームページTOP　URL: http://www.anzen.mofa.go.jp/
ハイチ大使館ホームページTOP　　URL: http://www.ht.emb-japan.go.jp/j/
その他お知らせ

バハマ

２０日、バハマ首相府は、日曜日の営業時間拡大など新型コロナウイルス対策にかかる規制緩和策を発表しました。概要は以下のとおりです。
詳細はこちらでご確認ください。
https://opm.gov.bs/changes-announced-to-sunday-business-hours-outdoor-dining-and-weddings-and-funerals/

１　ニュー・プロビデンス島及びアバコ島（２４日以降実施）
（１）薬局、食料品店、ガソリンスタンド、コインランドリーは午前６時から午後９時まで営業可。
（２）レストランの屋外飲食は日曜日午前６時から午後９時まで営業可。

２　ニュー・プロビデンス島、アバコ島、エリューセラ島、エグズーマ本島（即時実施）
（１）葬儀は、墓地において司式者、葬儀関係者を除き２０人まで。
（２）宗教施設において結婚式は、保健省により承認されたバハマキリスト教協議会の決定したプロトコールのもと最大２０名まで。
（３）葬儀における食事、結婚式の披露宴は引き続き禁止。

（在バハマ日本国大使館　2021年1月21日更新）

１日、バハマ首相府は、緊急事態執行令（新型コロナウイルス・パンデミック）（危機管理）（第２号）により、ニュー・プロビデンス島等での外出禁止令の対象時間など緩和策を含む規制・対策を発表しました。概要は以下のとおりです。
詳細は、首相府のホームページでご確認ください。
https://opm.gov.bs/emergency-powers-covid-19-pandemic-risk-managementno-2-order-2020/

１　ニュー・プロビデンス島（ローズ・アイランド、パラダイス・アイランドを含む）、アバコ本島、グランド・バハマ島の外出禁止令の開始時間を現行午後９時から午後１０時とする。

２　ニュー・プロビデンス島及びアバコ本島における土曜日及び日曜日の外出禁止令の開始時間を現行午後６時から午後１０時とする。

３　商業活動は、健康プロトコルに従ったうえで、月曜日から土曜日までの午前６時から午後９時まで運営可。食料品店は右に加え、日曜日午前６時から午後９時まで営業可。生活必需品の購入やサービス受容は各家庭内の特定の１名とする。

４　カジノ、ディスコ、バー、映画館、ジム、スパ、ストロー・マーケット販売店、ジェットスキー運営、美術館、娯楽施設、レガッタ、フェスティバルやそのほか文化的な娯楽行事などは引き続き禁止。

５　外出禁止令の対象時間における宿泊者の敷地外への外出不可などの規制のもとに営業するホテルに対しては、施行令が適用される。

６　ニュー・プロビデンス島及びアバコ本島のリゾートにおいて、ゲスト以外の者に対しＰＣＲ検査陰性証明が必要となる。

７　礼拝は、平日午前６時から午後９時、土曜日及び日曜日午前７時から午後１時まで。

８　学校は、オンラインもしくは対面学習の申請を行い、教育省から（教育省は保健省と協議したうえで）許可を取得すること。

９　結婚式の参列は１０人まで。披露宴は禁止。葬儀の参列は１０人まで。墓地・埋葬のみ。食事会は禁止。

１０　ドライブ・スルー、テイク・アウト、屋外飲食は、月曜日から土曜日午前６時から午後９時。日曜日はドライブ・スルー、テイク・アウトのみ。

１１　エグズーマ島、ニュー・プロビデンス島、グランド・バハマ島を除く島からの他島への移動には、新型コロナウイルス検査は不要。国内島間の移動には、トラベル・ビザが必要。ニュー・プロビデンス島から他島に移動する場合、１４日間の検疫が必要。

１２　バハマ入国後５日目の二次検査は継続して実施。また、バハマ入国後１４日間、渡航者は健康状態につき、毎日自己申告しなければならない。

１３　個人の運動は、自宅もしくは近所で午前５時から午後１０時まで。グループでの屋外の運動は１０人まで。

１４　エグズーマ島及びエルーセラ島における規制は以下のとおり。
（１）週末の終日外出禁止令は終了。両島の外出禁止令は、毎日午後１０時から午前５時まで。
（２）エルーセラ島のレストランは屋内外とも収容数の５０％まで。エグズーマ島のレストランは屋外飲食のみ。エグズーマ島でのフィッシュ・フライは禁止。
（３）社交的な集まりは禁止。
（４）結婚式は、宗教施設において１０人まで。葬儀は墓地にて１０名まで。披露宴、食事会は禁止。
（５）礼拝は、午前７時から午後１時までの間にオンラインで行い、宗教施設においては参列は１０名まで。
（６）学校でのオンライン授業は継続。
（７）ビーチ・公園は、午前５時から午後１０時。

（在バハマ日本国大使館　2020年12月3日更新）

以下、過去の情報（継続中）

１０月３１日、バハマ観光航空省は、１１月１日以降のバハマの入国手続詳細について発表しました。概要は以下のとおりです。
https://www.bahamas.com/pressroom/islands-bahamas-announces-updated-travel-and-entry-protocols

手続詳細は、変更の可能性がありますので、最新情報 は以下のサイトでご確認ください。
https://www.bahamas.com/tourism-reopening

１　休暇宿泊先での規定要件は、新型コロナウイルス健康保険、監視プロトコル及び５日以上滞在する人のための国内での迅速な抗原検査に変更となる。
渡航の7日前にＰＣＲ検査を行う必要があった従前の手続きにより、旅行を予約した人は、１１月６日まで、バハマ・ヘルス・トラベル・ビザとＲＴ－ＰＣＲ検査の陰性結果でバハマに入国することが許可される。

２　１１月１日より、全ての渡航者に以下が義務づけられる。
（１）到着の５日以内にＲＴ－ＰＣＲ検査を受検。

（２）travel.gov.bsでヘルス・トラベル・ビザを申請

（３）滞在期間中、症状追跡の目的で毎日オンライン健康アンケートに回答。

（４）滞在の５日目に迅速抗原検査を実施（５日目に出発する場合を除く）。

（５）公共の場所では、常にマスクを着用し、常に社会的距離を確保

（６）１１月１４日以降、全ての訪問者は、トラベル・ヘルス・ビザ申請時に、新型コロナウイルス健康保険に加入が必須。保険は、バハマでの滞在期間中の旅行者を対象とする。

３　新しい入国手続の詳細は以下のとおり。
（１）渡航前
ア　ＲＴ－ＰＣＲ検査
（ア）バハマを旅行する全ての人は、到着日の５日以内に行われたＲＴ－ＰＣＲ（綿棒方式）検査を受検し、陰性である必要がある。
（イ）テスト結果には、検査機関の名前と住所が記載されていること。
（ウ）１０歳以下の子供及びバハマに一晩滞在する民間航空会社のパイロットと乗組員は免除される。
イ　バハマ・ヘルス・トラベル・ビザ
（ア）ＲＴ－ＰＣＲ検査の陰性結果をもって、サイトTRAVEL.GOV.BSでバハマ・ヘルス・トラベル・ビザを申請。「インターナショナル」タブをクリックして、検査結果とその他の必要な書類をアップロードする。
（イ）バハマ健康旅行ビザの料金は次のとおり（５日目の迅速抗原検査と必須の健康保険を含む）。
・　４０米ドル－最大４泊５日滞在する訪問者
・　４０米ドル－バハマ国民及び居住者
・　６０米ドル－４泊以上滞在する訪問者
・　無料－１０歳以下の子供

（２）到着時
ア　監視プロトコル
（ア）滞在中にいつの時点でも新型コロナウイルスの症状が出た訪問者は、休暇継続が許可されるには、迅速抗原検査を受け、陰性の結果を受け取る必要がある。
（イ）検査結果が陽性の場合は、ＲＴ－ＰＣＲ検査（綿棒）でフォローアップする必要がある。
イ　迅速抗原検査（該当する場合）：
（ア）バハマに４泊５日以上滞在する全ての人は、迅速抗原検査を受ける必要がある。
（イ）５日以前に出発するすべての訪問者は、同検査は不要。
（ウ）迅速検査は簡単かつスピーディで、６０分以内に結果が得られ、結果はＳＭＳテキストメッセージと電子メールにより電子的に提供される。
（エ）ホテル施設は、検査の手配に関する関連情報を提供し、他の施設でも宿泊客に必要な迅速検査をあてがう。
（オ）ヨットやその他のプレジャーボートに乗っている全ての人は、入港地または関連するウェブサイトで必要な迅速検査の手配をすることができる。
（カ）他のすべての訪問者、居住者、国民は、入国地または関連するウェブサイトで必要な迅速検査の手配をすることができる。

（３）注意事項
ア　旅行者は、渡航前にBahamas.com/travelupdatesにアクセスして、目的地の島の状況、入国要件を確認する必要がある。
イ　新型コロナウイルスの状況は流動的であるため、手続きが変更される可能性がある。

（在バハマ日本国大使館　2020年11月2日更新）

バルバドス

【COVID-19感染者数報告】

新規感染4名、累計301名、死亡者7名、回復者274名

（バルバドス保健省　2020年11月15日更新）

●１１月１１日時点のバルバドスにおける新型コロナウイルス累計感染数は２４４名、累 計死亡者数は７名、累計治癒数は２３１名となっています。なお、直近の感染者の多くは国 外からの入国者となっています。

●現時点での最新のバルバドスへの入国方法の概要については以下を御確認下さい。

( https://www.visitbarbados.org/covid-19-travel-guidelines-2020 )

１ 入国時に必要となる基本的な手続き

（１）全ての入国者は、バルバドス到着の少なくとも２４時間前までにオンラインで入国カ ードを提出しなければならない( www.travelform.gov.bb )。

（２）高リスク国及び中リスク国からの渡航者に対し、バルバドス入国時に、バルバドス到 着前３日以内に受けた陰性を示す有効な PCR 検査結果を所持することを義務付ける。到着 時に陰性結果を提示できなければ入国を拒否されることがある（may be denied entry to the country）。ただし、カナダからの入国者には、バルバドス到着前３日以内に受けた陰性 を示す有効な PCR 検査結果の持参を強く勧めるが、旅行に間に合うように検査結果を受け 取ることができない場合、バルバドス到着時に検査し、結果が出るまで隔離される。検査結 果が陰性の場合、政府承認の宿泊施設等へ移ることができる。右の PCR 検査受検日から４～ ５日後に、２度目の PCR 検査を受け、再度陰性が確認されれば、行動制限が解除される。低 リスク国からの入国者には、バルバドス到着前５日以内に受けた陰性を示す有効な PCR 検 査結果の持参を強く勧める。（注：リスクカテゴリーの分類については下記２参照。）検査結 果はオンライン( www.travelform.gov.bb )で提出し、同時に渡航者は検査結果のコピーを 持参する。

（３）低リスク国からの入国者で、陰性を証明する検査結果を保持していない者は、到着時 に PCR 検査が行われる。有効な陰性の検査結果を提示せず到着時の検査を拒否する者は入 国が認められない。ただし、バルバドス国民及びバルバドスの永住者資格を有する者で、有 効な陰性の検査結果を提示せず到着時の検査を拒否する者は、政府施設での検疫対象とな る。

（４）全ての旅行者（トランジット含む）は、空港でのマスク着用や入国時の健康チェック （体温測定、衛生担当官からの質問含む）を受けなければならない。

（５）検査結果が陽性の者は隔離（isolation）施設に移送され、２回連続で陰性の結果が 出るまで隔離される。陽性者と密接な接近があった者も指定施設での検疫対象となる。

（６）バルバドス到着後の検査結果が陽性であっても、無症状や安定した状態にあると保 健・健康省が判断した場合には、以下の条件の下、自己負担で政府承認のホテル等施設で の自己隔離を選択することができる。

ア 政府承認の警備会社と保健・健康省の情報共有のため、自己隔離中の移動に関する 情報開示を明記した同意書に署名することが必要。

イ 隔離場所は、政府承認の警備会社と契約する必要があり、右に伴う費用は自己負担 となる。

ウ 臨床プロトコルに基づいて患者の体調をモニタリングするため、保健・健康省承認 の医療サービスを患者負担で契約することが必要。 エ 政府承認の隔離施設での自己隔離の管理は、間もなく実施される予定の BIMSAFE ア プリと追跡ブレスレットが連携して機能する。

（７）バルバドスでの滞在中、社会距離の確保，衛生管理、マスク着用等を含むバルバドス 政府による新型コロナウイルス感染症対策を遵守する。いかなる症状であっても症状が出 た場合は衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告をする。

（８）諸用語の定義は次のとおり。

ア 行動制限（Restricted movement） 入国者が政府承認の宿泊施設内でアクセスできるエリアに制限があり、ビーチへ行 くことや家族･友人の訪問も認められておらず、２度目のPCR検査結果が出るまで政 府承認の宿泊施設等を離れてはいけない。

イ モニタリング（Monitoring） モニタリングは、毎日の体温計測結果を電話又はメッセージで公衆衛生チームに共 有することを含む。入国時には体温計を持参する必要がある。モニタリングは一般 的に到着後７日間行われる。

ウ PCR検査の方式 PCR検査が有効であると見なされるのは、鼻咽頭または口咽頭が検体のものであ る。唾液や鼻腔を検体としたものは有効なPCR検査結果とは認められない。また短 時間で結果が分かる検査や自宅での検査も、有効なPCR検査結果とは認められな い。

２ リスクカテゴリーの分類

（１）高リスク国（例：日本、アルゼンチン、バハマ、ベリーズ、ブラジル、英領バージン 諸島、カナダ、ケイマン諸島、キューバ、コロンビア、デンマーク、ドミニカ共和国、エス トニア、フィンランド、仏、独、ガーナ、ギリシャ、ガイアナ、ハイチ、アイスランド、イ ンド、アイルランド、伊、ジャマイカ、マルティニーク、メキシコ、オランダ、ノルウェー、 パナマ、ペルー、フィリピン、プエルトリコ、ロシア、サウジアラビア、スペイン、南ア、 スリランカ、スリナム、スウェーデン、スイス、トリニダード・トバゴ、トルコ、タークス・ カイコス諸島、アラブ首長国連邦、英国、米国、米領バージン諸島、ベネズエラ）

入国後、政府指定のホテル等宿泊施設（自己負担）又は政府指定の隔離施設（無料）にお いて７日間隔離され、症状の有無について毎日観察を受ける。バルバドス到着から２～３日 後（持参した陰性を示す有効な PCR 検査の受検日から４～５日後）に、２度目のＰＣＲ検査 を受ける必要がある。検査結果が再度陰性の場合は隔離が解除される。

（２）中リスク国（例：アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、バミューダ諸島、ニ ュージーランド、セントルシア）

中リスク国からの渡航者は、入国後７日間モニタリングされる。バルバドス到着から２～ ３日後（持参した陰性を示す有効な PCR 検査の受検日から４～５日後）に、２度目のＰＣＲ 検査を受ける必要がある。 （

３）２度目の PCR 検査方法は以下から選択することができる。

ア 政府指定の施設で検査する。（検査費無料） 電話番号：１－２４６－５３６－４５００

イ 個別に政府指定の医療機関へ問い合わせる。（検査費自己負担）

Urgent Care Mobile：１－２４６－５３８-３８３８

Sandy Crest Medical Centre：１－２４６－４１９-４９１１

Platinum Services Limited：１－２４６－４１８－６６３８

ウ 滞在場所での受検を希望する場合は、滞在場所の管理者に連絡し、利用可能なオプシ ョンを確認する。（検査費自己負担）

（４）低リスク国（例：エジプト、グリーンランド、セントビンセント及びグレナディーン 諸島）

バルバドス到着前５日以内に受けた陰性を示す有効な PCR 検査結果を所持している場合 は、そのまま入国手続きを進めることができる。一方、所持していない場合は、バルバドス 到着時に PCR 検査を受ける必要がある。

バルバドス到着前５日以内に受けた陰性を示す有効なＰＣＲ検査結果を所持している場 合、又は入国時の検査結果が陰性の場合は隔離・モニタリングの対象とはならない。 低リスク国からの入国者で、到着時に陰性を示す有効な PCR 検査結果を所持していない 場合、PCR 検査を受ける場所及び結果が出るまでの待機場所を以下から選択することができ る。

ア 空港での検査を完了し、検査結果が出るまで空港内又は追加費用のかからない政府 指定の施設で待機。（検査費・滞在費無料）

イ 空港での検査を完了し、検査結果が出るまで政府指定のホテル等宿泊施設で待機。 （検査費無料・滞在費個人負担）

ウ 政府指定の検査可能なホテル等宿泊施設で検査を完了し、検査結果が出るまで待機。 （検査費１５０米ドル・滞在費個人負担）

（５）超低リスク国（例：アンギラ、中国、ドミニカ、グレナダ、モントセラト、セントク リストファーネイビス） 超低リスク国からの入国であり、かつ、バルバドス到着前２１日以内に高・中・低リスク 国のいずれも訪れて（滞在・乗り継ぎして）いない場合、事前及び到着時のＰＣＲ検査を要 しない。

３ その他の留意事項

（１）入国者がどのリスクカテゴリーに分類されるかは、バルバドス到着前２１日以内の滞 在国及び乗り継ぎ国によって決定される。 （注：例えば日本（中リスク国）発・米国（高リスク国）経由バルバドス着の場合、高リス ク国からの入国扱いとなる。）

（２）バルバドスでの乗り継ぎをする高・中・低リスク国からの渡航者は、有効な陰性の検 査結果を所持していなければならず、所持していない場合、入国を断られることがある。

（３）未成年の旅行者が単独で入国する場合、陰性を示す有効なＰＣＲ検査結果が必要とな る。

（４）５歳未満の旅行者は、感染の症状が見られる場合、又は共に行動する旅行者のいずれ かのメンバーから陽性反応が出た場合を除き、ＰＣＲ検査を受ける必要はない。

（５）特定旅行者（外交官、障がい者又はその同伴者、特別な配慮を必要とする病状がある 等 ） は 、 バ ル バ ド ス 到 着 ３日前 ま で に 保 健 ・ 健 康 省 の 定 め る メ ー ル ア ド レ ス （ cmo@health.gov.bb ）へ連絡することを勧める。

（６）バルバドスから出国する際、事前に PCR 検査を受ける必要がある者は、出国の３日前 までに観光省の定めるメールアドレス（ pcrtest@visitbarbados.org. ）から検査申し込み を行う必要がある。

（７）隔離場所として使用される政府指定のホテル等宿泊施設にはビラ（Villa）も含まれ る。隔離を目的として使用するビラは、指定の条件を満たして、ビラ管理会社がバルバドス 観光プロダクト公社へ事前に登録したものであることが必要。

（在バルバドス日本国大使館　2020年11月12日更新）

【関連情報HP】

日本国外務省（海外安全ホームページ）

https://www.anzen.mofa.go.jp/

日本国厚生労働省（新型コロナウイルス感染症について）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

日本国内閣官房（国民の皆様へメッセージ等） https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

バルバドス政府情報サービス機構（GIS）

Special Notice COVID-19 Visitor Protocols https://www.facebook.com/gisbarbados/photos/pcb.1608944742603665/160893316593815 6/?type=3&theater

Emergency Management (COVID-19) Protocol (No.2) Directive, 2020 https://gisbarbados.gov.bb/download/emergency-management-covid-19-protocol-no-2- directive-2020-2/?fbclid=IwAR2K6cNrGDmi89MOmeRqvV_JtWkoWuHX3fXLpw2YwVuOKiX2DMhNRDPMME

アルゼンチン

【コロナウィルス感染者数】

累計感染者数１，７９１，９７９名（昨日から８，９３２名増）
累計死亡者数４５，２９５名（昨日から６８名増）
累計治癒数１，５７３，１０４名

（在アルゼンチン日本国大使館　2021年1月18日更新）

●移民局は、外国人の滞在許可期限を３０日間自動的に延長される規定を公布しました。
●当国に居住、または短期的に滞在している方を対象とした強制距離措置は、２月２８日まで延長されました。非居住者の入国禁止も同日まで延長されております。
●日本における緊急事態宣言が解除されるまでの間、日本人の帰国者を含む、全ての入国者等に対し、出国前７２時間以内の検査証明の提出が求められるとともに、入国時のPCR検査を実施されます。
●オタメンディ病院（ブエノスアイレス市）が、渡航目的のPCR検査を受け付けており、日本政府所定の検査証明同内容が記載された検査証明（英語）の発行が可能です。

（在アルゼンチン日本国大使館　2021年2月19日更新）

１　英国型変異種の市中感染確認
（１）１３日、サルバレッツァ科学・技術・イノベーション大臣は、同省が所掌する新型コロナウイルスのゲノム解析プロジェクト（ＰＡＩＳプロジェクト）の調査により、２例の英国型変異種及び複数例のリオデジャネイロ型変異種が新たに確認された旨ツイッターに投稿しました。
（２）ＰＡＩＳプロジェクトの１２日付報告書によると、新たに確認された英国型２例のうち、１例は米国からの帰国者でしたが、もう１例については、海外渡航歴も輸入症例との濃厚接触も確認されず、亜において初めての英国型の市中感染例となりました（注：同型は累計３例がこれまでに確認）。
また、同報告書によると、リオデジャネイロ型変異種が新たに１４例確認されました（注：同型は累計２７例がこれまでに確認）。

（在アルゼンチン日本国大使館　2021年2月13日更新）

１　亜国内初となるアマゾナス型変異種の確認
（１）８日、ゴンサレス・ガルシア保健相は、国立マルブラン研究所の調査により、国内初となるアマゾナス型変異種が２例確認された旨、これまでに１３例確認されているリオデジャネイロ型変異種が新たに２例確認された旨、及びこれら４例はすべて伯からの入国者である旨ツイッターに投稿しました。
（２）同研究所関係者は、新たに確認されたアマゾナス型変異種の市中感染が発生しているかどうかは現時点では分からないと述べました。

（在アルゼンチン日本国大使館　2021年2月8日更新）

１　強制距離措置等の延長に係る必要緊急大統領令（ＤＮＵ）の公布
（１）１月２９日付ＤＮＵ６７/２０２１をもって、１月３１日が期限となっていた強制距離措置及び強制隔離措置が、２月２８日まで延長されました。内容に特段の変更はありません。
（２）非居住外国人に対する入国禁止措置も、同様に２月２８日まで延長されました。移民局が同禁止措置の例外を設定できるとの規定は維持されています。

２　航空便の禁止及び減便措置
（１）１月３１日付行政決定４４/２０２１により、英国発着の航空便の運航停止が、２月２８日まで延長されました。
（２）また、同決定により、米国、墨及び欧州発の航空便を３０％に、伯発の航空便を５０％に減便する旨決定されました。

３　リオデジャネイロ型変異種７例の新たな確認
亜科学・技術・イノベーション省は、１月２８日付プレスリリースを通じて、新型コロナウイルス・ゲノム解析プロジェクト（ＰＡＩＳプロジェクト）の新たな調査報告として、新たに７例（確認済の６例とあわせて累計１３例。うち６例はすべて市中感染、１例は伯からの帰国者。）のリオデジャネイロ型変異種が確認された旨、及びその他の変異種については確認されなかった旨発表しました。

（在アルゼンチン日本国大使館　2021年2月1日更新）

英国政府による亜含む南米諸国等からの航空便運航停止発表
（１）１月１４～１５日付当地各紙によると、１４日、英国政府は伯アマゾン地域の変異種の拡大を受けて、現地時間１５日午前４時より、亜を含む南米諸国等からの航空便の運航を停止する旨発表しました。
（２）対象となるのは、南米諸国（亜、伯、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、仏領ギアナ、ガイアナ、パラグアイ、ペルー、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ）、パナマ及び葡です。

（在アルゼンチン日本国大使館　2021年1月15日更新）

アルゼンチンにおける水際措置の継続
８日に公布された移民局規定４０／２０２１により、以下のとおり、現行の水際措置が継続することとなりました。
（１）出入国をエセイサ国際空港（ブエノスアイレス州）、サン・フェルナンド国際空港（同）及び水上バス「ブケブス」ターミナル（ブエノスアイレス市）に限定する現行の措置の期限を、１月８日から１月３１日に延長。
（２）２０２０年４月１日から１２月２５日までに陸路で出国した者は、上記３か所のいずれかから入国可能。
（３）以下の者は、引き続き、入国禁止措置の例外となる。
ア　運送業者及び乗務員。
イ　公務により入国する公務員・外交官等。
ウ　事前に許可を受けたスポーツ行事参加者。
エ　事前に許可を受けた不可欠な労働者。
（４）チリのプエルト・ナタレス、プンタ・アレナス及びポルベニールに居住する外国人については、引き続き、陸路での出入国が可能。

（在アルゼンチン日本国大使館　2021年1月11日更新）

・英国発着の航空便の運航停止の延長
８日、亜政府は、行政決定２／２０２１を通じて、英国発着の航空便の運航停止を１月３１日まで延長しました（注：これまで停止の対象であった伊、蘭、デンマーク、豪は外れた模様。詳細確認中）。同決定では、運航停止の対象国は拡大される可能性があるとしています。

・夜間の行動制限に係る動き
（１）８日、亜政府は、大統領令４／２０２１を通じ、以下２つの条件を満たした地域について、各州知事が外出制限措置を執ることを認めました。
ア　最近２週間の感染者数が、その直前の２週間の感染者数と比べて２割を超えて増加。
イ　最近２週間の１０万人あたり感染者数が、１５０を超える。
（２）また、同大統領令は、各州知事は、より感染リスクの高い夜間の行動を優先して制限すべきとしています。

・ブエノスアイレス市の措置
（１）８日、ブエノスアイレス市政府は、最近の感染者数の増加を踏まえ、以下のとおり、行動制限を強化しました。
ア　屋外・屋内における集会の人数上限を２０人から１０人に変更。
イ　商店・飲食店（薬局を除く）の深夜（午前１時～６時）の営業を禁止。
（２）同市政府は、公共交通機関の利用は、引き続き不可欠な職種・活動に限定されるが、外出禁止措置は発動しないとしています。

（在アルゼンチン日本国大使館　2021年1月9日更新）

以下、過去の情報（継続中）

１　入国禁止措置の厳格化に係る大統領令（ＤＮＵ）の公布
政府は、感染の再拡大を踏まえ、１２月２４日付ＤＮＵ２２５２/２０２０をもって、１２月２５日から１月８日まで、以下の措置を取ることを発表しました。
（１）英国、豪、デンマーク、伊及び蘭からの航空便の運行を中止する。今後、状況に応じて対象国が拡大される可能性がある。
（２）同法令により、非居住外国人の入国を禁止する。亜国民、居住外国人及び事前に許可を得た外国人は、入国の際に７２時間前のＰＣＲ検査の陰性証明の提出もしくはエセイサ空港におけるＰＣＲ検査の受検及び、同陰性結果判明から１０日間の自主隔離が義務付けられる
（３）入国禁止措置の例外は以下のとおりであり、上記の自主隔離も免除される。
ア　運送業者及び乗務員
イ　公務により入国する外交官等
ウ　許可を受けたスポーツ行事参加者
エ　事前に許可を得た業務目的の外国人
オ　２４時間以内の乗り継ぎを行う亜国民及び外国人

２　外国人の滞在許可期限の延長措置
移民局は１７日、外国人の滞在許可期限の延長に関し、これまで延長されてきた滞在期限に対して、更に３０日間、滞在期限が自動的に延長されるとする規定を公布しました。
これにより、現在滞在許可を有し、１２月１７日から１月１８日までの間にその滞在期限が切れる方は、その期限の日から自動的に３０日間滞在期限が延長されることとなります。（詳細については、以下のリンクをご確認ください（西語））。
https://www.boletinoficial.gob.ar/detalleAviso/primera/238785/20201218

（在アルゼンチン日本国大使館　2020年12月24日更新）

１　保健省日報によれば、アルゼンチン国内では１，４４７，７３２名（昨日から７，６２９名増）の累計感染者数、うち３９，３０５名の累計死亡者数（昨日から１４９名増）、１，２７４，６７５名の累計治癒数が報告されています。

２　入国の際の条件等の発表
（１）非居住外国人に対する原則入国禁止は維持されているものの、１２月１日付の保健省・移民局合同決定により、入国後１４日間の強制隔離を行わずに入国が許可される者に対して適用される条件が発表されました。
１２月６日以降、以下アの者に対して、以下イの条件が適用されます。
ア　入国が認められる者
（ア）乗務員等
（イ）亜国人及び亜に居住する者
（ウ）観光目的で、亜に渡航する隣接国（伯、ウルグアイ、パラグアイ、チリ、ボリビア）の国民または居住者（査証免除対象国の国民のみ）
（エ）移民局が明示的に許可した者（商用、外交、スポーツ行事参加者、家族再会等）
（オ）乗継客（空港滞在時間が２４時間以内）

イ　入国の際の条件等
（ア）オンライン誓約書の提出
（イ）渡航の７２時間前にＰＣＲ検査を受け、同陰性結果を上記（ア）に添付し提出すること
（除、乗務員等、乗継客、入国の９０日前の時点で新型コロナウイルスの感染歴及び回復が証明できる者、陸路で入国した亜国人及び亜居住者で（検査ではなく）入国後の隔離を選択した者）
（注：陸路での入国の場合は、ＰＣＲ検査陰性証明提出か、１４日間の隔離かを選択するオプションがある。ただし、空路・水路での入国の場合はＰＣＲ検査陰性証明提出以外に選択肢は無い。）
（ウ）新型コロナウイルスによる入院等が保障される海外旅行保険への加入（非居住外国人のみ）
（エ）入国後４８時間後に、新型コロナウイルス対策アプリをインストールし、４８時間毎に同アプリを通じて、症状を報告することが推奨されております。

（２）同決定に先立ち、１１月２８日付の移民局規定を通じ入国を許可された非居住外国人の入国のために、特別にエセイサ国際空港、サン・フェルナンド国際空港、ブケブス・水上バスターミナル、及び陸上国境のパソ・デ・ロス・リブレス（コリエンテス州／伯との国境）、システマ・クリスト・レデントール（メンドーサ州／チリとの国境）、サン・セバスティアン（ティエラ・デル・フエゴ州／チリとの国境）、グアレグアイチュ（エントレ・リオス州／ウルグアイとの国境）の使用が認められる旨、発表されました。

（在アルゼンチン日本国大使館　2020年12月4日更新）

ウルグアイ

【コロナウィルス感染者数】

累計感染者数38,680名
現在治療中7,418名
累計治癒数30,861名

（ウルグアイ保健省　2021年1月26日更新）

１月２７日、ウルグアイ政府は新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、１２月２１日に法律により定められた入国禁止措置は１月３１日までとし、２月１日よりウルグアイ国籍者及び外国人居住者の入国を再開することを発表しました。
ウルグアイ訪問を予定されている方々は、ご注意願います。

（在ウルグアイ日本国大使館　2021年1月28日更新）

以下、過去の情報（継続中）

１月６日、ウルグアイ政府は新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、１２月２１日に法律により定められた措置を１月１１日より２０日間延長（１月３１日まで）することを発表しました。国境閉鎖は陸、海、空の全経路に及び、他国から来るプライベートジェットや船舶についても禁止される旨が表明されています。
ウルグアイ訪問を予定されている方々は、ご注意願います。

（在ウルグアイ日本国大使館　2021年1月8日更新）

渡航開始前の７２時間以内 １ ７月１５日、ウルグアイ人及び政令（３月２４日付大統領令第１０４・０２ ０号）の定めるウルグアイに居住する外国人等ウルグアイへの入国が認められ ている者に対する新たな衛生措置に関する大統領令を発表しました。右に伴い ウルグアイ入国に際しては以下の衛生措置が義務付けられます。

（１）入国地点で検温を受けること。

（２）２メートル以内の距離で他者と接触がある場合にはマスク着用すること。

（３）渡航開始前の７２時間以内に自国もしくは通過国で承認されている研究 所で実施された検査（ＰＣＲ検査もしくは厚生省が承認するその他検査）で陰性 であった旨証明すること。商用の交通手段で入国する場合、検査結果が陰性であ る旨搭乗前に証明すること（本規定については６歳未満の者に対しては免除）。

（４）ウルグアイ国内で有効な保険に加入していること。

（５）７日間の隔離に加え入国７日目のＰＣＲ検査実施し陰性の場合は隔離は 解除される。７日目のＰＣＲ検査を受けない場合は隔離期間を７日間延長し合 計１４日間の隔離を実施すること。

（６）衛生当局が定める感染症予防対策の指示に従うこと。 ２ なお、入国地点から隔離を行う場所までの移動に乗り合いの移動手段を利 用しないこと及びコロナウイルスアプリ「CoronavirusUY」のダウンロードが奨 励されています。

（在ウルグアイ日本国大使館　2020年9月8日更新）

参考情報

【関連ホームページ等・ウルグアイ】
・新型コロナウイルスに関する相談電話　０８００１９１９
・ウルグアイ厚生省ホームページ（スペイン語）：https://www.gub.uy/ministerio-salud-publica/
・ウルグアイ国家緊急システム（ＳＩＮＡＥ）ホームページ（スペイン語）：https://www.gub.uy/sistema-nacional-emergencias/
・カラスコ国際空港ホームページ（スペイン語・英語・ポルトガル語）：https://www.aeropuertodecarrasco.com.uy/
・カラスコ国際空港ホームページ新型コロナウイルス関連質問サイト：https://www.aeropuertodecarrasco.com.uy/contenido/ct_121/es/

【関連ホームページ・日本】
・外務省海外安全ホームページ（新型コロナウイルス感染に関する緊急情報）：https://www.anzen.mofa.go.jp/
・厚生労働省ホームページ（新型コロナウイルス関係）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・在ウルグアイ日本国大使館ホームページ（領事情報）：https://www.uy.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoji.html

在ウルグアイ日本国大使館　領事班
Bulevar General Artigas 953, Montevideo, Uruguay
Tel:＋598-2418-7645
Fax:＋598-2418-7980
e-mail : ryoji-bu-uruguay@mv.mofa.go.jp

エクアドル

（在エクアドル日本大使館　2021年2月12日更新)

以下、過去の情報（継続中）

（在エクアドル日本大使館　2021年2月1日更新)

ガイアナ

以下、過去の情報（継続中）

（在ガイアナ日本国大使館　2020年10月更新）

コロンビア

【コロナウィルス感染者数情報】

・累計２，１１４，５９７名（２日の新規感染者数は１０，０９１名）
・死者累計５４，５７６名（２日の死者数は３０４名）
なお、２月２日時点でボゴタ市のコロナ用ICU占有率が７９%である旨発表されています。

（在コロンビア日本国大使館　2021年2月3日更新）

１　２月２日、ボゴタ市長は、ボゴタ市の赤色警戒警報の解除とオレンジ警戒警報の発令を発表するとともに、９つの地域計画区画（UPZ）（ロス・セドロス（ウサケン地区）、ティミサ（ケネディ地区）、カスティーリャ（ケネディ地区）、フォンティボン（フォンティボン地区）、ボヤカ・レアル（エンガティバ地区）、ガルセス・ナバス（エンガティバ地区）、ティバブジェス（スバ地区）、スバ（スバ地区）、エル・リンコン（スバ地区））を対象とした外出禁止等の措置について、予定より早期に、本２月３日より解除することを発表しました。

（ボゴタ市の発表（HP）
https://bogota.gov.co/mi-ciudad/gobierno/el-2-de-febrero-las-1159-pm-finaliza-la-cuarentena-por-upz ）

２　また、２月２日付け条例第３９号によれば、２月１９日まで身分証による商業施設等への入構制限（pico y cedula）を維持するとしています。

（ボゴタ市条例第３９号
https://bogota.gov.co/mi-ciudad/gestion-publica/decreto-039-del-2-de-febrero-finaliza-la-alerta-roja-y-cuarentenas ）

（在コロンビア日本国大使館　2021年2月3日更新）

１　１月２８日付けボゴタ市条例第３２号によれば、ボゴタ市全域を対象として、以下を含む措置の実施を発表しました。
－１月２９日から赤色警戒警報解除までの間の夜間（２２時から翌４時まで）外出禁止
－１月２９日から赤色警戒警報解除までの間の身分証による商業施設等への入構制限（pico y cedula）の維持

２　また同条例によれば、次の地域計画区画（ＵＰＺ）を対象として、以下を含む措置の実施を発表しました。
対象地域計画区域（ＵＰＺ）：ロス・セドロス（ウサケン地区）、ティミサ（ケネディ地区）、カスティーリャ（ケネディ地区）、フォンティボン（フォンティボン地区）、ボヤカ・レアル（エンガティバ地区）、ガルセス・ナバス（エンガティバ地区）、ティバブジェス（スバ地区）、スバ（スバ地区）、エル・リンコン（スバ地区）
－１月３０日０時から２月１２日２３時５９分までの例外（※）を除く外出禁止
－１月３０日０時から２月１２日２３時５９分までのアルコール飲料の販売・公共の場での消費の禁止
－５時から２２時までの間のレストラン等のテイクアウトとデリバリー等は可能

※例外として認められる外出として、５時から２２時までの間の、各家庭１人のみの食料品や医薬品、生活必需品の購入、行政関係者（水，ガス等公共サービス及び公共交通を含む）、医療（獣医を含む）サービス関係者、高齢者や未成年者、障害者、ペット等のケア、治安関係者、衛生サービス関係者、銀行金融関係サービス、不可抗力への対応、旅行からの帰宅、１時間までの屋外での個人の運動（未成年者は保護者の同伴が必要）、必要不可欠な引っ越し等が挙げられています。

（在コロンビア日本国大使館　2021年1月28日更新）

１　１月２７日、厚生・社会保障省は、２９日から、ブラジルからコロンビア行きのフライトの３０日間の運航停止を発表しました。この措置により、ブラジルからの直行便だけでなく、経由便であっても、ブラジルからコロンビアを目的地とする便に搭乗することができなくなります。
なお、移民（migrante）査証を有する外国人や永住権を有する方については、例外としてコロンビアへの入国が可能であるとのことです。
また、１月１８日以降（本件措置開始後も含む）にブラジルからコロンビアへ入国したものについては、１４日間の自宅待機措置を義務づけました。

（厚生・社会保障省による本決定に関するプレスリリース
https://www.minsalud.gov.co/Paginas/Colombia-suspende-vuelos-provenientes-de-Brasil.aspx#:~:text=Bogot%C3%A1%20D.C.%2C%2027%20de%20enero,la%20Rep%C3%BAblica%20Federativa%20de%20Brasil ）

２　１月２８日、厚生・社会保障省は、２９日からレティシア市発着の国内線の１５日間の運航停止を発表しました。

（厚生・社会保障省による本決定に関するプレスリリース
https://www.minsalud.gov.co/Paginas/Se-suspenden-vuelos-nacionales-desde-y-hacia-Leticia.aspx ）

（在コロンビア日本国大使館　2021年1月27日更新）

以下、過去の情報（継続中）

１　本１月３日、厚生・社会保障省は、２０２０年１２月３１日付けの省令第２５３２号を発出し、遡及して同日より、コロンビア入国にあたり、すべての渡航者（０歳児から）を対象に、出発地のフライト出発９６時間以内に実施、取得したＰＣＲ検査陰性証明の提示を要求する旨発表しました。
また、同省令によれば、陰性証明を取得できなかった場合、その理由を説明し、コロンビア入国後、自費によりＰＣＲ検査を受検し、１４日間の自主隔離を実施する義務があり、ＰＣＲ検査の結果が陰性であれば自主隔離を終了することができるとしています。
なお、引き続き、コロンビア出入国の際には、フライトの２４時間前から１時間前までのCheck-Migへの登録が義務となっています。
（Check-Mig
https://apps.migracioncolombia.gov.co/pre-registro/public/preregistro.jsf ）

（在コロンビア日本国大使館　2021年1月3日更新）

●１２月２０日、厚生・社会保障省は、２１日より英国フライトの発着停止を発表しました。

１　英国で新型コロナウイルスの変異種が確認されたことから、厚生・社会保障省は、２１日から、コロンビアから英国行き，また，英国からコロンビア行きのフライトの発着便の無期限運行停止を発表しました。
また、次の期間に英国からコロンビアに入国した全ての入国者について、次のことを義務付けました。
・１２月１２日以降に英国からコロンビアへの入国者・・・入国日から１４日間の自宅待機。
・１２月５日から１１日までの間の英国からの入国者・・・症状の有無について経過観察。

（厚生・社会保障省による本決定に関するプレスリリース
https://www.minsalud.gov.co/Paginas/Colombia-adopta-cierre-de-vuelos-desde-Reino-Unido.aspx）

（在コロンビア日本国大使館　2020年12月20日更新）

以下、関連情報提供サイト

（１）コロンビア大統領府ホームページ（感染者数・地域等が図表で参照可能）
https://id.presidencia.gov.co/inicio
（２）厚生労働省ホームページによる周知
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
ア　新型コロナウイルスを防ぐためには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf
イ　一般的な感染症対策について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
（３）国立感染症研究所ホームページ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/
（４）外務省　海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

スリナム

・感染者5282名、死者116名、回復者5158名。（Johns Hopkins Coronavirus resource Center 2020年11月19日）

チリ

以下、過去の情報（継続中）

（在チリ日本国大使館　2020年12月7日更新)

情報参考HP

情報参考HP

・チリ保健省
https://www.minsal.cl/
・チリ保健省（チリにおけるコロナウイルス感染者数）
https://www.minsal.cl/nuevo-coronavirus-2019-ncov/casos-confirmados-en-chile-covid-19/
・チリ政府（コロナウイルス関連）
https://www.gob.cl/coronavirus/
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
・外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

【問い合わせ先】
在チリ日本国大使館　領事部
住所：Ricardo Lyon 520, Providencia, Santiago, Chile
電話：(+56-2) 2232-1807
FAX ：(+56-2) 2232-1812
メール：consuladojp@sg.mofa.go.jp
HP：https://www.cl.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

パラグアイ

【コロナウィルス感染者情報】

累計148,622名、現在治療中21,509名、回復者124,105名、死亡者 3,008 名

（パラグアイ保健省　2021年2月22日更新）

●2月21日、パラグアイ政府は、2月22日から3月14日まで実施する外出制限に関する大統領令（第4880号）を発表しました。
一定の条件の下での学校授業再開が可能になったことに伴う変更などがありました。
外出制限の詳細は下記の当館ホームページ及び大統領府ホームページを御参照ください。

【御参考】
○当大使館ホームページ
https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/cuarentena_20210222_20210314.html
○大統領府ホームページ
https://www.presidencia.gov.py/decretos/

（在パラグアイ日本国大使館　2021年2月22日更新）

●パラグアイ政府はマスクの着用を義務づける法律を改正し、12月22日に公布しました。
同法律は、人が密集していない私的な場所を除く閉鎖された空間や人の間隔を２メートル以上確保できない場所、公共交通機関の内部において、１０歳以上の者がマスクを着用することを義務としています。医師の指示や障害によりマスクが着用できない方などは対象とはされていません。
違反した場合は、個人に対して４０万～１６０万グアラニ、交通機関の所有者には最高で１，６００万グアラニの罰金が科せられます。また、法律に従わない施設に対しては１０日間の閉鎖（違反を繰り返す場合は恒久的な閉鎖）が命じられます。

（在パラグアイ日本国大使館　2020年12月22日更新）

◎パラグアイ政府は入国にかかる衛生上の要件を変更しました。パラグアイ居住の外国人について入国の際に陰性証明書を提示しない場合の記述がなくなっており、人道上の理由がない限り、陰性証明書の提示をせずに入国することが認められなくなったとみられます。
◎パラグアイに対しては感染症危険情報レベル３（渡航を止めてください）が発出されています。やむを得ずパラグアイに渡航される場合は、最新情報の確認に努め、慎重な行動をお願いします。
◎在留邦人及びパラグアイに渡航される皆様におかれましては、引き続き関連情報の収集及び感染予防に努めてください。
◎万が一、日本人の方が新型コロナウイルスに感染された場合は、当館までご連絡ください。

●１２月２１日、パラグアイ政府は、パラグアイ入国にかかる衛生上の要件を変更し、新たな入国規則を発表しました。
パラグアイ居住の外国人について入国の際に陰性証明書を提示しない場合の記述がなくなっており、人道上の理由がない限り、陰性証明書の提示をせずに入国することが認められなくなったとみられます。なお、陰性証明書の条件が航空機の搭乗前７２時間以内に実施した検査結果に変更されました。
また、英国からの渡航者に関する制限が新たに設けられました。
詳細は下記のとおりです。

１　外国人の入国にかかる衛生上の要件
（１）パラグアイ入国前２４時間以内に、厚生福祉省ウェブページに掲載されている健康質問票に記入すること。
（２）１０歳以上の者は、航空機の搭乗前７２時間以内【変更】に実施した検査（ＲＴ―ＰＣＲ方式、ＬＡＭＰ方式、ＮＡＡＴ方式）の陰性証明書を提示すること。抗原検査及び抗体検査の陰性証明書は認められない。
（３）新型コロナウイルス感染症をカバーする国際医療保険に加入すること。（父又は母がパラグアイ人の１８歳未満の子供は免除される。【新規】）
（４）メルコスール加盟国及び準加盟国の国民は、新型コロナウイルス感染症をカバーする国際医療保険への加入が免除される。
（５）パラグアイ入国前１４日から９０日以内に新型コロナウイルス感染症に感染した者は、新型コロナウイルスの検査結果（ＲＴ―ＰＣＲ方式、ＬＡＭＰ方式、ＮＡＡＴ方式）により、それを証明すること。陰性証明書の提示は不要。

２　パラグアイ人及びパラグアイ居住外国人の入国にかかる衛生上の要件
（１）パラグアイ入国前２４時間以内に、厚生福祉省ウェブページに掲載されている健康質問票に記入すること。
（２）１０歳以上の者は、航空機の搭乗前７２時間以内【変更】に実施した検査（ＲＴ―ＰＣＲ方式、ＬＡＭＰ方式、ＮＡＡＴ方式）の陰性証明書を提示すること。抗原検査及び抗体検査の陰性証明書は認められない。
（３）パラグアイ入国前１４日から９０日以内に新型コロナウイルス感染症に感染した者は、新型コロナウイルスの検査結果（ＲＴ―ＰＣＲ方式、ＬＡＭＰ方式、ＮＡＡＴ方式）により、それを証明すること。陰性証明書の提示は不要。

３　陰性証明書を提示せずに入国する例外について【新規】
陰性証明書以外の入国要件を満たし、下記の例に該当する者は陰性証明書を提示せずに航空機への搭乗及びパラグアイへの入国が可能であるが、到着から２４時間以内に検査を受検しなければならない。
・人道的理由のある者
・パラグアイ人の親又は子
・パラグアイに接受された外交官及びその家族

４　英国からの渡航者に関する一時的特別制限措置【新規】
（１）直近の２週間以内に英国での滞在歴がある非パラグアイ居住外国人の入国を制限する。
（２）直近の２週間以内に英国での滞在歴があるパラグアイ人及びパラグアイ居住外国人の入国は、例外的に許可されるが、政府指定のホテル又は隔離施設で１０日の隔離が義務づけられる。
（３）本措置は一時的なものであり、２０２０年１２月２１日から２０２１年１月４日まで実施される。
（４）本規則の施行前７日以内に英国からパラグアイに入国した者は、本日（１２月２１日）から７日間自宅で待機しなければならない。

５　航空会社、国際バス会社の責任【新規】
（１）パラグアイ厚生福祉省が要求する条件に関して必要な情報を旅客に提供すること。
（２）チェックイン又は搭乗時に、健康質問票の入力後に出力されるＱＲコード、その他衛生上の要件を満たす書類の提示を乗客に求めること。提示できない場合は、搭乗を拒否することができる。
（３）旅客は、航空会社・バス会社・入管当局・検疫当局に対し、その旅行において最初に航空機に搭乗した空港を申告しなければならない。英国から渡航する非パラグアイ居住外国人は、入国できない。
（４）パラグアイへの入国要件を満たさない旅客の搭乗・乗車を拒否することは交通機関各社の責任である。規則の不履行は関連法令に基づき処罰されることがある。
（５）旅行時間が４時間以上となる国際交通機関の運行各社は、旅客に対して旅行中及びパラグアイ入国時のための交換用マスクの用意を求めなければならない。旅客がマスクを持たない場合は、交通機関各社がマスクを提供すること、

６　隔離措置
（１）陰性証明書を提示して入国する全ての渡航者は、隔離措置を免除されるが、厚生福祉省が指示する衛生上の対策（物理的距離の確保、マスクの着用、手洗い）を講じなければならない。
（２）例外的に陰性証明書を提示せずに入国したパラグアイ人及びパラグアイ居住外国人は、入国後２４時間以内に検査を受け、結果が判明するまで隔離措置を講じなければならない。検査結果が陽性だった者は、自宅・隔離施設・ホテル等で１０日間の隔離を継続しなければならない。

●なお、パラグアイに対しては感染症危険情報レベル３（渡航を止めてください）が発出されています。パラグアイへの渡航を予定されている方は、このことに御留意いただき、やむを得ずパラグアイに渡航される場合は、最新情報の確認に努め、慎重に行動していただきますようお願いします。

（在パラグアイ日本国大使館　2020年12月22日更新）

コロナ関連情報HP

○大統領府ホームページ
https://www.presidencia.gov.py/noticia/39788-ejecutivo-dispone-nuevas-medidas-sanitarias-en-todo-el-pais-del-21-de-diciembre-al-10-de-enero-.html#.X9-Pg9j0lPY

○厚生福祉省ホームページ
https://www.mspbs.gov.py/cuarentena-inteligente.html

○当大使館ホームページ
https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/cuarentena_sin_fases.html

大使館からのお願い

・パラグアイ及び周辺国政府により様々な行動制限・出入国制限措置が講じられていることで，多くの方々が不自由な思いをしておられる中，大変恐縮ですが，当館においてみなさまの現状を確認させていただくことといたしました。
つきましては，現在パラグアイに滞在されている方で，（１）何らかの事情でパラグアイ当局により隔離措置を受けている，（２）日本へ帰国予定であったが立ち往生されている，（３）上記（１）・（２）に該当する方をご存じの方，これらに該当される場合におかれては，下記のア～カについて，至急在パラグアイ日本国大使館宛にメールにご返信くださいますようお願いします。

――――――――――
ア　氏名（漢字）（同行者全員）
イ　氏名（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）
ウ　旅券番号（同行者全員）
エ　滞在地域（アスンシオン，イグアスなど）
オ　滞在場所（宿泊施設名称）
カ　連絡先（電話番号）

――――――――――

ブラジル

【新型コロナVirus感染状況】（7日現在。括弧内は前日比）

ブラジル全体：感染者数9,524,640人（前日比+26,845）、死亡者231,534人（+522）
（当館管轄3州）
リオデジャネイロ州：感染者数537,986人（+162）、死亡者数30,597人（+1）
ミナスジェライス州：感染者数776,215人（+2,104）、死亡者数 15,930人（+37）
エスピリトサント州：感染者数302,854人（+45）、死亡者数 5,995人（+5）

( https://covid.saude.gov.br/  2021年2月7日更新）

【新型コロナウイルス変異株への感染事例】

●２月１７日、パラナ州保健局は、同州クリチバ市及びカンポラルゴ市において、新型コロナウイルス変異株への感染事例が確認された旨発表しました。

●２月１５日、サンタカタリーナ州保健局は、同州フロリアノポリス市において、新型コロナウイルス変異株への感染事例が確認された旨発表しました。

３月５日（金）、アマゾナス州政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、州内全域における１５日間（３月８日（月）～２１日（日））の夜間外出禁止令（夜２１時～翌６時）の延長を発表しました。３月７日（日）までの夜間外出禁止時間は夜１９時～翌６時でしたが、８日（月）以降は夜２１時～翌６時となります。

（在マナウス日本国総領事館　2021年3月5日更新）

○２月１８日、パラー州は知事令に基づき、北西部のアマゾナス州境地域のロックダウンを解除し高リスク（赤）に変更、また同地域以外では中リスク（オレンジ）を維持しつつも以下の括弧内のような緩和措置が実施されました。
・公共の場での１０人以上の集会禁止（５０人以上に増加）
・金～月、休日の河川浴場の営業禁止（解除）
・私的な集会は屋内５０人以下で実施可能（維持）
・レストラン等（入店は定員の５０％）を含め２２時～６時の酒販売禁止（バーをレストラン等と同様に営業可能とし、コンビニを除き０時～６時に変更）
・理髪店、美容院、ジム等は予約制（維持）
・スーパー等は１家族当たり１名のみ、入店は定員の５０％に制限（維持）

○上記のとおり規制は若干緩和されましたが、州内では依然として１日平均１千人以上の感染者が発生しておりますので、引き続き十分ご注意願います。

（在ベレン日本国総領事館　2021年2月19日更新）

●２月１７日、クリチバ市は新型コロナウイルス感染症に関する警報レベルについて、現在発出中のレベル１（黄色）を２月２４日まで継続させる旨発表しました。なお、夜間外出制限が適用される時間帯（午前０時～午前５時に変更）やその他商業施設の営業可能な時間が変更になっています。

●同政令による制限措置の主な点は以下のとおりです。
１　営業不可・閉鎖されるもの
・ライブハウスなどのエンターテイメント関連施設。
・見本市や大規模な会議・学会を実施するための施設。
・バー、ナイトクラブなどの夜間娯楽施設

２　不要不急の夜間外出を制限する（午前０時～午前５時）。

３　夜間（午前０時～午前５時まで）の公共スペース、商業施設、コンビニエンスストア、コンドミニオ内の共有スペースなどにおけるアルコール飲料の消費及び販売の禁止。

４　営業可能時間・曜日が制限されているもの
・一般商店：９時～２３時まで営業可。
・スポーツジム、美容院など：２３時まで営業可。
・ショッピングセンター：８時～２３時まで営業可。
・キッズパーク、テーマパーク：８時～２３時まで営業可。
・スーパーマーケットなど：６時～２３時まで営業可。
・レストラン・軽食堂：６時～２３時まで営業可。
・劇場、サーカス、映画館、博物館など：６時～２３時まで営業可。収容可能人数の５０％上限有り。
・屋外市場（フェイラ）：６時～２３時まで実施可。
・レセプションなどのイベントを実施するための施設：６時～２３時まで営業可。イベントを実施する場合は参加人数５０人が上限。

５　公園におけるスポーツ活動については、屋外にてマスク着用の上、対人距離を十分にとることを条件に実施可とする。

６　公有地及び私有地（コンドミニオ内なども含む）に所在する運動場での飲食物の消費及び販売禁止。

７　定員５０％までであれば実施可能な活動
・ホテルなどの宿泊業。

●上述規制措置に関する詳細情報については、以下のクリチバ市のウェブサイトからご確認ください。
※クリチバ市　新型コロナウイルス感染症関連ウェブサイト
https://coronavirus.curitiba.pr.gov.br/
※当該政令についての詳細
https://www.curitiba.pr.gov.br/noticias/curitiba-prorroga-por-mais-sete-dias-medidas-da-bandeira-amarela/57998

（在クリチバ日本国総領事館　2021年2月18日更新）

以下、過去の情報（継続中）

●２月１０日、パラナ州政府は州内の感染拡大にかんがみて、１２月３日付けで発出された夜間外出等を制限する政令（６２９４号）の効力を２月２８日まで延長する旨規定した政令を発出しました。

●当該政令による制限措置の主な内容は以下のとおりです。
１　２３時～翌５時までの不要不急の外出を制限する。

２　２５人以上（１４歳以下の子どもの人数は除く）の集会・懇親会などの実施禁止。

３　２３時～翌５時までの公共スペースにおけるアルコール飲料の消費及び販売禁止。

４　宗教関連行事については、州保健当局が別途定める感染予防措置の遵守を条件として実施可とする。

●上述規制措置に関する詳細情報については、以下のパラナ州政府のウェブサイトからご確認ください。
※当該政令についての詳細
http://www.aen.pr.gov.br/modules/noticias/article.php?storyid=110864&tit=Governo-prorroga-toque-de-recolher-ate-28-de-fevereiro
※パラナ州政府　新型コロナウイルス感染症関連ウェブサイト
http://www.coronavirus.pr.gov.br/Campanha#

（在クリチバ日本国総領事館　2021年2月11日更新）

● 1月26日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍にかかわらず制限する措置（政令第652号）を公布しました（同日付で施行）。なお、前回の政令（1月8日付政令第651号：政令第648号に航空事業者等に対する措置が追加されたもの）からの変更点として、（１）下記8（第7条）で、南アフリカからの便及び渡航者に関する制限が追加されました。また、（２）下記8（第7条）で、ブラジル入国を伴わない国際トランジットにおいてはPCR検査陰性証明書及び旅行者健康状態申告書の提示の義務は免除されるとの規定が削除され、それらの提示が義務付けられました。
（政令第648号：https://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-652-de-25-de-janeiro-de-2021-300740786）

以下、政令第652号の要旨です。
※なお、本記事においてはできる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、ご自身に関係する、ブラジル政府の措置・規制については、ブラジル政府当局（在東京ブラジル総領事館等）が提供する情報に依拠するようにしてください。
在東京ブラジル総領事館HP：http://cgtoquio.itamaraty.gov.br/ja/Main.xml

1 この政令は、国家衛生監督庁（ANVISA）の勧告に基づき、国籍に関わらず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。

2 この政令は、2020年2月6日付法律第13,979号第3条第6号の規定により、国籍に関わらず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。（第1条）

3 国籍にかかわらず、陸路又は他の陸上交通機関及び水運による、外国人の入国を制限する。（第2条）

4 この政令で定める制限は、以下の者に対しては適用されない。（第3条）
（1）生来のブラジル人及び帰化したブラジル人
（2）ブラジル領土内に一定期間または無期限の在留資格を有する移民
（3）国際機関のミッションによる外国人専門家で、身分証明可能な者
（4）ブラジル政府に接受された外国政府職員
（5）以下の外国人
ア ブラジル人の配偶者、事実婚者、子供、親または後見人
イ 公益または人道上の観点から、ブラジル政府によって特別に入国が認められた者
ウ 国家移住登録証を保有する外国人（当館注：国家移住登録証（CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio） 、又は有効な外国人登録証（CIE :Cedula de Identidade de Estrangeiro、通称「RNE（CIE記載の外国人登録番号）」）
（6）貨物輸送
＊1 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、管轄水域で操業する船舶又はプラットフォームで特定の作業を行うための乗組員について、その空路又は水運による入国を妨げるものではない。
＊2 この政令で定める制限は、連邦警察による許可を受けた場合、医療支援を受けるため、又は、運航上の問題や雇用契約の終了を理由とした出身国への帰国のためのフライトに搭乗するための、乗組員の下船を妨げるものではない。
＊3 上記＊2の許可は、現地の衛生当局による事前の承諾を得て、対応する航空券を提示した上で、海事代理店が署名した乗り換えに伴う費用の責任証明書を提示することを条件とする。
＊4 陸路又は他の陸上交通機関及び水運による入国の場合、ベネズエラから入国する外国人については、上記（2）及び（5）ア、ウで規定された例外は適用されない。

5 この政令で定める制限は、以下を妨げるものではない。（第4条）
（1）現地衛生当局により事前に承認された、国境を越える人道的行動の実施
（2）市街地に国境線を有する都市間の住民（国境地域に住む証明書、あるいはその他の証拠文書を示すことが必要）の交通。但し、当該隣接国がブラジル人に対して相互主義に基づく対応を保障する場合に限る。
（3）運転手が上記4（第3条）の対象に該当しない場合も含めた、法の定める陸上貨物輸送機関の自由な通行。
なお、上記（2）の規定については、ベネズエラとの国境には適用されない。

6 例外的に、陸の国境で接する国に滞在している外国人が、居住国に戻るフライトに搭乗するために国境を越える必要がある場合には、以下の要件を満たすとき、連邦警察の許可を得てブラジルに入国することができる。（第5条）
（1）当該外国人は、空港に直接向かわなければならない。
（2）居住国の大使館又は領事館の公式の要請が必要である。
（3）当該航空券を提示しなければならない。

7 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、ブラジルとパラグアイの間において、陸路による外国人の入国を妨げるものではない。（第6条）

8 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、外国人が、空路で入国することを妨げるものではない。（第7条）
（1）ブラジル人であるか外国人であるかを問わず、国外から入国する渡航者は、搭乗前に、搭乗便を担当する航空会社に対し、以下の書類を提出しなければならない
ア　以下の基準を満たした、搭乗前72 時間以内に実施されたSARS-CoV-2感染の有無に関する検査（RT-PCR）による陰性証明書
＊1　証明書は、ポルトガル語、スペイン語又は英語で提示される必要がある。
＊2　検査は、搭乗国の保健当局に認められた検査機関で実施される必要がある。
＊3　72時間の期間に関し、空港の制限区域内に留まる乗り継ぎ又は途中降機を伴う便の場合には、最初の一区間の搭乗に関連して考慮される。
＊4　RT-PCR検査終了後から72時間を超える移動を行う渡航者は、ブラジルに向かう便にチェックインする際、SARS-CoV-2感染の有無に関する新たな検査（RT-PCR）による陰性証明書を提示しなければならない。
＊5　同伴する12歳未満の子供については、全ての同伴者が搭乗前72 時間以内に行われたSARS-CoV-2感染の有無に関する検査（RT-PCR）による陰性証明書を提示することを条件に、陰性証明書の提示が免除される。
＊6　同伴者なしで渡航する2歳以上12歳未満の子供については、搭乗前72 時間以内に行われたSARS-CoV-2感染の有無に関する検査（RT-PCR）による陰性証明書を提示しなければならない。
＊7　2歳未満の子供は、ブラジルへの渡航のための陰性証明書の提示が免除される。
＊8　（略）：航空事業者等に対する陰性証明書免除措置

イ　ブラジル滞在期間中における衛生管理措置の遵守義務に対する同意事項を含む、搭乗前72 時間以内に作成された旅行者健康状態申告書（Declaracao de Saude do Viajante)（紙又は電子媒体）

（2）8（第7条）で言及されている渡航者は、衛生当局による事前の承認なしに渡航者を降機させないことを条件としたブラジル領内における国外からの航空機のテクニカルランディングの場合、（1）が免除される。

（3）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）及び南アフリカからブラジルへの国際便、又は英国及び南アフリカを経由したブラジルへの国際便は、一時的に禁止される。

（4）過去14日以内に英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）及び南アフリカを出発又は経由した外国人渡航者のブラジル行きの便への搭乗許可は、一時的に停止される。

（5）移住当局は、4（第3条）に記載されていない者が、8（1）又は8（4）に規定された要件を満たさない場合には、衛生当局の要請を受けて、その入国を阻止することができる。

（6）ブラジルに入国する際、過去14日以内に英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）及び南アフリカに滞在した経歴を有する4（第3条）の規定に該当する渡航者は、14日間の隔離措置を講じなければならない。

9 この政令で定める措置に従わない違反者への対応は、以下のとおり。（第8条）
（1） 民事、行政及び刑事上の責任を問われる。
（2） 即時の送還又は国外追放される。
（3） 難民申請資格を喪失する。

10 第9条、第10条（略）：ブラジル政府の新型コロナウイルス感染症ガイドライン作成等に関する条項

11 各省庁は、本件政令の規定を遵守するために、その権限の範囲内で必要な措置を講ずるものとする。（第11条）

12 2020年12月23日付政令第651号（政令第648号に航空事業者等に対する措置が追加されたもの）は廃止される。（第12条）

13 この政令は、公布日より施行する。（第13条）

【ご参考】
12月23日付政令第648号：http://www.in.gov.br/web/dou/-/portaria-n-648-de-23-de-dezembro-de-2020-296122366

（在マナウス日本国総領事館　2021年1月27日更新）

今般、サンパウロ日伯援護協会から、新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊を憂慮し、同協会傘下の日伯友好病院（サンパウロ所在）では、在留邦人の新型コロナウイルス感染に備え、日本語サービスや集中治療室の増床等、感染患者の受入体制を整えているので、必要時には御利用いただきたい旨の連絡がありました。
同病院の連絡先等は以下のとおりですので、御参考までにお知らせいたします。

なお、同協会では移送の手配を行っていないとのことで、ご自身で移動手段を確保する必要がありますところ、御留意ください。

●日伯友好病院
住所：Rua Pistoia, 100 – Parque Novo Mundo, Sao Paulo / SP
電話： (11) 2633-2200（オプション2）
http://jp.enkyo.org.br/unidade/nippo-hospital-4e17/

（在マナウス日本国総領事館　2021年2月8日更新）

◎1月8日付ベロオリゾンテ市官報において、以下のとおり同市内における経済活動の一部規制措置が発表されました。
◎日本政府は変異ウイルスに係る水際対策強化措置として、国籍を問わず、日本への入国に際し、出国前72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査陰性証明の提出を求めることとしました。1月13日午前0時（日本時間）以降、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されるまで求められることになります。
◎ブラジル国内の感染者数は7,873,830人（前日比+63,430）、死亡者数は198,974人（同+1,242）（6日現在）。3密（密閉、密集、密接）を避け、こまめな手洗い、咳エチケットの徹底など感染予防に努めてください。

【ベロオリゾンテ市による経済活動規制措置（概要）】
●家電量販店、家具・インテリア販売店、美容院、ネイルサロン、書店、文具店、玩具店、自動車販売店、自動車部品店等の営業停止。
●食料品店、薬局、食事のデリバリー、ホテルの宿泊客を対象とした宿泊施設内のレストランやバー、ショッピングモールや商店街内の生活必需関連店舗の営業は許可。

（在リオデジャネイロ日本国総領事館　2021年1月8日更新）

◎　サンパウロ州で新型コロナウイルス感染症の変異種が確認されたことを受け、サンパウロ州を経由して日本へ帰国する場合、ブラジル出国前７２時間以内に実施されたＰＣＲ検査陰性証明書の提示が必要となります。（ただし、サンパウロを経由する国際便であっても出入国手続きを伴わない乗り継ぎの場合には、同証明書は免除されます）同証明書が提示出来ない場合、帰国後、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で１４日間待機することが求められます。
◎　ご帰国の際は、検疫所に対して質問票の提出が必要です。質問票は、オンラインで入力が可能となりました。（https://www.br.emb-japan.go.jp/files/100134021.pdf）
◎　サンパウロ州グアルーリョス空港（GRU）第３ターミナルにて、予約無しでＰＣＲ検査を受検可能です。ただし、受付から検査までの待ち時間は２時間以上かかる場合もあるようですのでご留意ください。以下、検査場から入手した情報です。

場所：グアルーリョス空港　第３ターミナル　搭乗フロア（https://pcrcovid.com.br/）
営業時間：２４時間
料金：３５０レアル
予約：不要
その他：受付をし、問診票を提出した後、検査を実施。検査終了後、配布されるプロトコールに従い、専用サイトにログインすることで検査結果を確認可能。検査結果は、受検から４時間以内に結果が判明（検査場の掲示のまま）。

（在マナウス日本国総領事館　2021年1月6日更新）

●12月23日、ブラジル政府は、ブラジルへの外国人の入国を国籍にかかわらず制限する措置（政令第648号）を公布しました（施行日については以下14参照）。なお、前回の政令（12月17日付政令第630号）からの変更点として、下記8（第7条）で、渡伯便搭乗の際の新型コロナウイルス感染症陰性証明書の詳細や英国からの便に関する制限が追加されました。
（政令第648号：http://www.in.gov.br/web/dou/-/portaria-n-648-de-23-de-dezembro-de-2020-296122366）

以下、政令第648号の要旨です。
※なお、本記事においてはできる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、ご自身に関係する、ブラジル政府の措置・規制については、ブラジル政府当局（在東京ブラジル総領事館等）が提供する情報に依拠するようにしてください。
在東京ブラジル総領事館HP：
http://cgtoquio.itamaraty.gov.br/ja/Main.xml

1 この政令は、国家衛生監督庁（ANVISA）の勧告に基づき、国籍に関わらず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。

2 この政令は、2020年2月6日付法律第13,979号第3条第6号の規定により、国籍に関わらず、外国人の入国を例外的かつ一時的に制限する措置について定める。（第1条）

3 国籍にかかわらず、陸路又は他の陸上交通機関及び水運による、外国人の入国を制限する。（第2条）

4 この政令で定める制限は、以下の者に対しては適用されない。（第3条）
（1）生来のブラジル人及び帰化したブラジル人
（2）ブラジル領土内に一定期間または無期限の在留資格を有する移民
（3）国際機関のミッションによる外国人専門家で、身分証明可能な者
（4）ブラジル政府に接受された外国政府職員
（5）以下の外国人
ア ブラジル人の配偶者、事実婚者、子供、親または後見人
イ 公益または人道上の観点から、ブラジル政府によって特別に入国が認められた者
ウ 国家移住登録証を保有する外国人（当館注：国家移住登録証（CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio） 、又は有効な外国人登録証（CIE :Cedula de Identidade de Estrangeiro、通称「RNE（CIE記載の外国人登録番号）」）
（6）貨物輸送
＊1 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、管轄水域で操業する船舶又はプラットフォームで特定の作業を行うための乗組員について、その空路又は水運による入国を妨げるものではない。
＊2 この政令で定める制限は、連邦警察による許可を受けた場合、医療支援を受けるため、又は、運航上の問題や雇用契約の終了を理由とした出身国への帰国のためのフライトに搭乗するための、乗組員の下船を妨げるものではない。
＊3 上記＊2の許可は、現地の衛生当局による事前の承諾を得て、対応する航空券を提示した上で、海事代理店が署名した乗り換えに伴う費用の責任証明書を提示することを条件とする。
＊4 陸路又は他の陸上交通機関及び水運による入国の場合、ベネズエラから入国する外国人については、上記（2）及び（5）ア、ウで規定された例外は適用されない。

5 この政令で定める制限は、以下を妨げるものではない。（第4条）
（1）現地衛生当局により事前に承認された、国境を越える人道的行動の実施
（2）市街地に国境線を有する都市間の住民（国境地域に住む証明書、あるいはその他の証拠文書を示すことが必要）の交通。但し、当該隣接国がブラジル人に対して相互主義に基づく対応を保障する場合に限る。
（3）運転手が上記4（第3条）の対象に該当しない場合も含めた、法の定める陸上貨物輸送機関の自由な通行。
なお、上記（2）の規定については、ベネズエラとの国境には適用されない。

6 例外的に、陸の国境で接する国に滞在している外国人が、居住国に戻るフライトに搭乗するために国境を越える必要がある場合には、以下の要件を満たすとき、連邦警察の許可を得てブラジルに入国することができる。（第5条）
（1）当該外国人は、空港に直接向かわなければならない。
（2）居住国の大使館又は領事館の公式の要請が必要である。
（3）当該航空券を提示しなければならない。

7 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、ブラジルとパラグアイの間において、陸路による外国人の入国を妨げるものではない。（第6条）

8 この政令で定める制限は、ブラジルの法律が求める場合には、入国ビザの携帯を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、外国人が、空路で入国することを妨げるものではない。（第7条）
（1）ブラジル人であるか外国人であるかを問わず、国外から入国する渡航者は、搭乗前に、搭乗便を担当する航空会社に対し、以下の書類を提出しなければならない
ア　以下の基準を満たした、搭乗前72 時間以内に実施されたSARS-CoV-2感染の有無に関する検査（RT-PCR）による陰性証明書
＊1　証明書は、ポルトガル語、スペイン語又は英語で提示される必要がある。
＊2　検査は、搭乗国の保健当局に認められた検査機関で実施される必要がある。
＊3　72時間の期間に関し、空港の制限区域内に留まる乗り継ぎ又は途中降機を伴う便の場合には、最初の一区間の搭乗に関連して考慮される。
＊4　RT-PCR検査終了後から72時間を超える移動を行う渡航者は、ブラジルに向かう便にチェックインする際、SARS-CoV-2感染の有無に関する新たな検査（RT-PCR）による陰性証明書を提示しなければならない。
＊5　同伴する12歳未満の子供については、全ての同伴者が搭乗前72 時間以内に行われたSARS-CoV-2感染の有無に関する検査（RT-PCR）による陰性証明書を提示することを条件に、陰性証明書の提示が免除される。
＊6　同伴者なしで渡航する2歳以上12歳未満の子供については、搭乗前72 時間以内に行われたSARS-CoV-2感染の有無に関する検査（RT-PCR）による陰性証明書を提示しなければならない。
＊7　2歳未満の子供は、ブラジルへの渡航のための陰性証明書の提示が免除される。

イ　ブラジル滞在期間中における衛生管理措置の遵守義務に対する同意事項を含む、搭乗前72 時間以内に作成された旅行者健康状態申告書（Declaracao de Saude do Viajante)（紙又は電子媒体）

（2）8（第7条）で言及されている渡航者は、次の条件の下、（1）の措置が免除される。
ア　入管当局による如何なる入国手続も行われないブラジルで乗り継ぎを行う国外からのフライト
イ　衛生当局による事前の承認なしに渡航者を降機させないことを条件としたブラジル領内における国外からの航空機のテクニカルランディング

（3）英国（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）からブラジルへの国際便、又は英国を経由したブラジルへの国際便は、一時的に禁止される。

（4）過去14日以内に英国（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）を出発又は経由した外国人渡航者のブラジル行きの便への搭乗許可は、一時的に停止される。

（5）移住当局は、4（第3条）に記載されていない者が、8（1）又は8（4）に規定された要件を満たさない場合には、衛生当局の要請を受けて、その入国を阻止することができる。

（6）ブラジルに入国する際、過去14日以内に英国（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）に滞在した経歴を有する4（第3条）の規定に該当する渡航者は、14日間の隔離措置を講じなければならない。

9 この政令で定める措置に従わない違反者への対応は、以下のとおり。（第8条）
（1） 民事、行政及び刑事上の責任を問われる。
（2） 即時の送還又は国外追放される。
（3） 難民申請資格を喪失する。

10 規制当局は、手続、搭乗（乗船）及び業務についての衛生規則を含む、この政令に関する補完規則を制定することができる（第9条）

11 この政令に明示されない点は法務・治安省が決定する。（第10条）

12 各省庁は、本件政令の規定を遵守するために、その権限の範囲内で必要な措置を講ずるものとする。（第11条）

13 2020年12月17日付政令第630号（陸路及び水運による入国制限措置の7日間の延長について規定）は廃止される。（第12条）

14 この政令は、次のとおりに施行する。（第13条）
（1）8（第7条）（3）及び（4）については、2020年12月25日より施行する。
（2）8（第7条）（1）については、2020年12月30日より施行する。
（3）その他の規定については、公布日より施行する。

【ご参考】
12月17日付政令第630号：https://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-630-de-17-de-dezembro-de-2020-294872503

（在在クリチバ日本国総領事館　2020年12月24日更新）

大使館からのお願い

在ブラジル大使館、総領事館及び領事事務所では、現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方々の在留状況等を正確に把握するため以下の入力フォームへのご登録、情報更新をお願いしています。

https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8

なお、既にご登録頂いた方で、以下に該当される方は、随時最新情報へのアップデートにご協力をよろしくお願い申し上げます。更新作業は1～3分で終了いたします。下記の要領にてご作業ください。

○ご家族を含めてすでにご帰国をされた方：各項目で「帰国済み」への変更をお願いします。

○「5月以降」、「7月以降」、「9月以降」及び「１１月以降」ご帰国予定と回答された方：

現時点でのご予定をご選択ください。

○その他ご帰国予定の方

上記同様に情報のアップデートをお願いします。

【作業要領】

1　前回ご登録いただいたメールアドレスへ送付されていた以下のメールを検索。

送付元：forms-receipts-noreply@google.com

件　名：ブラジルに滞在する邦人実態把握調査

2　メール本文上段にある「回答を編集」を押下する。

3　更新箇所（ご自身やご家族の滞在状況）を編集する。

4　最後に画面の最下段にある「送信」を押下する。

● 現在、在ブラジル日本国大使館は、感染防止の観点から、業務体制を縮小しております。領事サービスには、可能な限り対応を行っていますが、お問い合わせ等への対応に通常よりも遅れが生じる場合がございますところ、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

【ブラジル国内　大使館及び領事館】

・在ブラジル大使館（https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ）

（連邦区、ゴイアス州、トカンチンス州）

・在サンパウロ総領事館（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ）

（サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、三角ミナス地域）

・在クリチバ総領事館（https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ）

（パラナ州、サンタ・カタリーナ州）

・在ベレン領事事務所（https://www.belem.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ）

（パラ州、マラニョン州、アマパ州、ピアウイ州）

・在リオデジャネイロ総領事館（https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ）

（リオデジャネイロ州、エスピリト・サント州、ミナス・ジェライス州）

・在ポルトアレグレ領事事務所（https://www.curitiba.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000040.html ）

（リオ・グランデ・ド・スール州）

・在マナウス総領事館（https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ）

（アマゾナス州、ロンドニア州、ロライマ州、アクレ州）

・在レシフェ総領事館（https://www.recife.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ）

（セアラー州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、セルジッペ州、ペルナンブコ州、アラゴアス州、バイア州、パライバ州）

ベネズエラ

【感染者数情報】１９日までの累計で、症例数が１２１，１１７名、死亡者数が１，１１６名、治癒数が１１３，６５２名と発表しており、依然として高い数値で推移しております。

（在ベネズエラ日本国大使館　2021年1月20日更新)

１．      ２０日、ベネズエラ航空当局は、航空会社に対し、ベネズエラに渡航しようとする乗客に対し、出発地の空港において、ベネズエラ入国７２時間前までに取得したＰＣＲ検査の陰性証明書提示を求めるよう発表をしました。ＰＣＲ検査を実施する場所は、出発する国の保健当局によって承認された医療機関である必要があり、有効な証明書を提出できない場合は、搭乗できない旨も発表しています。また、航空会社に対し、出発６時間前までに、乗客リストとＰＣＲ検査の陰性証明書をスキャンした画像を当局に送信することを求めるとの発表もしました。実際の運用については、搭乗を予定されている航空会社へお問い合わせください。

（在ベネズエラ日本国大使館　2021年1月20日更新)

以下、過去の情報

１．１８日、ベネズエラ航空当局は、パナマとドミニカ共和国への商用便を再開するとともに、現在運航中のメキシコ、トルコ、ボリビア行きの商用便も継続すると発表しました。これら商用便の運航の詳細については、各航空会社に確認する必要があります。なお、今回の発表では、運航制限期間についての言及はありませんが、昨年１１月１１日の航空当局からの発表によれば、２月１１日までとなっています。

２．また、国内線は「７＋７」の隔離強化週（semana radical）は、カラカス～ロス・ロケス間、及びマイケティア～マルガリータ島間、マルガリータ島～バレンシア間、マルガリータ島～マラカイボ間の運航を停止すると発表しましたので、隔離緩和週（flexibilizacion）は再開される可能性があり、確認が必要です。

３．ベネズエラ出国後、経由国やご自身の在住国へ入国等する際のＰＣＲ検査証明書の要否等についても、あらかじめよくご確認願います。ベネズエラでＰＣＲ検査証明書を入手できる医療機関については、必要な方は大使館までお問い合わせください。また、ベネズエラ入国に際し、航空会社によってＰＣＲ検査証明書に関する独自様式への記入を求めている場合がありますので、ご確認願います。
（コンビアサ社はホームページ上で、出発８時間前までにＰＣＲ検査証明書のアップロードを求める独自様式を掲載しています）

（在ベネズエラ日本国大使館　2021年1月18日更新)

●２日より、ラセール航空のカラカスとサント・ドミンゴ間の国際線の運航が停止されました。報道によれば、新型コロナウイルス感染者が確認されたことが理由と伝えられています。
●航空当局は、航空会社に対して、バイオセキュリティのプロトコールの遵守を、改めて求めました。この中で、ベネズエラの空港到着前４８時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書の提示を求めています。

（本文）
１．ラセール航空は、ベネズエラ政府の命令により、２日より新たな通知があるまでカラカスとサント・ドミンゴ間の国際線の運航を停止した旨コミュニケを通じて発表しました。報道によれば、１１月２４日に到着した同路線の乗客の中に新型コロナウイルス感染者が確認されたことが理由と伝えられています。現在、７カ国（ドミニカ共和国、メキシコ、トルコ、イラン、パナマ、ボリビア、ロシア）との間で限定的に国際商用便の運航が認められていますが、主要路線の運航停止は多くの乗客に影響が見込まれます。

２．この措置と同じタイミングで、航空当局は、航空会社に対して、航空便の運航に際して定められたバイオセキュリティのプロトコールの遵守を、コミュニケを通じて改めて求めました。同プロトコールとその根拠となる航空当局による行政措置によれば、国際線で当国に到着する全ての乗客に対し、ベネズエラの空港到着前４８時間以内のＰＣＲ検査陰性証明書の提示を求めていることが明記されています。これにより、ベネズエラ入国時に求められるＰＣＲ検査陰性証明書は、フライト出発前ではなく、フライトのベネズエラの空港への到着時点を起算点として４８時間以内に検査実施したものが有効とみなされます。また、これらのプロトコールによれば、到着時点で身分証明書番号や連絡先を記入する乗客所在フォームの記入と
提出も求められています。なお、この行政措置では、保健当局の決定により急遽変更される可能性についても言及されていますので、ベネズエラへの航空便の予約・搭乗の際には、入国に際し必要となる手続きを、ご自身でも航空会社に再三ご確認ください。
なお、ベネズエラに入国する前に、ベネズエラを出国した後の、経由国やご自身の在住国への入国時のＰＣＲ検査証明書の要否等についても、あらかじめよくご確認願います。ベネズエラではＰＣＲ検査証明書の入手は非常に困難ですので、最悪の場合には在住国に戻れない可能性もあります。

３．（１）ベネズエラ政府の発表によれば、ベネズエラでの感染者数等の累計は、１日までの累計で、症例数が１０２，６２１名、死亡者数が９０１名、治癒数が９７，５６２名と発表しており、依然として高い数値で推移しております。
（２）以下のような予防に努めてください。また、ベネズエラでは、断水も頻繁に発生していますので、アルコール消毒による代替手段の確保等も大事です。
・手洗いの励行
・マスクや手袋の着用
・換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける。
（３）ベネズエラ政府発表の新型コロナウイルス対策に関する規制も遵守してください。
https://drive.google.com/file/d/146_Nih6aq0352eKZc-Q5jxubkj6lplqY/view
（４）日本の厚生労働省では、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を以下のホームページで提唱しています。日常生活をおくる上での参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
（５）新型コロナウイルスの感染・疑いがある旨診断された場合は、当館まで御一報願います。

（在ベネズエラ日本国大使館　2020年12月2日更新)

コロナ関連情報HP

参考：日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行
動制限
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
参考：外務省海外安全
HP https://www.anzen.mofa.go.jp/
参考：当館 HP 新型コロナウイルス関連情報
https://www.ve.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
参考：ベネズエラ・ボリバル共和国政府保健省新型コロナウイルス関連サイト
http://www.mpps.gob.ve/index.php
参考：厚生労働省ホームページ（新型コロナウイルス感染症について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

ペルー

○ペルー政府は、2月13日(土)付の官報にて、社会的隔離措置の延長、地域ごとの感染警戒レベルの再設定等の措置を発表しました。これらの措置は2月15日（月）から2月28日（日）までの間適用され、その後継続の有無が検討されます。
○なお、リマ市・カヤオ憲法特別市は、引き続き極度に感染警戒レベルが高い地域とされており、同地域に対しては、終日の移動制限、曜日に関わらない私用車利用禁止措置等が適用されます。

概要以下の通りです。詳細については、官報をご確認下さい(スペイン語のみ)。
https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/decreto-supremo-que-aprueba-el-nivel-de-alerta-por-provincia-decreto-supremo-n-023-2021-pcm-1927784-1/?_ga=2.185668137.101588278.1613232330-1465352160.1611348751

１．地域ごとの感染警戒レベル
地域ごとの感染警戒レベルを以下の通り定める。
（１）感染警戒レベルが極度に高い(Extremo)地域
アマソナス州：ウトゥクバンバ郡
アンカシュ州：サンタ郡
アレキパ州：アレキパ郡、カマナ郡、イスライ郡、カイリョマ郡
アプリマック州：アバンカイ郡
アヤクチョ州：ワマンガ郡
カハマルカ州：クテルボ郡
クスコ州：カンチス郡、ラ・コンベンシオン郡
ワンカベリカ州：ワンカベリカ郡
ワヌコ州：ワヌコ郡
イカ州：イカ郡、チンチャ郡、ピスコ郡
フニン州：ワンカヨ郡、タルマ郡、ヤウリ郡、チャンチャマヨ郡
リマ州：ワウラ郡、カニェテ郡、バランカ郡、ワラル郡
ロレト州：マイナス郡、ラモン・カスティーヤ郡
モケグア州：イロ郡
パスコ州：パスコ郡
プーノ州：プーノ郡
タクナ州：タクナ郡
カヤオ憲法特別市
リマ市
（２）感染警戒レベルが非常に高い（Muy Alto）地域
ランバイェケ州、ラ・リベルタ州、トゥンベス州、（以降、（１）の郡を除く）アマソナス州、アンカシュ州、アレキパ州、アプリマック州、アヤクチョ州、カハマルカ州、クスコ州、ワンカベリカ州、ワヌコ州、イカ州、フニン州、リマ州、ロレト州、モケグア州、パスコ州、プーノ州、タクナ州
（３）感染警戒レベルが高い（Alto）地域
ピウラ州、サン・マルティン州、ウカヤリ州
（4）感染警戒レベルが中程度（Moderado）の地域
マドレ・デ・ディオス州

２．移動制限
2月28日（日）までの間、曜日にかかわらず、特定の活動が認められるものや医療・健康上の緊急性があるもの以外は、州・郡ごとの感染警戒レベルに応じて、以下の時間帯の外出を禁止する。
（１）     感染警戒レベルが極度に高い地域：終日
※同警戒レベル対象地域では、午前6時から午後6時までの間、住居付近の場所に私用車を使用しない形で、最大１時間の外出を行うことを認める。
（２）感染警戒レベルが非常に高い地域：午後8時から翌日午前4時までの間
（３）感染警戒レベルが高い地域：午後9時から翌日午前4時までの間
（４）感染警戒レベルが中程度の地域：午後11時から翌日午前4時までの間

３．私用車の利用禁止
2月28日（日）までの間、地域ごとの感染危険レベルに応じて、以下の曜日において、私用車の利用を禁止する（当局によって発行された通行書を所持する車両を除く）。
（１）感染警戒レベルが極度に高い地域：曜日に関わらず使用禁止
（２）感染警戒レベルが非常に高い地域：土曜日及び日曜日
（３）感染警戒レベルが高い地域：日曜日

４．陸路国境の一時閉鎖
（１）国家緊急事態令発令中は、陸路国境を一時的に閉鎖し、陸路で国境をまたぐ交通手段を停止する。但し、この措置には、貨物輸送は含まれない。
（2）ペルー人及びペルー在留者については保健省のプロトコルに従い入国する。（ただし、ペルー入国管理局によれば2月14日現在、保健省のプロトコルは策定されておらず実際は入国できません。）
（３）陸路交通手段の乗組員、人道的援助や国際協力に従事する特別なミッション・政治・外交・医療・警察関係・軍・他国や国際機関からの特派員等については、（１）の例外とする。
（４）企業・機関が外国人労働者による業務を必要とする場合において、入国72時間前に保健当局に入国者の人定事項を通報し、同企業・機関が入国者の新型コロナウイルスの症状について毎日モニタリングを行い、必要な際に保健当局に報告する条件の下、同入国者を（１）の措置の例外とする。

５．移動制限の例外
学校の教育計画の策定・組織・実施、2021年度入学（進学）手続き、学校設備関係業務、警備、学用品の配布、給食、学校施設等の保守等に関わる、役員、教職員、補助員、事務員、請負業者等については、移動制限の例外とする。父母、代理人、後見人、補助的基礎教育・高等教育等の学生で、2021年度入学（進学）手続き、教材の受領・回収、給食サービス、施設等の保守等のプロセスに関係するものについても、移動制限の例外とする。教育省が関連の規則を制定する。

６．海岸の利用制限期間
2月28日（日）までの間、全国において海岸の使用を禁止する。但し、大統領令第184－2020PCM号１３条で規定したマリンスポーツ（サーフィン、セーリング、パドリング等の、海のみを利用しソーシャルディスタンスを確保して実施されるもの)については対象外とする。

７．施設の利用制限
2月28日（日）までの間、地域ごとの感染危険レベルに応じて、各施設の収容人数の割合を以下のとおりとする。
なお、以下に記載のある活動はバーチャルでの取引、及びデリバリーでの実施を可能とする。レストラン等については、店頭での受け取りも可能である。また、遅くとも午後６時には閉店する必要がある「感染レベルが最も高い地域」を除き、各商業施設は、夜間外出禁止時間開始の２時間前には閉店することとする。

（1）感染警戒レベルが極度に高い地域
屋内・屋外のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：0%
ショッピングセンター、商店街、デパート、集合店舗：0%
生活必需品を扱う商店、スーパーマーケット、市場、日用品を扱う商店、雑貨店、薬局：40％
屋内・屋外のレストラン等：0%
教会等の礼拝施設：0%
図書館、博物館、史跡、文化施設、ギャラリー、植物園、動物園：0％
スポーツクラブ等の活動：0％
美容室、スパ、理容室、エステサロン、ネイルサロン、メイクアップサロン等：0％
スポーツ・カルチャー教室：0％
銀行その他金融機関：40％
郡をまたぐ陸路の交通手段：0％

（２）感染警戒レベルが非常に高い地域
屋内・屋外のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：0%
ショッピングセンター、商店街、デパート、集合店舗：20%
生活必需品を扱う商店、スーパーマーケット、市場、日用品を扱う商店、雑貨店、薬局：50％
屋内のレストラン等：0%
屋外のレストラン等：30％
教会等の礼拝施設：0%
図書館、博物館、史跡、文化施設、ギャラリー、植物園、動物園：0％
スポーツクラブ等の活動：0％
銀行その他金融機関：50％
郡をまたぐ陸路の交通手段：50％。

（３）感染警戒レベルが高い地域
屋内のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：30%
屋外のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：50%
ショッピングセンター、商店街、デパート、集合店舗：40%
生活必需品を扱う商店、スーパーマーケット、市場、日用品を扱う商店、雑貨店、薬局：50％
屋内のレストラン等：50%
屋外のレストラン等：60％
教会等の礼拝施設：20%
図書館、博物館、史跡、文化施設、ギャラリー、植物園、動物園：50％
スポーツクラブ等の活動：40％
銀行その他金融機関：50％

（４）感染警戒レベルが中程度の地域
屋内のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：40%
屋外の劇場：60%
ショッピングセンター、商店街、デパート、集合店舗：50%
生活必需品を扱う商店、スーパーマーケット、市場、日用品を扱う商店、雑貨店、薬局：50％
屋内のレストラン等：60%
屋外のレストラン等：70％
教会等の礼拝施設：30%
図書館、博物館、史跡、文化施設、ギャラリー、植物園、動物園：60％
スポーツクラブ等の活動：50％
銀行その他金融機関：50％

（以下の措置については、変更なく引き続き適用されます）

８．集会・集合の禁止
パレード、守護聖人の祝祭、市民団体の活動、その他の集会、社会的・政治的・文化的なイベント等、人の集中や集合につながる活動は、公衆衛生上のリスクにより中止する。
また、住居内にて行われるものを含む社会的な集会及び家族の集まりは、公衆衛生及びCOVID-19の拡大防止の観点から禁止とする。

９．衛生上の規定の違反者
衛生上の規定及び国家緊急事態令に関連するその他の規定に違反したもので、同令及び市民の生命と健康を新型コロナウイルスの感染より守るために発出されたその他法令の発令期間中に犯した違反による罰金の支払いを行っていないものは、やむを得ない理由がある場合を除き、国家のあらゆる機関によるあらゆる手続き（経済・食料・衛生上の支援を含む）の実施が妨げられる。

（在ペルー日本国大使館　2021年2月15日更新）

以下、過去の情報（継続中）

ペルー政府は、2月6日(土)付の官報にて、地域ごとの感染警戒レベルについて、ロレト州一部地域及びプーノ州プーノ郡を感染警戒レベルが極度に高い地域に引き上げる等の、国家緊急事態令の一部変更を発表しました。これらの措置は、2月8日（月）より2月14日（日）まで適用され、その後継続の有無が検討されます。

変更箇所については、以下の通りです。詳細については、官報をご確認下さい(スペイン語のみ)。
https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/decreto-supremo-que-incorpora-el-departamento-de-loreto-al-n-decreto-supremo-n-017-2021-pcm-1926083-4/

１　地域ごとの感染警戒レベルの変更
以下の通り変更する。
【感染警戒レベルが極度に高い（Extremo）地域】
ロレト州：マイナス郡、ラモン・カスティーヤ郡
プーノ州：プーノ郡

【感染警戒レベルが非常に高い（Muy Alto）地域】
マイナス郡、ラモン・カスティーヤ郡を除くロレト州全域

２　施設の利用制限
【感染警戒レベルが極度に高い地域】
郡をまたぐ空路・陸路の交通手段：0％。但し、カヤオ憲法特別市及びロレト州マイナス郡に離発着する航空便については、運輸通信省の定める規定により、例外とする。

それ以外の措置については、1月27日（水）付の官報にて発表された内容が継続します。詳細については、同日付で発出した当館領事メールを以下のリンクよりご確認ください。

○新型コロナウイルス関連情報（国家緊急事態令の延長・一部変更）
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00325.html

（在ペルー日本国大使館　2021年2月8日更新）

1       ペルー政府は、2月5日（金）付官報にて、ロレト州プトゥマヨ郡（コロンビアとの国境地帯）及びマリスカル・ラモン・カスティーヤ郡（コロンビア及びブラジルとの国境地帯）に対する治安対策のための非常事態宣言を60日間延長する大統領令を発出しました（2021年4月8日（木）まで）。

官報（スペイン語のみ）： https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/prorroga-del-estado-de-emergencia-declarado-en-las-provincia-decreto-supremo-n-014-2021-pcm-1925769-1/

2　同宣言により、当該地域では同期間中、人身の自由、住居不可侵、集会及び通行の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

3　コロンビア及びブラジルと国境を接するロレト州は、麻薬・武器の密輸の他、違法鉱山採掘問題等が発生しています。特にコロンビアと国境を接するプトゥマヨ郡は、コロンビアの麻薬組織による活動及び影響が強く、平素から武装組織による誘拐や治安部隊との銃撃が発生しています。

4　日本国外務省はこれまでもプトゥマヨ郡に対し、「危険情報レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出し、注意喚起を行っています。コロンビアと国境を接する地域は、犯罪組織による麻薬密輸ルートになっており、不用意に同地域に立ち入れば、襲撃、誘拐といった不測の事態に巻き込まれる危険性があります。
つきましては、上記情勢に留意の上、同地域への渡航は止めてください。

（在ペルー日本国大使館　2021年2月5日更新）

１　ペルー政府は、2月5日（金）付官報にて、違法採掘及び関連する人身売買・麻薬取引等の犯罪に対する治安対策のため発出されているマドレ・デ・ディオス州タンボパタ郡全域及び同州マヌー郡一部地域に対する非常事態宣言を、2月8日(月)から60日間延長する大統領令を発出しました（4月8日（木）まで）。

【非常事態宣言発出地域（2月8日（月）～4月8日（木）まで）】
（１）マドレ・デ・ディオス州タンボパタ郡全域（タンボパタ町、イナンバリ町、ラス・ピエドラス町、ラベリント町）
（２）マドレ・デ・ディオス州マヌー郡マドレ・デ・ディオス町、ウエペトゥヘ町

官報（スペイン語のみ）： https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/prorroga-del-estado-de-emergencia-declarado-en-los-distritos-decreto-supremo-n-015-2021-pcm-1925769-2/

2　同宣言の発出により、当該地域では期間中、住居不可侵及び集会の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

3　タンボパタ郡にはタンボパタ国立保護地区、マヌー郡マドレ・デ・ディオス町及びウエペトゥヘ町の周辺にはマヌー国立公園があり、それぞれエコツーリズム等の観光客のルートともなっていますが、渡航・滞在を予定される方、及び既に滞在中の方は、上記情勢に留意の上、デモ・犯罪・自然災害等の不測の事態に巻き込まれないよう、以下のような安全対策を心掛け、十分注意してください。
（1）報道等で天候・治安等の最新情報の入手に努める。
（2）デモ等が実施された場合には近づかず、デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。
（3）抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には、必要のない限り近づかない。
（4）普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。
（5）強盗に遭遇した場合、抵抗することにより傷害、殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず、身の安全を第一に行動する。
（6）渡航・滞在する場合、道路・空港封鎖等に備え、普段より時間に余裕をもって行動する。

（在ペルー日本国大使館　2021年2月5日更新）

１．      国家緊急事態令の延長
2月1 日（月）より28日間（2月28日（日）まで）、国家緊急事態令を延長する。同期間中は、身体の自由と安全、住居の不可侵、集会の自由、国内の移動に係る憲法上の権利が制限される。

２．州ごとの感染警戒レベル
州ごとの感染警戒レベルを以下の通り定める。
（１）感染警戒レベルが最も高い(Extremo)地域
リマ市、カヤオ憲法特別市、リマ州、アンカシュ州、パスコ州、ワヌコ州、フニン州、ワンカベリカ州、イカ州、アプリマック州
（２）感染警戒レベルが非常に高い（Muy Alto）地域
トゥンベス州、アマソナス州、カハマルカ州、アヤクチョ州、クスコ州、プーノ州、アレキパ州、モケグア州、タクナ州
（３）感染警戒レベルが高い（Alto）地域
ピウラ州、ロレト州、ランバイェケ州、ラ・リベルタ州、サン・マルティン州、ウカヤリ州、マドレ・デ・ディオス州
（4）感染警戒レベルが中程度（Moderado）の地域
該当なし

３．移動制限
1月31日（日）から2月14日（日）の間、曜日にかかわらず、特定の活動が認められるものや医療・健康上の緊急性があるもの以外は、地域ごとの感染警戒レベルに応じて、以下の時間帯の外出を禁止する。
（１）感染警戒レベルが最も高い地域：終日
※同警戒レベル対象地域では、午前6時から午後6時までの間住居付近の場所に徒歩で最大１時間の外出を行うことを認める。
（２）感染警戒レベルが非常に高い地域：午後8時から翌日午前4時までの間
（３）感染警戒レベルが高い地域：午後9時から翌日午前4時までの間
（４）感染警戒レベルが中程度の地域：午後11時から翌日午前4時までの間

４．私用車の利用禁止
1月31日（日）～2月14日（日）の間、地域ごとの感染危険レベルに応じて、以下の曜日において、私用車の利用を禁止する（当局によって発行された通行書を所持する車両を除く）。
（１）感染警戒レベルが最も高い地域：曜日に関わらず上記期間は使用禁止
（２）感染警戒レベルが非常に高い地域：土曜日及び日曜日
（３）感染警戒レベルが高い地域：日曜日

５．海岸の利用制限期間の延長
2月14日（日）までの間、イカ州、アレキパ州、モケグア州、タクナ州、トゥンベス州、ピウラ州、ランバイェケ州、ラ・リベルタ州、リマ州、アンカシュ州、リマ市、カヤオ憲法特別市の海岸の使用を禁止する。但し、大統領令第184－2020PCM号１３条で規定したマリンスポーツ（サーフィン、セーリング、パドリング等の、海のみを利用しソーシャルディスタンスを確保して実施されるもの)については対象外とする。

６．施設の利用制限
1月31日（日）～2月14日（日）までの間、地域ごとの感染危険レベルに応じて、各施設の収容人数の割合を以下のとおりとする。
なお、以下に記載のある活動はバーチャルでの取引、及びデリバリーでの実施を可能とする。また、遅くとも午後６時には閉店する必要がある「感染レベルが最も高い地域」を除き、各商業施設は、夜間外出禁止時間開始の２時間前には閉店することとする。

（1）感染警戒レベルが最も高い地域
屋内・屋外のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：0%
ショッピングセンター、商店街、デパート、集合店舗：0%
生活必需品を扱う商店、スーパーマーケット、市場、日用品を扱う商店、雑貨店、薬局：40％
屋内・屋外のレストラン等：0%
教会等の礼拝施設：0%
図書館、博物館、史跡、文化施設、ギャラリー、植物園、動物園：0％
スポーツクラブ等の活動：0％
美容室、スパ、理容室、エステサロン、ネイルサロン、メイクアップサロン等：0％
スポーツ・カルチャー教室：0％
銀行その他金融機関：40％
郡をまたぐ空路・陸路の交通手段：0％。但し、カヤオ憲法特別市に離発着する航空便については、運輸通信省の定める規定により、例外とする。

（２）感染警戒レベルが非常に高い地域
屋内・屋外のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：0%
ショッピングセンター、商店街、デパート、集合店舗：20%
生活必需品を扱う商店、スーパーマーケット、市場、日用品を扱う商店、雑貨店、薬局：50％
屋内のレストラン等：0%
屋外のレストラン等：30％
教会等の礼拝施設：0%
図書館、博物館、史跡、文化施設、ギャラリー、植物園、動物園：0％
スポーツクラブ等の活動：0％
銀行その他金融機関：50％
郡をまたぐ陸路の公共交通手段：50％。

（３）感染警戒レベルが高い地域
屋内のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：30%
屋外のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：50%
ショッピングセンター、商店街、デパート、集合店舗：40%
生活必需品を扱う商店、スーパーマーケット、市場、日用品を扱う商店、雑貨店、薬局：50％
屋内のレストラン等：50%
屋外のレストラン等：60％
教会等の礼拝施設：20%
図書館、博物館、史跡、文化施設、ギャラリー、植物園、動物園：50％
スポーツクラブ等の活動：40％
銀行その他金融機関：50％

（４）感染警戒レベルが中程度の地域
屋内のカジノ、スロットマシン、スポーツジム、映画館、劇場：40%
屋外の劇場：60%
ショッピングセンター、商店街、デパート、集合店舗：50%
生活必需品を扱う商店、スーパーマーケット、市場、日用品を扱う商店、雑貨店、薬局：50％
屋内のレストラン等：60%
屋外のレストラン等：70％
教会等の礼拝施設：30%
図書館、博物館、史跡、文化施設、ギャラリー、植物園、動物園：60％
スポーツクラブ等の活動：50％
銀行その他金融機関：50％

７．欧州、南アフリカ、ブラジルから渡航する当地非居住外国人の入国禁止
1月31日（日）から2月28日（日）までの間、欧州、南アフリカ及びブラジルから渡航する、またはこれらの地域で乗り継ぎを行った、当地非居住者である外国人のペルーへの入国を禁止する

８．集会・集合の禁止
パレード、守護聖人の祝祭、市民団体の活動、その他の集会、社会的・政治的・文化的なイベント等、人の集中や集合につながる活動は、公衆衛生上のリスクにより中止する。
また、住居内にて行われるものを含む社会的な集会及び家族の集まりは、公衆衛生及びCOVID-19の拡大防止の観点から禁止とする。

９．衛生上の規定の違反者
衛生上の規定及び国家緊急事態令に関連するその他の規定に違反したもので、同令及び市民の生命と健康を新型コロナウイルスの感染より守るために発出されたその他法令の発令期間中に犯した違反による罰金の支払いを行っていないものは、やむを得ない理由がある場合を除き、国家のあらゆる機関によるあらゆる手続き（経済・食料・衛生上の支援を含む）の実施が妨げられる。

（在ペルー日本国大使館　2021年1月28 日更新）

ペルー政府は、１月１５日(金)付の官報にて、ペルー入国時の検疫措置の一部変更を公表しました。

概要は以下のとおりです。主な変更点は、空港に到着後１６時間以内の乗り継ぎの場合の隔離免除、ペルーに入国してから６日後のPCR検査結果が陰性であった場合の隔離免除、及び欧州・南アフリカからの当地非居住外国人の入国禁止措置です。

詳細については、官報をご確認下さい(スペイン語のみ)
https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/decreto-supremo-que-establece-precisiones-y-modifica-el-decr-decreto-supremo-n-004-2021-pcm-1919992-1/

１．空港に到着後１６時間以内の乗り継ぎの場合の隔離免除
到着後１６時間以内に別の国際線または国内線に乗り継ぐ場合は、１４日間の強制隔離を免除する。その場合、空港の乗り継ぎエリアから出ることはできない。１６時間を超える乗り継ぎの場合は、出発までの間、保健省の指定する施設にて一時的な隔離に服さなければならない。一時的な隔離期間中の移動費及び食費は自己負担となる。

２．入国後６日後以降のPCR検査結果が陰性であった場合の隔離免除
ペルーに入国してから６暦日後以降に自己負担によりPCR検査を受けて陰性であった場合、到着後１４日間の隔離の必要はなくなる。PCR検査の結果が陽性であった場合、規則に従い、保健当局との調整の上、パン・アメリカン・ビレッジ、あるいはその他の一時的な隔離センターで隔離を行わなければならない。

３．欧州及び南アフリカからの当地非居住外国人の入国禁止
２０２１年１月３１日までの期間、欧州及び南アフリカから入国する、または過去１４日以内にこれらの地域を経由した、当地非居住者である外国人のペルーへの入国を禁止する。

（在ペルー日本国大使館　2021年1月18 日更新）

（１） ペルー人と外国人居住者のための強制隔離
・ 2021年1月4日より、国際交通機関を利用してペルーに入国するすべてのペルー人、ペルー在住及びペルーを訪問する外国人に対して、国内に到着した日から数えて14日間の強制隔離を実施する。
・ペルー人、外国人居住者及び訪問者は、保健当局との事前調整の上、自宅、パン・アメリカン・ビレッジ、あるいはその他の一時的な隔離センター、または宿泊施設で隔離を行う。

（２）抗原検査の適用
・ 2021年1月1日から3日までの間に、SARS-CoV-2ウイルスの変異種が確認された国から、国際交通機関を利用してペルーに入国するすべての人は、入国当日にCOVID-19の抗原検査を受ける。その他の国から入国する人は、無作為に抗原検査を実施する。
・検査の結果、 陽性である者は、14日間強制的にパン・アメリカン・ビレッジまたはその他の一時的な隔離センターにおいて隔離される。

２　なお、国際商用便搭乗時のプロトコルについては、以下の過去に発出した領事メールをご参照ください。
・10月1日付（国際線の一部再開（追加情報：商用便搭乗に係るプロトコル））：https://www.pe.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00170.html
・10月9日付（国際線の一部再開（追加情報：商用便搭乗に係るプロトコル））
https://www.pe.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00184.html

（在ペルー日本国大使館　2021年1月1日更新）

ボリビア

【感染者情報】

2月17日現在、ボリビアにおけるCOVID-19感染者数は計23万7,706人（前日比562人増）、死亡11,274人、治癒者180,155人であり、感染率は1万人あたり204.34人。感染者が最も多いのはサンタクルス県（82,968人）、次いでラパス県（58,314人）、コチャバンバ県（23,140人）、タリハ県（20,001人）。

（在ボリビア日本国大使館　2020年2月18日更新）

ボリビア政府は、最高政令第4473号（3月15日付、URL：http://www.gacetaoficialdebolivia.gob.bo/normas/listadonor/11 ）により、欧州からの渡航者又は過去14日の間に英国に滞在したボリビア在留資格を持つ外国籍者に対する入国管理措置及び過去14日の間に英国に滞在したボリビア在留資格を持たない外国籍者に対する入国制限にかかる政府決定を5月31日23:59まで延長することを決定しました。入国管理措置及び入国制限は12月25日00:00から5月31日23:59まで適用され、詳細は以下のとおりです。

1　欧州からの渡航者は、以下の入国管理措置の対象となります。
（1）ボリビア入国10日前以内に実施したPCR検査（RT-PCR）又は抗原検査の陰性証明書の提示
（2）ボリビア入国後の14日間の隔離
（3）（追跡調査のための）宣言書（Declaracion Jurada）の提出

2　過去14日の間に英国に滞在したボリビア国籍者又はボリビア在留資格を持つ外国籍者は、上記1と同様の入国管理措置の対象となります。

3　過去14日の間に英国に滞在したボリビア在留資格を持たない外国籍者は一時的に、ボリビア入国不可となります。

当館から入国管理局に確認したところ，口頭にて次のとおり回答がありました。
・上記1の「欧州からの渡航者」には、同地域にて入国を伴わない空港乗り継ぎのみを行った渡航者も含まれる。
・上記2及び3の「過去14日の間に英国に滞在した」者には、同国にて入国を伴わない空港乗り継ぎのみを行った者も含まれる。
欧州諸国又は英国にて滞在又は空港乗り継ぎを行う予定がある方は、ボリビアの入国管理措置及び入国規制にご留意ください。

なお、上記規定にかかわらず、すべての渡航者は、ボリビア入国時、国境を接する国（当館注：ブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、チリ、ペルー）から入国する場合は入国予定日の3日前以内に、中南米及びカリブ諸国からは7日前以内に、北米・欧州・アジア・オセアニア諸国からは10日前以内に実施したPCR検査の陰性結果及び必要情報を記載した証明書を提示し、印刷した宣言書（Declaracion Jurada）を提出する必要があるので、ご留意下さい。

1（在ボリビア日本国大使館　2021年3月17日更新）

以下、過去の情報（継続中）

1月15日、ボリビア政府は、1月16日～2月28日のCOVID-19対策に関し、最高政令を発表しました。

本1月15日、最高政令第4451号（1月13日付け）が発出されたところ、同概要は次のとおりです（以下リンクご参照）。
http://www.gacetaoficialdebolivia.gob.bo/edicions/view/1353NEC
なお、同政令は新型コロナウイルス第二波における感染拡大予防・抑止を目的とし、有効期限は1月16日～2月28日となります。

１　公共セクター、公共・民間医療保険（注：corto plazo＝医療、largo plazo＝年金）及び国家医療システムは、以下を実施する。
（１）健康の促進とCOVID-19感染予防
（２）COVID-19患者に対する診断、対応、治療及びリハビリ
（３）好機的情報を得るべく、能動的かつ強化した疫病監査
公共セクター及び公共医療保険は、競争市場と責任のもと、COVID-19対応に適切な設備をし、感染拡大状況に従い薬剤、医用品、消耗品及び医療機材を設備しなければならない。

２　以下の衛生対策を遵守すること。
（１）マスクの適切な方法での恒久的な着用義務
（２）頻繁な手洗い及び70％アルコールやアルコールジェルによる消毒
（３）1.5～2メートルのソーシャルディスタンスの維持
（４）閉鎖空間又は換気できない空間の利用を避ける
（５）その他、保健・スポーツ省により公表される予防策

３　保健省は、以下を無償で配給する。
（１）抗原検査、RT-PCR検査、抗COVID-19ワクチンを地方自治体政府に配給。地方自治体政府は、これら処置の責任を負う。
（２）事前の合意署名の下、公共医療保険への抗COVID-19ワクチンの配給。短期保険会社は、ワクチン利用の責任を負う。

４　公共・民間セクターの労働時間
（１）公共・民間セクターにおいてはその職業の特徴に従い昼休み休憩をなし（継続勤務）とする。
（２）感染予防として、労働・雇用省は以下を考慮した規則を定める。
ア　出勤・退勤時刻の分散化
イ　一日又は二日毎にテレワーク
ウ　永続的な選択肢として、職業の特徴と業務内容を鑑みて可能な場合は全面テレワーク
エ　優先的な選択肢として、65歳以上、妊婦あるいは重要疾患がある者は、職業の特徴と業務内容を鑑みて可能な場合は全面テレワーク
オ　必要に応じ業種に適する場合は、チーム制での勤務態勢
カ　その他、公共・民間セクターの人々の健康を守るための措置

５　以下の規制は県庁又は市役所（地方自治体政府）が決定する。
（１）ショッピングセンター、店、その他商業施設の営業時間
（２）集客型の社会的・伝統的イベントの中止
（３）閉鎖空間でのスポーツ、文化及び宗教的集会の来客人数制限
（４）レストラン、バー、ディスコほかのサービスの来客人数制限

６　公共・民間セクターは以下の追加的措置をとる。
（１）行列及び人の参集を防ぐ。
（２）サービスの利用者の衛生対策ルールを規定しておく。
（３）バーチャル方式でサービス適用や情報提供を行う。
（４）人の密集を防ぐため、受付時間の延長や環境改善を行う。

７　経済活動は、衛生対策のもと継続する。

８　教育省は、保健省の発表する衛生対策に従って行い教育活動にかかる規則を定める。

９　地方自治体政府は、保健省が発表する早期警戒指数に従い、公共交通サービスの衛生対策を定めなければならない。

10　公共事業省は、長距離公共交通サービス及びケーブルカー（テレフェリコ）の衛生対策を定めなければならない。

（在ボリビア日本国大使館　2020年1月15日更新）

ボリビア政府は、最高政令第4330号（12月23日付（http://www.gacetaoficialdebolivia.gob.bo/normas/listadonor/11））を発出し、欧州からの渡航者又は過去14日の間に英国に滞在したボリビア在留資格を持つ外国籍者に対する入国管理措置及び過去14日の間に英国に滞在したボリビア在留資格を持たない外国籍者に対する入国制限にかかる政府決定を発表しました。入国管理措置及び入国制限は12月25日00:00から1月8日23:59に適用され、詳細は以下のとおりです

１　欧州からの渡航者は、以下の入国管理措置の対象となります。
（１）ボリビア入国10日前以内に実施したPCR検査（RT-PCR）又は抗原検査の陰性証明書の提示
（２）ボリビア入国後の14日間の隔離
（３）（追跡調査のための）宣言書（Declaracon Jurada）（https://www.rree.gob.bo/ingresobolivia/Registro.aspx）の提出

２　過去14日の間に英国に滞在したボリビア国籍者又はボリビア在留資格を持つ外国籍者は、上記１と同様の入国管理措置の対象となります。

３　過去14日の間に英国に滞在したボリビア在留資格を持たない外国籍者は一時的に、ボリビア入国不可となります。

当館から入国管理局に確認したところ，口頭にて次のとおり回答がありました。
・上記１の「欧州からの渡航者」には、同地域にて入国を伴わない空港乗り継ぎのみを行った渡航者も含まれる。
・上記２及び３の「過去14日の間に英国に滞在した」者には、同国にて入国を伴わない空港乗り継ぎのみを行った者も含まれる。
欧州諸国又は英国にて滞在又は空港乗り継ぎを行う予定がある方は、ボリビアの入国管理措置及び入国規制にご留意ください。

なお、上記規定にかかわらず、すべての渡航者は、ボリビア入国時、国境を接する国（当館注：ブラジル、パラグアイ、チリ、ペルー）から入国する場合は入国予定日の3日前以内に、中南米及びカリブ諸国からは7日前以内に、北米・欧州・アジア・オセアニア諸国からは10日前以内に実施したPCR検査の陰性結果及び必要情報を記載した証明書を提示し、印刷した宣言書（Declaracion Jurada）を提出する必要があるので、ご留意下さい。

（在ボリビア日本国大使館　2020年12月29日更新）

12月22日、外務省は、「ボリビア入国に際しての新たな手順」と題するプレスリリースを発出しました（https://www.cancilleria.gob.bo/webmre/noticia/4153）。新たな手順の概要は以下のとおりです。

１　在外のボリビア公館又はその領事部のHP及びSNSの発信を通して情報を得る。
２　オンラインにて入国書類の「宣言書（Declaracion Jurada）」の必要欄を記載する。
（URL：https://www.rree.gob.bo/ingresobolivia/Registro.aspx）
３　ボリビア入国の際に提示できるよう、上記２を印刷する。
４　すべての渡航者は、入国時、国境を接する国（当館注：ブラジル、パラグアイ、チリ、ペルー）から入国する場合は入国予定日の3日前以内に、中南米及びカリブ諸国からは7日前以内に、北米・欧州・アジア・オセアニア諸国からは10日前以内に実施したPCR検査の陰性結果及び必要情報を記載した証明書を提示する必要がある。
５　３及び４は、ボリビア入国時に提示しなければならない。
ボリビアに入国するボリビア国民及び外国人は、国境の入国地点において衛生対策（手指の洗浄及び消毒、ソーシャル・ディスタンスの遵守、マスクの常時着用並びに搭乗から目的地までの旅路における消毒アルコールの常時の使用）を守らなければならない。

（在ボリビア日本国大使館　2020年12月23日更新）