エルサルバドル

【NEW】

・感染者2194名。そのうち回復者1002名、死者39名。（エルサルバドル政府　5/28）

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エルサルバドル政府は，行政令第２６号により，エルサルバドル全国を対象とした完全自宅待機命令の期間を６月５日まで延長しました。同行政令の主要な措置は以下のとおりです。なお，当国では，政府による一連の行政令の法的有効性をめぐり，様々な議論がなされており，以下の措置が今後変更される可能性もありますので，引き続き注意が必要な状況となっています。

１　食料品及び医薬品の購入並びに銀行手続が可能な日は，引き続き公式身分証明書（ＤＵＩ）の末番号に応じて以下のとおり割り振られます。外国人はパスポートまたは在留証明書の末番号が適用されます。

ＤＵＩ末番号
０，１，２：　５月２３日，２７日，３１日，６月４日
３，４　　：　５月２４日，２８日，６月１日，５日
５，６　　：　５月２１日，２５日，２９日，６月２日
７，８，９：　５月２２日，２６日，３０日，６月３日

２　正当な理由無く外出する者は，医療機関の判断を経てウイルスに感染の疑いのある者として扱われ，１５日間または医療当局による判断を踏まえ決定する期間，自宅または隔離センターで隔離措置がとられます。なお，外国からの渡航者も同様の扱いになります。

（在エルサルバドル日本国大使館5/22)

大使館からのお願い

・３月２５日現在，新型コロナウイルスの対策のため，エルサルバドル国際空港の封鎖や，自宅待機命令等で外出が制限されています。
こうした中，今後の状況の変化に備えて，在エルサルバドル大使館ではエルサルバドルに滞在している邦人の方の情報を把握したいと考えております。
つきましては，旅行・出張等でエルサルバドルに短期滞在しておられる方は，以下の１．～６．の情報を大使館までご連絡願います（以下の連絡先をご参照下さい。）。
また皆様の周囲に，「たびレジ」に未登録の方がおられましたら，「たびレジ」への登録をご案内頂けますようお願い申し上げます。

――――――――――
１.お名前（漢字）（同行者全員）：
２.お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）：
３.旅券番号（同行者全員）：
４.滞在地域（サンタ・アナ，ラ・リベルタなど）:
５.滞在場所（宿泊施設名称）：
６.連絡先（携帯番号等）：

――――――――――

○連絡先
在エルサルバドル日本国大使館
89 Av.Norte y Calle El Mirador,Colonia Escalon
Nivel 6 Torre 1,World Trade Center,San Salvador.
電話番号：（５０３）２５２８－１１１１
ＦＡＸ：（５０３）２２６４－６０６１、２５２８－１１００
メール：consulado@sv.mofa.go.jp（領事班）
（在エルサルバドル日本国大使館・3/26）

以下、過去の情報(継続中)

現在，新型コロナウイルスの感染拡大防止のために，エルサルバドル国際空港の商業旅客便の運航は停止されています。これまで，エルサルバドル空港・港湾委員会（ＣＥＰＡ）は，この運航停止の期間を５月１６日までと発表していましたが，５月１１日，ツイッターアカウントを通じ，商業旅客便の運航再開の日程は未定である旨発表しました。なお，ＣＥＰＡは，エルサルバドル国際空港の再開は，新型コロナウイルスの感染状況次第であるとの見解を示しています。
（在エルサルバドル日本国大使館5/14)

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４月１１日夜，ブケレ大統領は，同大統領のツイッターアカウントを通じ，４月１３日（月）よりマスクを着用せずに外出することを禁止し，また，正当な理由がなく車両を運転して外出する者については，免許証及び車両を押収することを発表しました。さらに，同大統領はツイッターで，マスクを着用しない形での外出や正当な理由のない車両の運転を含め，自宅待機命令に違反する者は，隔離施設で３０日間隔離される旨述べています。
これらの措置に関する法的根拠等はブケレ大統領のツイッターでは明らかにされていませんが，当国政府機関による自宅待機命令の実施のための措置として４月１３日（月）以降適用される可能性がありますので，十分に御留意ください。
（在エルサルバドル日本国大使館　4/13）

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・3/21、エルサルバドル国内全域を対象とした30日間の完全自宅待機命令を発令しました。
但し，以下の内容に関しては，本発令の例外となります。
【例外】

• 食品，薬品等の生活必需品の調達，及び医療サービスを受けることを目的としスーパーマーケット，市場，医療機関に行く場合。こちらは１世帯１人まで週２回まで可能。（注：当地報道によると，生活必需品の調達のため，複数で車に乗っていたが，本発令違反で身柄を拘束される事案も発生しております。生活必需品の調達のために車で外出される際は，１人で乗車されるようにして下さい。また国家文民警察（ＰＮＣ）は，買い物に際しては，身分証明書，自宅住所の分かる公共料金の領収書，購入する物品リストを携行するように指示しております。買い物後も自宅に戻られるまで，買い物に行ったことを証明するためにレシートを保管願います。ＰＮＣ及び軍によって検問された場合は，素直に指示に従って下さい。指示に従わない行為は，身体を拘束される理由となり得ます。また外出の際は，マスクの着用もお願いします。）
• 流通業，公共交通機関，レストラン（宅配用），ＣＯＶＩＤ－１９対応に関係する製造業製造業の従事者，報道関係者，ＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大という国家非常事態の対応に必要な国家及び地方公務員。これらの者は身分証明書を携行する必要があります。
• 高齢者，幼児，障害者の介護従事者，治療が必要な者。
• 金融機関・保険業関係者。
• 医療・医薬品関連従事者。
• COVID-19対策に従事する公務員：保健省，消防，警察，軍，移民局，救急車，赤十字，通関業務，市民保護局，刑務所司法関係者等。
• 食料・生活必需品の配達従事者。
• 国会議員，外交官，判事，裁判所職員，議会職員，最高裁職員等。
• 食料，生活必需品等にかかる商品の運送従事者及び輸出入商品にかかる運送従業者。
  また，本命令では，移動の際には以下の点に留意する必要があります。
  移動は保健当局及び市民保護局によって示される勧告，手段を遵守する。
  国家文民警察（ＰＮＣ）及び軍によって検問された者は，移動制限の例外に該当することを証明する身分証明書を提示しなければならない。
  家族のための食品及び生活必需品を購入する者で，ＰＮＣ及び軍に検問された者は，宣誓書に署名しなければならない。ＰＮＣ及び軍はこれら移動の例外を確認するために必要な措置をとることができる。
  企業活動は国民の必要性を満たす目的で維持されます。企業活動を継続することができる業種は以下のとおりです。
• 紡績，繊維等を含む繊維産業で，保健分野において使用可能な製品及びサービスを生産する業種。非常事態における必需品（食料，清掃関係製品，トイレットペーパー，タオル等の衛生器具を生産する企業。）
• 食品の宅配サービスに対応するためにコールセンター，航空サービスの電話対応，電気，通信，銀行，医療の各サービスに従事する企業。
• セキュリティー企業，ガソリンスタンド，交通サービス（乗客はキャパシティーの半分までとする），タクシー，私的交通サービス，運送，報道機関，飲料水サービス，農業，牧畜，養蜂，漁業，農業加工業，これら製品の流通業，金融，保険，薬品，薬品製造，公立及び私立病院，歯医者を除く私立クリニック，動物病院（緊急を要する案件のみ），その他保健に関連する業種。
  本発令に定められた措置を遵守しない企業に対し，政府は一時的業務停止を指示する場合があります。
  企業活動を継続する企業は従業員に対し以下の必要な対応を行わせます。
• 人と人との距離を１平方メートル以上確保する。
• 人と人との接触を避ける。オペレーション上，接触が必要な場合は，感染を避けるために必要は対策をとる。
• 殺菌，消毒等の予防を継続的に行う。
  本発令に違反した場合は隔離センター（centro de contentcion)に３０日間収容されること，また，刑事法上の罪を受けることになることをブケレ大統領は発表しています。
  政府発表によると，3/23までに本発令に違反したとして３２７名が身柄を拘束されています。

（在エルサルバドル日本国大使館・3/24）

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・3/21、エルサルバドル国内全域を対象にした、３０日間の完全自宅待機命令を発しました。本件自宅待機命令は3/21夜から適用されます。本措置に従わない場合は、隔離センターに収容される旨の記載もあります。ただし、以下の例外があります。
• 生活必需品を調達する目的の場合。ただし１世帯１人まで。
• 商業、公共交通機関、レストラン（宅配用）、製造業の従事者
• 報道関係者、緊急事態への対応が必要な公共機関の職員
• 高齢者、障害者等の介護従事者、治療を要する病人
• 金融機関・保険業関係者
• 医療・医薬品関連従事者
• コロナウイルス対策に従事する公務員：保健省、消防署、警察、軍、移民局、赤十字、通関業務等
• 食料・生活必需品の配達従事者
• 国会議員、外交官、判事、裁判所職員、議会職員、最高裁職員等
（在エルサルバドル日本国大使館・3/22）

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・3/19、新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されたことを受け、周辺の市ではメタパン市へ続く道路の閉鎖を行っています。以下、詳細になります。
• サンタ・アナ県チャラチュアパ市
メタパン市及びサンタ・アナ市に接する道路
• サンタ・アナ県テクシステペケ市
メタパン市及びサンタ・アナ市に接する道路
• チャラテナンゴ県ヌエバコンセプシオン市
1. ロンヒトゥディナル幹線道路のマタサノ地区からメタパン市の区間
2. テクシステペケ市に隣接するバドへの道路
3. エル・プログレソ橋
これらの措置の継続期間は不明ですが、サンタ・アナ方面へお出かけになられる場合はご注意ください。
また、同日より国内のショッピングモールの営業停止命令を発表しました。なお、モール内の銀行、薬局、スーパーは従来通り営業可能です。この措置は14日間続き、状況次第では延長する可能性があります。（在エルサルバドル日本国大使館・3/19）
・3/18、エルサルバドル国内初の新型コロナウイルスの感染者が1名確認されました。
・3/18以降、エルサルバドル国際空港を閉鎖することを発表しました。なお、貨物機および人道的任務の受け入れのみを継続します。また18:00より全ての飲食店の店内営業が中止となりますが、持ち帰りの対応は継続予定となっています。（在エルサルバドル日本国大使館・3/18）
・エルサルバドル在住の外国人及びエルサルバドルを接受国とする外交団を除く外国人の入国が禁止されています。（外務省・3/17）
・3/14、エルサルバドル議会は国内全域を対象とした非常事態宣言を発令しました。以下、その内容になります。（一部省略）
• 新型コロナウイルスの保持が確認された者の医療的評価を行う、また義務的な隔離措置を指示する権限を有する。
• 隔離措置に置かれるすべての労働者は解雇されず、措置が終了した後3か月間保証される。また、隔離措置の期間は労働不能状態として労働者に補助金を支給する義務がある。
• すべての教育機関における授業は30日間停止される。
• 買い占めを予防する目的で新型コロナウイルスの予防、治療、抑制、対応に関連したもの、サービスにかかる最高・最低価格を設定する。
（在エルサルバドル日本国大使館・3/16）

グアテマラ

【NEW】

・感染者4145名。そのうち回復者493名、死者68名。（グアテマラ政府 5/27 ）

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【本２５日(月)から２９日（金）午後５時までの措置】
〇夕方・夜間の外出禁止（毎日：午後５時から翌午前５時まで）
〇市場，スーパー等の営業時間の短縮（毎日午前６時から午後４時まで）
※Plazaや路面店なども短縮営業の対象です。
〇例　外
・食料，薬のデリバリーサービスの営業
・その他，燃料や食品等の輸送移動，警察や消防などの緊急車両の移動

【２９日（金）午後５時から６月１日（月）午前５時までの措置】
〇ほぼ完全な外出禁止
〇例　外
・食料，薬のデリバリーサービスの営業
・医療機関へ行く場合の自力での移動
・その他，燃料や食品等の輸送移動，警察や消防などの緊急車両の移動

※外出時には必ずマスクを着用し，ソーシャル・ディスタンスを遵守してください。

※外出可能時間帯であっても，６０歳以上の方，持病のある方，妊婦，乳児・幼児の外出は極力控えるよう発表されています。

※注意事項
なお，昨２４日の大統領発表内で，今後のコロナウイルス感染者数の拡大次第では，これまで例外であった工場就業なども対象に含めた，１５日間の完全な外出禁止（週末に実施しているものと同レベルと推測）を実施する可能性もあり得るとの言及がありました。
ついては，詳細は未確認ですが，万一の長期間の外出禁止，商店等の閉鎖の可能性に備え，必要な食材・物資の備蓄など事前の準備を少しずつ進めておくことをおすすめします（詳細の発表があり次第お知らせします）。

（在グアテマラ日本国大使館5/26)

臨時便のお知らせ

●６月２日（火），４日(木)，７日（日），９日（火），１１日（木），１３日（土），１４日（日）に，ユナイテッド航空によるグアテマラシティ発ヒューストン行の臨時便（すべてＵＡ２４８１）が運航される予定です。

●５月２８日（木）３０日（土）に，ユナイテッド航空によるグアテマラシティ発ヒューストン行の臨時便が運航される予定です。

●搭乗に際し国籍などの条件はありませんので，帰国を希望される方は，下記の当館領事班連絡先にご一報いただくとともに，ユナイテッド航空もしくは旅行代理店で直接フライトを手配ください。

●経由地における新型コロナウイルスの感染拡大状況や各地での移動制限措置などについてもご自身で事前に十分ご確認ください。
また，グアテマラ出発前に必ずヒューストン－日本間の航空券も手配ください。

●グアテマラ県外に滞在されている方が，空港が所在するグアテマラ県に移動する場合，当館からグアテマラ政府に対し，出国のための県境通過許可申請を事前に行う必要があります。この申請には数日間の時間を要するため，グアテマラ県外に滞在されている方は，下記「注意事項」をご確認の上，当館連絡先まで県境通過許可申請の希望をお申し出ください。

以下、過去の情報（継続中）

●メキシコシティ発－成田行 AM58便
5月運航日：1日，5日
●成田発－メキシコシティ行 AM57便
5月運航日：2日，6日
●グアテマラシティ発－メキシコシティ行き
５月３１日まで運行休止
※6月から運航再開の予定ですが，最新情報は常に同社の公式ホームページでご確認ください。
また，全日空については引き続き週3回の直行便運航に減便しています。

（在グアテマラ日本国大使館5/8)

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●グアテマラ政府は２日，当国に滞在するための短期滞在許可（※）を所持する外国人は，３月５日から災害事態宣言の終了日（現在の予定では５月４日）までの間は，期限延長のための手続きを経ることなく滞在可能とすることを発表しました。
●これは，現在の災害事態宣言下における夕方・夜間の外出禁止，公共交通機関の運行停止や国境封鎖等により，手続きのための移民庁への出頭，また当国からの出国が困難であることによるものです。
●短期滞在許可の期限が切れてしまう方および３月５日以降にすでに切れてしまった方は，災害事態宣言の終了日までは移民庁に申請せずとも滞在許可の期限が延長扱いとなるため，罰金は科されません。
※短期滞在許可（通称観光ビザ）：日本はグアテマラとの相互査証免除協定があるため，短期滞在のための査証申請は不要で，入国時に旅券に押印される期間での滞在が可能です。
※３月５日より前にすでに滞在許可が切れている方は，この措置の対象外と判断され滞在許可が切れて以降のすべての期間分の罰金が科されることが想定されます。
※長期滞在（居住）ビサについては発表がないため，現在確認中です。
（在グアテマラ日本国大使館・4/7）

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●当国からの出国
3月31日現在，当国からメキシコへ陸路で出国が可能との情報を確認していますが，災害事態宣言に伴う措置により，バス等の公共交通機関が運行を停止しており，国境まで安全に移動する手段を確保する必要があります。
また，現在サンマルコス県テクン・ウマン（Tecun Uman）の国境で治安が悪化しつつあるとの情報もあります。なお，ここ1週間ほどでメキシコに出国した邦人複数名は同県エル・カルメン（El Carmen）の国境から無事出国できています。
当国から陸路での出国を検討されている方は，安全な移動手段の確保し，5人以上の乗り合いを避け目立たないようにする等，注意してください。
さらに，今後メキシコ・米国への入国で日本人も査証が必要となる等の入国制限が実施される可能性もありますので，メキシコおよび米国の政府発表にもご注意ください。
●当国への入国
旅客便がすべて運行を停止しているため，空路での入国はできません。陸路での入国はグアテマラ人，当国に住居・永住権のある外国人，外交官は可能なものの，入国と同時に2週間の隔離措置がとられます（入国時に熱などの症状がない場合は，自宅での隔離となる可能性が高いです）。
（在グアテマラ日本国大使館・3/31）

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・２９日に発表された，夕方・夜間の外出禁止令の延長措置を受け，当館領事窓口の対応時間を以下のとおり変更（対応時間の短縮期間延長）いたします。電話でのご連絡は通常どおり受け付けていますが，繋がらない場合は下記の緊急連絡先までご連絡ください。
ご理解，ご協力のほどお願いいたします。
◆対象期間　４月７日（火）まで
◆領事窓口対応時間　０９：００から１２：３０
◆電話対応時間　０９：００から１２：３０，１３：３０から１７：００
※４月８日(水)から１０日（金）は休館日です。
（在グアテマラ日本国大使館・3/30）

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・3/13（金）にコロナウイルスの最初の症例が国内で確認。 先週の水曜日にイタリア旅行から帰国し、アエロメヒコ航空の便で国に到着したグアテマラ国籍を持つ者だと報告されています。
・3/6、グアテマラ全土に災害事態宣言（Estado de Calamidad Pública）が発出。
（在グアテマラ日本国大使館・3/6）

コスタリカ

【NEW】

・感染者984名。そのうち回復者639名、死者10名。（コスタリカ保健省・5/27）

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コスタリカの運転免許証に関し，コロナウイルスの影響によって，窓口における更新作業が停止されていることから，有効期限が延長されるとの発表がありました。運転免許証の失効日によって，延長期限は異なりますので，詳細については公共事業・交通省（MOPT）のホームページを御確認下さい。

（在コスタリカ日本国大使館5/26)

以下、過去の情報（継続中）

１　昨年１２月１７日以降に入国した，外国人観光客については，滞在期限を２０２０年８月１７日まで延長する（前回発表時点での滞在期間は７月１７日まで）。
２　移民局ホームページによれば，この滞在期限については自動更新されるため，特段の手続きは不要との由です。
・コスタリカ移民局ホームページ：
https://www.migracion.go.cr/Paginas/Medidas-Administrativas-COVID19.aspx
３　また、コスタリカの外国人身分証（DIMEX）の有効期限が、今年９月３０日まで自動的に延長されます。そのため更新は、９月３０日から３か月以内に行えばよいとのことです。
(在コスタリカ日本国大使館5/16)
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１　車両通行制限
（１）規制延長期間：５月１６日（土）～５月３１日（日）
（２）詳細
ア　平日
午前５時～午後１０時（これまでの規制時間は午前５時～午後７時）まで，ナンバープレートの最後の数字が下記に該当する車両は通行禁止となる。
・月曜日・・・・１，２
・火曜日・・・・３，４
・水曜日・・・・５，６
・木曜日・・・・７，８
・金曜日・・・・９，０
※午後１０時～翌午前５時までは全面車両通行禁止。
イ　週末（変更無し）
午前５時～午後７時まで，ナンバープレートの最後の数字が下記に該当する車両は通行禁止となる。
・土曜日・・・・０，２，４，６，８
・日曜日・・・・１，３，５，７，９
※午後７～翌午前５時までは全面車両通行禁止。
２　その他規制緩和
（１） 一部国立公園の開園（ただし最大入園可能人数の５０％に制限）
（２） ビーチの解放（平日午前５時～午前８時）
（３） 客室数２０部屋までの小規模ホテルの営業解禁（ただし提供可能客室数は全客室の５０％以下）
（４） 強度の接触があるスポーツ（サッカー等）の無観客試合開催の解禁
３　参考（６月以降の規制緩和）
６月１日以降，以下のように規制緩和予定であると発表しています。
（１） 全国立公園の開園（ただし最大入園可能人数の５０％に制限）
（２） 週末におけるレストランや映画館等の施設を開放（利用者を５０％に制限する他，チケットは事前購入とする）
（３） すべてのホテルの営業を解禁（ただし提供可能客室数は全部屋客室の５０％未満とする）
（４） 公園の開放（通行のみを可能とする）
（在コスタリカ日本国大使館5/13)

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５月７日の記者会見において，ソト公安大臣は，５月１５日に解除予定であった当国入国禁止措置を６月１５日まで延長することを発表しました。
当国への入国が許可されるのは，これまでどおり，コスタリカ人および当国在留資格を有する外国人のみとなります。
（在コスタリカ日本国大使館5/8)

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緩和措置
（１）平日（午前５時～午後７時）：ソーシャルディスタンス及び収容率の削減を確保した上での，映画館や劇場，ジム等の限定営業
（２）週末（午前５時～午後７時）：収容率の削減を確保した上での，理美容室や自動車部品販売店の限定営業
（在コスタリカ日本国大使館4/28)

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４月１１日，サラス保健大臣は，定例の記者会見において，車での外出禁止措置（４月１３日～３０日）について時間の延長を以下の通り発表しました。

１　平日（月曜日～金曜日）
（１）午前５時～午後７時まで（※ナンバープレートの最後が以下の車両の通行を禁止）
ア　（月）１，２
イ　（火）３，４
ウ　（水）５，６
エ　（木）７，８
オ　（金）９，０
（２）午後７時～翌午前５時まで全面車両通行禁止
２　週末（土曜日及び日曜日）
終日禁止。ただし，スーパーマーケット，コンビニ，薬局または医療機関に行くという目的の場合のみ，午前５時から午後７時の間，通行を許可するが，その時間帯，ナンバープレートの最後が以下の車両の通行を禁止
ア　（土）０，２，４，６，８
イ　（日）１，３，５，７，９

（在コスタリカ日本国大使館・4/12）

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・3/23午後、以下の内容について発表がありました。
1 全ての海水浴場の閉鎖
2 全ての教会及び宗教施設の閉鎖と関連行事の禁止
3 3/24から，毎日午後１０時から午前５時までの車での外出禁止。違反した場合，約４，４００円の罰金。
4 当国に在留する外国人，難民及び移民申請中の者等，特別な条件下にある者で，一度コスタリカから出国した者については，その資格は剥奪され，同じ資格で再入国することは出来ない。
（在コスタリカ日本国大使館・3/23）

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・3/16の国家非常事態宣言を受け、昨年12/17以降に入国し、観光客のカテゴリーで滞在している者に関しては、滞在期間を5/17まで延長する。
また、4/21より、コスタリカにオーバーステイした者及び外国人身分証（DIMEX）の有効期限が切れたまま滞在を続けている居住者に対し、罰金または一定期間再入国禁止の措置がとられることになりました。
出国の際、不法滞在期間1か月につき100ドルの罰金を支払うか、不法滞在期間の3倍に該当する期間、コスタリカへの再入国が禁止となります。
上記の罰金額または再入国禁止期間は、2010/3/10以降まで遡って算出されるとのことです。
（在コスタリカ日本国大使館・3/19）

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・3/16、国家非常事態宣言を発令しました。以下、今後取られる措置になります。
• 3/18（23:59）から4/12（23:59）の間、コスタリカ人およびコスタリカ居住外国人を除きすべての外国人の入国を制限します。（陸海空、すべての入国に適用）
• コスタリカに入国した者は14日間の予防的隔離措置下に置かれます。
• 聖週間の時期も含め、海外旅行は取りやめることを強く推奨。
• 公立、私立学校および国立職業訓練所の職業訓練センターは3/17から4/4の間閉鎖され4/13を目処に再開予定。そのため授業期間は12/23まで延長予定。
• バー、ディスコ及びカジノの全面閉店
• 人が集まる施設（レストランやフードコート）の収容人数を50％以内にする。この方針に従っていない場合は30日間の営業停止処分となります。

ニカラグア

・感染者759名。そのうち回復者7名、死者8名。(ニカラグア政府5/26)

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● ニカラグアにおいては，新型コロナウイルス感染症の影響で，国際定期便の停止が続いており，出国が難しいところであります。そのため，内務省に「在留資格（観光）の在留期限の延長手続き」について確認しましたので，当地に在留する邦人の旅行者の皆様は，ご参考としてください。
○　申請場所：国内に所在する全ての移民局（Migratorio）
事務所所在地： Esteli, Somoto, Ocotal, Leon, Chinandega, Corinto, Somotillo, Managua (Ciudad Sandino, Tipitapa, Ticuantepe, Metrocentro, Multicentro Las Americas), Masaya, Jinotepe, Granada, Rivas, Matagalpa, Jinotega, Boaco, Juigalpa, San Carlos, Bluefields, Corn Island, Nueva Guinea, El Rama, Puerto Cabezas y Siuna
窓口時間： 月曜から土曜　午前８時から午後5時まで
○　在留資格（観光）の在留期限は，最大９０日まで延長が可能です（但し，費用として月500コルドバが必要）。また，在留期限が切れた後に滞在した場合，1日あたり罰金５０コルドバが徴収されます。
○　必要書類
・申請書（費用：5コルドバ）
・旅券及び旅券の人定事項欄の写し（事前にご用意ください）
・入国印・滞在期間延長印の写し（事前にご用意ください）
以上が，内務省から示された書類です。
※ 但し，これまでに手続きの際，窓口でアパートの契約書、アパート賃貸者の身分証明書、電気代の領収書等を提出することを求められた方もおりますので，事前に申請先の事務所にお問い合わせください。

● 今後の航空各社の再開予定日（最新の情報は,随時,各航空会社のHPでご確認ください。）
6月7日　ユナイテッド航空（ヒューストン行）
6月18日　アビアンカ航空（マイアミ行）
6月26日　コパ航空（パナマ,コスタリカ行）
7月2日　アエロメヒコ航空（メキシコシティ行）
7月5日　スピリッツ航空（フロリダ行）
7月7日　アメリカン航空（マイアミ行）
7月18日　エア・ヨーロッパ航空

（在ニカラグア日本国大使館5/28)

以下、過去の情報（継続中）

●　米国大使館は，５月１４日，米国人向けに新型コロナウィルスの感染に関するヘルス・アラートを発出しましたので，概要をご紹介いたします。
・５月１４日現在，ニカラグア政府は，コミュニティ感染も含めて２５名のCOVID-19感染例を報告しています。独立した監視団体（Observatario Ciudadano）によれば，実際はこの数値よりも高い感染例が報告されています。同報告によれば，COVID-19の感染は，マナグア外の医療制度が適切に対応できる能力に影響を与えていることを示唆しています。
※ 同団体によれば，9日付で，国内にすでに１，０３３名の感染または感染疑いが報告され，死者の数についても１８８名が肺炎等の新型コロナウイルス感染症の症状で亡くなっているとしています。さらに１２２名の医療従事者が新型コロナウイルスに感染していると報告しています。
・国境閉鎖に関し，政府から正式な発表はないものの，既に実質的な国境閉鎖が実施されており，商用便の再開予定である6月初旬まで，隣国の措置と合わせて出入国ができない状況です。今後，事前の通告なしに，追加的な停止，閉鎖，移動制限が始まる可能性があります。
・以上の状況を踏まえ，米国大使館は，ニカラグアに残留している米国人に対し，2週間，自宅待機するため十分な食糧，水，薬の確保を助言しています。
（在ニカラグア日本国大使館5/16)
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○新型コロナウイルス感染対策のため，本日（５月６日）より当面の間，大使館での領事窓口は８：００～１２：００に短縮致しますので，ご了解願います。
○緊急の方は以下の電話番号までご連絡ください。
緊急時:（５０５）８８５３－３１３０
〇新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は，直ちに最寄りの病院で検診してください。なお，病院情報等提供のため当国保健省の専用電話（スペイン語専用）が設けられています。（Tel: １３２）
（在ニカラグア日本国大使館5/7)

●　運航停止措置の延長
航空各社が，「運航停止措置の延長」を発表しています。最新の運航情報は，航空各社のホームページをご確認ください。
再開予定の見通し例
６月１日から　　アエロメヒコ航空，コパ航空
６月４日から 　ユナイテッド航空，アメリカン航空，アビアンカ航空
６月５日から　　スピリット航空
６月１３日から　デルタ航空
●　国境閉鎖の実施
国境閉鎖に関し，政府による正式発表はありません。しかし，既に実質的な国境閉鎖が実施されており，隣国の措置と合わせて出入国ができない状況が続いています。
（在ニカラグア日本国大使館4/29)

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●　国境閉鎖の実施
現地報道によりますと，１８日，当国へ来訪予定であった航空便の入国が拒否されました。これまでニカラグア政府からは，国境閉鎖に関する正式な発表はありません。しかし，既に当国では，実質的な国境閉鎖が実施されており，隣国の措置と合わせて出入国ができない状況にあります。
●　航空便の運航再開
従前の情報では，５月２日以降，アエロメヒコ航空が運航を再開する予定です。最新の情報は，各社航空会社のホームページでご確認ください。
（在ニカラグア日本国大使館4/21)

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・アエロ・メヒコ航空は，新型コロナウイルスの影響により4月10日から4月30日までの間，マナグア－メキシコ間の運航停止を発表しました。航空会社によると現時点では，５月２日に運航を再開する見込みです。最新情報は，日々変更されますので，航空会社ＨＰ等でご確認ください。
●　すでにその他の各航空会社は当国における国際便の運航を見合わせており，上記アエロメヒコの措置により，当面の間，空路による出国はできなくなりました。
●　陸路についても隣国の国境閉鎖により，コスタリカ，ホンジュラスに出国できません。
（在ニカラグア日本国大使館・4/7）

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・3/18、ニカラグアで国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されました。
感染者は40歳のニカラグア人男性で、3/13から3/15までの間のパナマ旅行後、帰国。3/17に発熱、咳、のどの痛みの症状を発症したことから病院にて検査をしたところ陽性反応が判明しました。（在ニカラグア日本国大使館・3/19）

パナマ

【重要】３月３１日（日本時間），外務省から，パナマを含む中南米の複数の国に対してレベル３（渡航中止勧告）の感染症危険情報が発出されました。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0330.html

３月２２日から３０日間，パナマ発着の全ての国際便は停止されているため，パナマ から国外に出国することができません。しかし，今般のＫＬＭ航空のように今後人道支援目的のため臨時の国際便が運航される可能性も否定できませんので，日本への帰国を希望される方は，各航空会社のホームページなどで最新情報を確認してください。

（在パナマ日本国大使館・3/31）

【NEW】
・感染者11728名。そのうち回復者7379名、死者315名。（パナマ保健省5/28）

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２７日、ターナー保健大臣は記者会見にて、経済活動再開の一環として６月１日より以下の措置をとる旨発表しました。
1 経済活動の段階的再開のフェーズがブロック２に移行する
2 現在の男女別・時間帯による外出禁止措置が夜７時から朝５時までの夜間外出禁止措置へと移行
3 子供の外出について保護者が随伴するという条件で、午後４時～７時の時間帯で認める

（在パナマ日本国大使館5/28)

以下、過去の情報（継続中）

パナマ民間航空庁（ＡＡＣ）は，１５日付官報掲載の決定をもって，パナマを発着する全ての国際便の停止を５月２２日午後１１時５９分より３０日間延長する旨発表しました。
（在パナマ日本国大使館5/16)

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パナマ市の発表によれば，パナマ市議会は昨２１日，以下の内容の新型コロナウィルスの感染拡大防止に係る法案を可決しました。
１　外出禁止令に違反した者に対し，社会奉仕活動又は50ドル～1,000ドルの罰金を課す
２　外出時のマスク着用を義務化
（在パナマ大使館4/23)

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パナマ民間航空庁（ＡＡＣ）は，２０日付官報掲載の決定をもって，パナマを発着する全ての国際便の停止を４月２２日午後１１時５９分より３０日間延長する旨発表しました。
（在パナマ日本国大使館 4/21）

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・３０日，ピノ治安大臣は，記者会見にて，４月１日より現行の外出制限を以下 の通り拡大する旨発表しました。
１ 性別による外出可能日
（１）女性：月曜日，水曜日，金曜日
（２）男性：火曜日，木曜日，土曜日 日曜日は，完全外出不可
２ 外出可能時間帯 外出可能な曜日において，現行規制通り（下記リンクご参照）身分証や旅券の 末尾の番号により割り当て。 https://www.panama.emb-japan.go.jp/files/100029657.pdf
３ ６０歳以上及びハンディキャップの方は，身分証や旅券の末尾の番号にか かわらず，外出可能な曜日において，午前１１時～午後１時の時間帯において外 出可能。
（在パナマ日本国大使館・3/31）

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・3/25午前５時から完全外出禁止に移行する旨発表しました。
完全外出禁止措置が出されている状況では、必要最低限の食料品や医薬品の購入に限った外出を２時間のみ行うことができます。
当該外出可能時間の割り当ては、パナマ選挙裁判所発行の身分証番号（日本人を含む外国人の場合は旅券番号）の末尾の１桁の番号に基づきます。その割り当ては次の通りです。
末尾の番号が７：午前６時半～午前８時半
末尾の番号が８：午前７時半～午前９時半
末尾の番号が９：午前８時半～午前１０時半
末尾の番号が０：午前９時半～午前１１時半
末尾の番号が１：午後０時半～午後２時半
末尾の番号が２：午後１時半～午後３時半
末尾の番号が３：午後２時半～午後４時半
末尾の番号が４：午後３時半～午後５時半
末尾の番号が５：午後４時半～午後６時半
末尾の番号が６：午後５時半～午後７時半
この外出禁止措置に違反した場合高額な罰金が科されるとのことですので、外出する際には、必ず旅券を所持し、行動可能な時間帯に留意してください。
（在パナマ日本国大使館・3/24）

・衛生管理の観点から感染症流行地域として，パナマ県，西パナマ県及びコロン県が指定されました。よって、以下の地点に監視所が設置されます。
（１） パナマ県：チェポ市所在の国家警察警備小屋
（２） 西パナマ県：チョレーラ市エスピガ地区及びチャピラ市バルネリオ・エル・ラゴ地区
（３） コロン県：インテル・オセアニコ橋及びマリア・チキータ
感染指定地域を越えて移動しようとする者は，以下の書類の携行が必要です。
（１）身分証
（２）勤務先の身分証
（３）別添の様式による許可証
（４）主たる住居地を証明する水道，電気代他の領収書
・3/22（23:59）をもって，３０日間パナマを発着する全ての国際便を停止します。
なお，貨物便，人道支援に係るもの，国内便については通常運行を継続します。
（在パナマ日本国大使館・3/20）

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・3/18に追加措置として夜間外出禁止令が出されました。よって3/18より21：00～翌5:00の間、パナマ全域において夜間外出が禁止となる。しかし以下は措置の対象外となる。
• 治安部隊
• 緊急事態に備えた公共サービス従事者
• 病院、医療センター等
• 薬局をはじめとした医薬品を扱う場所
• 保健目的とした公共交通機関の利用
• ガソリンスタンド
• 市場、スーパー、雑貨市、食料雑貨店
• セルフサービスのレストラン
• ホテル
• セキュリティ会社
• 銀行、信託共同組合
• 飲食料の物流センターを含む農業・食糧セクター
• 農畜産業
• エネルギー生産関連事業
• 通信、インターネット、ラジオ・テレビ・新聞等メディアに関わる企業
• 陸海空での輸出入及び配給に関わる期間
• 人道輸送
本精錬の規定に違反した場合は、罰則が科されます。（在パナマ日本国大使館・3/18）

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・3/16（23:59）以降、居住者以外の全ての外国人の入国を禁止します。また、外国人の出国に関しては制限をしていません。
・3/16より閉鎖となる施設は以下の通りです。
• バー、ディスコ、喫茶室、グリル料理店（パリィリャーダ）、パーティールーム、サーカス、ビリヤード場、劇場、映画館、プール、スポーツグラウンド、トレーニング用ジム、キッズルーム、カジノ、会議場（ホテル併設のものも含む）、バイク用サーキット、スポーツ競技場
• 規制の対象ではなくとも、一度に収容する顧客の数が50人以上になる場合には、処罰の対象となります。（在パナマ日本国大使館・3/16）

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・3/15、コルティソ大統領は以下の措置を行う旨発表しました。
 非居住者である全ての外国人のパナマへの入国禁止
 パナマ人及び同国居住外国人のパナマ入国後の１４日間の自宅での義務的な予防のための隔離
 一時的に欧州便，アジア便の商業便の運航を中止。但し，医療機材を運搬するものは中止の対象外。
 政府は国民に対して，政府の呼びかけに注意を払い，保健省の公式声明に従い，手洗い，風邪患者との接触の回避，くしゃみ咳の際に口を覆う，群衆が集う場所を回避する，家に留まり，可能な限り在宅勤務をするなど，呼吸衛生のための措置の遵守を改めて呼びかける。
保健省は１５日，コミュニケ９号を発表したところ，その要旨は以下の通りです。
 AIDS、糖尿病、ぜんそく、癌等の慢性疾患の患者，並びに幼児及び妊婦で危険な状態の患者を除き，官民問わず全ての中央病院での外来診察の中止。
 スーパーマーケット，薬局，医療センター，並びに健康用品，燃料及び食品の販売施設を除き，パナマ国内の全ての商業施設の一時的な閉鎖を命じる。
 レストランでは，フロアで料理を提供することは禁ずるが，作り置き料理の持ち帰り販売，住居へのデリバリーは許可。レストランへのアクセスに際しては，マスクの着用を慫慂。
 海岸，河川，プール及び温泉へのアクセスを禁止。
 スーパーマーケット内に一度に５０人以上入構することを禁止。そのため，客は当該施設の店外で列を作って待機し，他の客と１メートル以上の距離を取る。（在パナマ日本国大使館・3/16）

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・3/9夜，スペインから帰国したパナマ人女性の新型コロナウイルスへの感染を確認、パナマにおいて最初の症例となります。（在パナマ日本国大使館・3/10）

ベリーズ

・感染者18名、死者2名。（Johns Hopkins Coronavirus resource Center　4/21）

以下、過去の情報（継続中）

• 北部（サンタエレナ）国境と国際空港以外の国境が閉鎖。（貨物は除く）
• すべての学校が3/20から14日間休校。（その後イースター休暇に繋がります）
• 100名を超える集会は屋外・屋内問わず禁止。
• 入国制限の強化（以下、対象国）
中国、韓国、日本、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、イギリス、イラン
（在ベリーズ日本国大使館・3/17）

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・2/25、ベリーズ保健省が中国の他，感染者が多く出ている､台湾，香港，韓国，イラン，イタリアおよび日本への不要不急の渡航をさけるよう勧告しました。
（在ベリーズ日本国大使館・2/27）

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・3/11現在、ベリーズにはCOVID-19の症例は確認されていませんが、公衆衛生への懸念が高まっていることを踏まえ、ベリーズへの旅行者に対して以下の措置を発表しています：
a）風邪またはインフルエンザのような症状が蔓延している地域から来るすべての者は、到着時に自己隔離をし、それに関連するすべての費用を自身で負担する。
b）ベリーズに来るすべての旅行者は、ベリーズにいる間またはベリーズに来る前に旅行保険または健康保険を購入することを強くお勧めする。
（Ministry of Health Belize・3/11）

ホンジュラス

【重要】５月１２日，ホンジュラスにおける新型コロナウイルスの感染拡大等様々な状況から，ホンジュラス全土に対して発出されている感染症危険情報が「レベル２」から「レベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））」に引き上げられました。
引き続き，当国の感染状況に注意し，状況が悪化する場合には，自ら迅速に対応できるよう心がけてください。
なお，レベル３に引き上げられたことにより，日本到着時の検疫手続きが変わります。臨時商用便等で，日本へのご帰国を検討されている方は，下記４（３）の「日本到着時の検疫手続きについて」をよくご確認下さい。

（在ホンジュラス日本国大使館5/13）

・感染者4640名。そのうち回復者506名、死者194名（ホンジュラス保健省5/28）

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１【重要】絶対外出禁止令（５月２４日午後８時現在）
（１）発令期間
５月３１日（日）午後１１時まで
（２）発令地域
国内全ての県・都市
（３）発令（措置）内容
○食料品，医薬品，金物や工具，ガソリンの購入及び銀行等手続きのため，各自が所持しているＩＤカード，旅券，在留カードの末尾（最後）の番号別に，以下の時間帯（日程）に限り外出を許可。
●５月２５日（月）午前９時から午後５時まで：末尾番号が６
●５月２６日（火）午前９時から午後５時まで：末尾番号が７
●５月２７日（水）午前９時から午後５時まで：末尾番号が８
●５月２８日（木）午前９時から午後５時まで：末尾番号が９
●５月２９日（金）午前９時から午後５時まで：末尾番号が０
●土，日（３０日，３１日）は原則外出禁止。
※高齢者，妊婦，障害者に対しては，上記番号及び曜日において専用の時間帯（スーパー，薬局：午前７時から午前９時，銀行：午前９時から午前１０時）が設けられる。
○スーパー，薬局，金物・工具店（Ferreteria），ガソリンスタンド，銀行の営業，一部試験的に営業が認められている飲食店は上記日程・時間帯でのみ許可される。また，スーパー，薬局，一部試験的に営業が認められている飲食店は，土・日のデリバリーサービスでの営業も許可される。
〇外出する際のマスク着用を義務付け。
○外出・移動に際し，車両内には運転手を含め２名のみの乗車が可能。買い物等が実際に許可されるのは１名のみ。これに従わない場合，本件発令中，車両は押収の対象となり，乗車していた者も最大２４時間拘束される可能性があります。
○業者によるガソリン，食料品，水等の生活必需品供給のための活動，治安維持・医療従事者による任務遂行のための活動，許可されたメディア関係者，許可証（salvoconducto）を所持している者の外出は可能。
※許可証（salvoconducto）は，次の国家警察特別サイトから申請できるようになりました。
（⇒_www.serviciospoliciales.gob.hn_）

２　【重要】国境の封鎖
ホンジュラスの空路，海路及び陸路全ての国境は引き続き封鎖されています（貨物を除く）。国境封鎖解除の際は，ホンジュラス政府より，別途，発表がある予定です。
現在，不定期かつ臨時の商用便が単発で運航していますが，急なキャンセル等が相次ぐ等運航状況は非常に不安定です。出入国を検討されている方は，当館まで最新の情報を確認するようにして下さい。

（在ホンジュラス日本国大使館5/28)

以下、過去の情報（継続中）

メキシコ

【NEW】
・感染者数51633名、死者5332名。（メキシコ保健省 5/18）

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１　水際対策強化に係る新たな措置
（１）５月２５日，日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。メキシコとの関係では，５月１４日に決定され，１６日以降実施されている諸措置の実施期間が６月末まで延長されました。過去１４日以内にメキシコを含む対象国・地域に滞在歴のある日本人の方は，日本帰国時，空港において質問票の記入・検温・症状の確認などに加え，全員にＰＣＲ検査を実施いただきます。
（２）本措置の詳細は，次のＵＲＬのサイトからご確認ください。
・外務省海外安全ホームページ（新たな措置）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html
・当館ホームページ
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00128.html

２　メキシコ・米国国境における不要不急の移動制限
５月１９日，メキシコ，米国の両政府は，両国間の国境において３月２１日以降実施されている移動制限の実施を，６月２２日まで延長することに合意しました。関連情報は，以下のＵＲＬをご覧ください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00125.html

３ メキシコ・日本間の航空便運航状況
５月２１日、ＡＮＡが運航計画の一部変更（6月中は週5便の運航）を発表しました。関連情報は，以下のＵＲＬをご覧ください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00077.html

（在メキシコ日本国大使館5/26）

大使館からのお願い

メキシコにおいても，新型コロナウイルスの感染拡大が毎日報告されており，今後更に拡大することが見込まれます。今後の感染拡大に備えて短期滞在の方々の所在を可能な限り把握させていただくため，皆様のお名前，御連絡先等を早急にご回答いただきますよう御協力をお願いいたします。
（１）現在，メキシコに短期滞在されている方は，以下の情報を記載したメールを当館領事班の今次調査専用メールアドレス（ryoji-zairyuhojin@me.mofa.go.jp）に送付いただくようお願いいたします。
＜既にメキシコを出国された方，在メキシコ大，もしくは在レオン総に在留届を提出している方）につきましては，御回答をいただく必要はございません。＞
（２）なお，「たびレジ」に登録されていない日本人短期滞在者の方が同行している場合には，その方の同意を得て，その方の情報も記載してください。
また，周囲で日本人短期滞在者がいる場合には，「たびレジ」への登録をお願いしてください。

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＜ご回答いただきたい情報＞
●お名前（漢字・ふりがな，同行者全員）：
●旅券番号（ご本人，同行者全員）：
●連絡先（電話番号，メールアドレス等）：
●滞在地域・都市（メキシコシティ，モンテレイ，グアダラハラ等々）
●滞在場所（宿泊施設名称）：
●滞在期間（出国予定便の情報を含む）：
●帰国未定の方については予定時期：

――――――――――

（在メキシコ日本国大使館・4/4）

以下、過去の情報（継続中）

（１）13日，連邦政府は，新型コロナウイルス感染症に伴い現在制限されている経済社会教育活動の再開に関する方針を，概要以下のとおり発表しました。
【5月18日】第1段階：感染度の低い自治体（15州269自治体）における活動再開。
【5月18～31日】 第2段階：再開に向けた準備段階。建設，鉱業，運輸機材製造業（自動車産業等）は，この時点で「必要不可欠な業種」と位置付け，地域に関わらず活動再開を認める。
【6月1日】第3段階：各地域における活動再開について「信号情報」を導入。各地の「信号色」に基づいた規制解除を推奨する。衛生措置については引き続き実施する。
◇赤色
・業務：必要不可欠な業種のみ
・公共空間の使用：不可
・脆弱者（高齢者，妊娠女性，既往症ありの者）への対応：現状の制約を維持
・学校：通学不可（遠隔授業等により対応）
◇橙色
・業務：必要不可欠な業種に加え，それ以外の業種も限定的に再開
・公共空間の使用：密閉されていない空間につき，限定的に再開
・脆弱者への対応：最大限の配慮
・学校：通学不可（遠隔授業等により対応）
◇黄色
・業務：業種の区別なく再開
・公共空間の使用：密閉されていない空間は再開。密閉空間は限定的に再開。
・脆弱者への対応：中程度の配慮
・学校：通学不可（遠隔授業等により対応）
◇緑色
・業務：業種の区別なく再開可
・公共空間の使用：密閉の有無にかかわらず再開可
・脆弱者への対応：適度な配慮
・学校：授業再開可
（２）この指針について，連邦政府は，各州・自治体において，現地の事情や感染状況への配慮に基づいた独自の再開方針が作成・実施されることもあり得るとしています。各州・自治体における再開方針などに関する情報は，当館で把握できたものについては随時大使館ホームページなどでお知らせしていきますが，皆様におかれては，お住まいの地域や勤務先地域での実施状況の把握に努めてください。
（在メキシコ日本国大使館5/15）

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５月２日，ケレタロ州政府は，新型コロナウイルス感染拡大の防止等を目的としていくつかの安全措置を発表しました。主要な点は以下のとおりです。
（１）州民は自宅待機を優先し不必要な移動を避ける，また必要不可欠な外出をする際はマスクを着用しなければならない。
（２）自家用車は２名まで，タクシーは３名までの移動とする（介助が必要な大人や未成年の場合は除く）。
（３）生活必需品の買い物は，一家族につき１名のみが代表して行うよう努める。
（４）商業施設での滞在は厳に必要とされる場合に限り，同施設における飲食はできない。
（５）新型コロナウイルスにより重症化しやすい者，子どもや若者は生鮮市場やスーパーマーケット，コンビニエンスストア，食料雑貨店へ出向くことを控えなければならない。
（６）州民は，社会的距離を確保し，密集することを避けなければならない。
（７）公共交通機関での必要不可欠な移動をする者はマスクを着用する。
（８）隔離を命じられた者は，公共の場や必要不可欠な活動を行う施設に出向くことを控え，定められた期間，自宅待機を厳格に守らなければならない。
（９）州民は，集会やパーティー，親睦会，その他の私的イベントへの出席，参加，召集，運営及び開催を控えなければならない。
また，同日，ケレタロ州知事は，州民へのメッセージとして，これらの安全措置の遵守が守られない場合は，必要に応じ法令が適用される旨述べる他，５月２日より，ケレタロ州への進入路（国道57号とサンルイスポトシへのバイパス）に検問を設置する旨発表しました。
（５月２日付ケレタロ州官報）
https://lasombradearteaga.segobqueretaro.gob.mx/getfile.php?p1=20200538-01.pdf
３．４月２５日，サカテカス州政府は，新型コロナウイルス感染拡大の抑制・防止等を目的として，公共スペースにおけるマスクの着用を義務化する等の安全措置を発表しました。主要な点は以下のとおりです。
（１）外出の必要がある全ての人は，公道，公共スペース，公共交通機関においてマスクを着用しなければならない。また職場においては全職員のマスク着用を義務とし，雇用主が責任をもって全職員へマスクを配給すること。
（２）サカテカス州内においては，健全な距離（Sana Distancia）を最低2.25メートルとする。
（３）必要不可欠な活動に従事する商業施設への入場は一家族につき１名に限られ，いかなる場合も１５歳以下もしくは６０歳以上は認められない。但し，障害者の場合は一家族につき２名まで入場可。
（４）これらの安全措置が遵守されない場合は，メキシコ保健法およびサカテカス州保健法に基づき制裁を受ける場合がある。
（４月２５日付サカテカス州官報（補則））
http://periodico.zacatecas.gob.mx/visualizar/00518afe-ab39-4539-b368-ee507a49ce2f;1.1
４．当館における新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化（来館者への検温等）
当館領事窓口へ来館される方々についても，以下の要領で検温を行うこととさせて頂きますのでご協力お願い致します。
（１）入館要領
ア　当館受付（９階）にて，警備員による検温を実施。
イ　検温で37.5度以上の熱がある場合，入館をご遠慮いただく。
ウ　検温で問題なければ通常の入館要領に沿って窓口に進んでいただく。
エ　感染拡大防止のため，申請者ご本人のみの入館とする（介助が必要な大人，未成年の場合は，介助者又は保護者1名の同伴可）。
（２）その他
ア　当館にご来訪の際は，事前に必ずご自身で検温をして下さい。
イ　当日，熱がある又は体調が優れない方につきましては，日を改めて頂くか，ご自身ではなく代理申請等も受け付けておりますので，当館ホームページ等をご参照下さい。
（在レオン日本国総領事館5/5)

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当国における新型コロナウイルスの感染状況が第３フェーズに突入したことを踏まえ，当館領事窓口をご利用される皆様の感染防止と領事窓口業務の継続を確保するために，４月６日（月）から実施しております措置を拡大し，５月４日（月）から当面の間，領事窓口の業務日と受付時間を更に変更いたします（下記１，２ご参照）。
在留邦人・邦人旅行者の皆様のニーズに適切にお応えしていくために，当館の感染防止も一層徹底して参りますので，ご不便をおかけいたしますが，何とぞご理解とご協力をお願い申し上げます。
１　領事窓口業務日と受付時間
●窓口業務日：月曜日，木曜日（当館休館日を除く）
●窓口受付時間：１０：００～１３：００（午後の取り扱いはありません）
２　業務処理期間の所要日数等
（１）現行所要日数に変更はありませんが，業務日が週２日（月曜と木曜のみ）になりますのでご留意ください。また，電話やメールでの事前相談をご利用ください。
（ア）パスポート：３業務日（例：5月4日からは，月曜日受理→翌月曜日引渡）
なお，遠隔地にお住まいの方につきましては，郵便申請もご利用頂けます。
（イ）査証：５業務日以上（注：メキシコは査証制限措置対象国のため，慎重審査を実施しています。詳しくは，https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00088.html
または電話にてご照会ください。）
（ウ）和文証明：即日（変更ありません）
（エ）西文／英文証明：５業務日（例：5月4日からは，月曜日受理→翌々月曜日引渡）
（２）電話受付
●月曜日～金曜日（除：休館日）
●時間：０９：１５～１３:３０，１５：００～１８：３０
３　注意事項
（１）当館領事窓口のご利用にあたっては，感染リスクを少しでも軽減するため，マスク等を着用していただきたく，また，感染拡大防止の観点から，大使館入り口においてご来館される方に対して非接触型体温計による検温を実施しております。体温が摂氏３７．５度以上の場合には入館をお断りさせていただきますので，体調が優れない方におかれましては，体調が回復されてからご来館いただきますように，皆様のご理解とご協力を宜しくお願いいたします。
（２）お急ぎでない案件につきましては，待合室内の混雑を回避するため，時期をずらして申請いただくなど，皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
（３）人命に関わる緊急の案件については，いつでもお電話でご相談ください。
（電話：５５－２９２２－５０１５）
（在メキシコ日本国大使館5/1)

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昨日（２１日（火）），メキシコ連邦政府が新型コロナウィルス感染症のフェーズ３を宣言したことを受け，同日夕刻，連邦保健省は概要以下の省令を発表（官報公示）しました。
（１）「必要不可欠な活動」以外の操業停止，外出自粛期限を4月30日から5月30日に延長。但し，感染なし，感染度の低い自治体については5月17日までとし，このような自治体に相当するかどうかの判断は，保健省が追って基準を定める。感染の度合いが高い自治体と低い自治体間の人の移動の制限についても，同省が指針を定める。なお，60歳以上の高齢者，既往症ありの者等の脆弱層については，上記の期限後も新たな通知があるまでは，外出自粛を継続して適用する。
（２）連邦保健省は，感染症監視システムの適切な調整を行うとともに，重篤者の状況観察や入院・特殊治療サービスの需要が把握できるよう準備する。
（３）次の諸点を，国内各州（メキシコ市を含む）政府に義務付ける。
・呼吸機能障害重篤患者への対応や関連医療インフラの稼働・空き状況等に関し，連邦保健省に対し毎日報告。
・連邦保健省の指針や新型コロナウィルスの感染状況に応じ，適切な感染拡大防止措置を導入・実施。
・感染の度合いが異なる自治体間における人の移動を抑制するための効果的なメカニズムの構築及び実行（連邦政府・関連機関も協力）。
・以上の対策の適切・適時の実施を保証し，連邦保健省に定期的に報告。
（４）各州の医療機関における呼吸機能障害重篤患者対応のためのインフラ整備計画の企画・運用，州民の健康維持のための適切・適時の対応は，当該州の保健当局が責任を負う。
これを受け，各州においては，連邦政府が定めるものを上回る規制などが実施されることがあります。皆様におかれては，在住州（またはメキシコ市）の措置や実施状況に十分注意するようお願いします。なお，22日時点で当館が把握している各州の主な措置には次のようなものがあります。
（１）ユカタン州（3月29日以降適用）：外出の制約。新型コロナウィルスの感染が確認された者は外出禁止。違反者に対しては，懲役または86,800ペソを限度とする罰金。
（２）ソノラ州（4月13日以降適用）：外出（市内通行）の原則禁止，医療機関関係者に対する差別・暴力への制裁強化。飲食料品，医薬品の調達，医療機関受診，通勤，帰宅，高齢者・身障者のケア，銀行に行く以外の目的での外出（市内通行）を禁止。違反者に対しては，800～8,000ペソの罰金または36時間までの拘留を適用。また，医療機関関係者への差別や暴力を働いた者に対し，3年以下の懲役または300日以下の公共労働への従事を課すとも発表されています。
（３）ハリスコ州（4月20日以降適用）：自宅待機，必要最低限以外の業種の操業停止の義務化。必要最低限の活動（飲食料品，医薬品の購入，通院を含む）のための外出は例外的に認められるが，外出者に対してはマスク着用を義務付け。高齢者，既往症ありの者に対しては特に厳格に適用。違反者に対しては，警告，罰金，施設の閉鎖，36時間までの拘留が科される。
（４）ミチョアカン州（4月20日以降適用）：自宅待機（外出禁止），必要最低限の活動以外の停止をはじめとする，衛生上の措置の遵守を義務化。違反者に対しては，8,680ペソを限度とする罰金，3日を限度とする公共作業への従事，36時間を限度とする拘留のいずれかが科される。必要最低限の活動業種，飲食料品，医薬品の調達，医療機関受診，高齢者のケアを目的とする外出は例外的に認められる。
（５）ドゥランゴ州（4月20日以降適用）：警邏・取締と検査・隔離の強化。警察による市中警邏を強化し，市民に対し自宅待機を強く呼びかけ。また，1車両当たり3人以上乗ることを禁止。違反者に対しては，社会活動への参加が科される。また，公共の場における衛生検査を強化。
（６）ヌエボレオン州（4月20日以降適用）： 企業に対する制裁。必要最低限の業種以外の企業が活動を停止せず，従業員を義務的に出勤させ続ける場合，当該企業主に対する刑事的制裁が科されうる。
（７）タバスコ州（4月20日以降適用）：州内におけるアルコール飲料の販売・提供禁止。
（８）グアナフアト・ハリスコ州境（4月20日以降適用）：レオン・アグアスカリエンテス間幹線道路の州境ポイントで通行車両を検査。必要最低限の活動に従事する者かどうかを確認し，そのように判断されない場合には，原則として越境を許可しない。
（９）ナヤリット・シナロア州境（4月20日以降適用）：越境制限・検査。州境を通過する車両の乗員に対する問診・検温を実施。新型コロナウィルスと見られる症状ありの者には越境を許可しない。
（１０）メキシコ市（4月21日発表，23日以降適用）：下記4のとおり。
21日，シェインバウム・メキシコ市長が会見し，要旨以下のとおり発言しました。
（１）連邦政府が第3フェーズを宣言し，当国は一層の感染症拡大対策が求められる段階に入った。メキシコ市及び周辺の自治体は特に感染者数が多い。これまで以上に人の移動，外出，集合を避ける必要がある。そのための手段として，23日から以下を導入する。
・地下鉄，メトロブス，Tren Ligero（市内南部のLRT）のうち，需要の低い駅・停留所（全体の20％）を閉鎖。
・市バスの運行頻度を高める。これにより人の集中を緩和。
・自動車（タクシー，貨物トラック，身障者用車両を除く）が走行できない日を設定する。
・公共の場所における衛生措置，検査を強化する。また，出かける者にはマスク着用を奨励する。
・市内の企業に対し，必要最低限以外の活動をしていないかのチェックを強化する。
（２）メキシコ市政府として，これらの措置は義務（obiligatorio）であっても，罰金（multa）や外出禁止（toque de queda）といった強制的手段をとる考えはない。市民の良識と協力の精神に訴求したい。
メキシコ市政府は，これらの措置は同市内だけでなく，同市周辺に位置するメキシコ州下の自治体にも同様に適用されるとしています。首都圏にお住まい，またお出かけの皆様には，十分なご注意をお願いします。特に，上記(1)のうち，自動車が走行できない日は，車番（ナンバープレート）に応じて，月～金曜日のうち1日間設定されますのでご注意ください。詳しくは下記をご参照ください。

（在メキシコ日本国大使館4/23)

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本21日（火），連邦政府は，メキシコにおける新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ，「急速に感染が拡大し，医療機関の負担が高まる」段階である第3フェーズ（Fase 3）を宣言しました。また，教育省は，国内の学校における授業再開を6月1日として，学業期間を調整するとしています。
4月19日（日），ハリスコ州政府は，新型コロナウイルス感染症拡大の防止，感染により医療対応を必要とする重症者や死亡者の減少を目的として，同州内で以下の措置をとることを発表しました（20日（月）から施行。当面の実施期間は5月17日までとし，必要に応じ延長が検討されます）。また，報道によればミチョアカン州でも今週からハリスコ州と類似の措置が採用されている他，メキシコ市が（罰則や制裁は伴わない形で）感染拡大抑制措置を検討しています。
（１）ハリスコ州内の全ての人（在住および一時的滞在者）は，自宅待機を義務的に厳守しなければならない。
（２）60歳以上の高齢者，妊娠中・産褥期の女性，高血圧，糖尿病，心臓病，慢性肺炎，免疫不全・腎／肝不全の症状を持つ者対し，自宅待機は例外なく厳正に適応される。
（３）3月31日付官報にて保健省より「必要最低限の分野」として発表された以外の活動は，速やかに停止することを再度要請する。
（４）必要最低限の活動を行う場所，会場，施設においては，健全な距離と衛生を保つため，以下を実行することを義務付ける。
・頻繁に手洗いを行う。
・くしゃみ・咳をする場合は鼻と口を使い捨てのティッシュまたは腕で覆う。
・顔を近づけること，握手，ハグでの挨拶はしない。
・保健省，連邦・州政府により推奨される健全な距離の維持（Sana distancia）を保つ。
・50人以上が集まるイベント，会合，集会（公的，私的，社会的）は行わない。
・ハリスコ州における伝統的な宗教的行事，各地域，自治体市の祝賀行事は中止される。
・運動場，広場，公共の公園，文化スペース，コミュニティーセンター，それに類する公共スペースの使用は禁止。
（４）全ての公共スペース，建物，公共交通機関，真に必要とする活動を行っている施設におけるマスク着用を義務付ける。
（５）各自治体は，これら措置の実施に責任を負う。また，ハリスコ州保健局は，関係機関と連携の上，空港，バスターミナル，港および他州からの入口（道路）における拠点での検査を強化する。
（６）これらの措置に違反する者は，連邦保健法第417条及び第427条，ハリスコ州保健法第345条及び第356条に基づく罰則（警告，罰金，施設の一部または全部の一時的もしくは完全な閉鎖，36時間までの拘留）の対象となる。また，ハリスコ州保健法第328条に基づき，当局は，履行の確認，制裁，安全対策のために必要な法的措置（軍の援助要請を含む）をとることができる。
（在メキシコ日本国大使館4/21)

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４月１６日，ロペス・オブラドール大統領は，上記の「健全な距離の維持キャンペーン」の実施期間を５月３０日（感染度の低い一部地域については５月１７日）まで延長すると発表しました。これに伴い，自宅待機の呼びかけ，教育機関の休校，企業活動の自粛・限定に関する要請も同時期まで延長されることとなります。

日本向け航空便の状況について（アエロメヒコ直行便の更なる減便）
メキシコ発日本への直行便の運航状況に関し，アエロメヒコ航空が、今までの隔日運行から、４月１５日以降４日おきに１便の運航に減便する旨の発表（１６日付）がありましたので、お知らせします。これに伴う、全日空及びアエロメヒコの運航状況は次のとおりとなります。
●全日空（ANA）　NH１７９便　メキシコ発は火曜・木曜・土曜日の運航となり、週３便に減便（５月１５日まで）
●アエロメヒコ　　AM５８便　　メキシコ発は４月１９日以降４日おきに１便の運航（週１～２便）に減便（５月３１日まで）
また、コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本との直行便のみならず、米国経由便やメキシコ国内便も含めて航空便が減便されています。最新の情報の入手に努めてください。
(在メキシコ日本国大使館4/18)

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・以下、追加措置になります。
１　衛生上の緊急事態宣言（エブラル外相）
３０日，総合衛生評議会において新型コロナウイルスを優先的対策が必要な疾病（enfermedad grave de atencion prioritaria）と認定されたことから，新型コロナウイルス衛生緊急事態（emergencia sanitaria por causa de fuerza mayor COVID-19）が宣言され，メキシコ政府各省庁が一体となって下記の追加措置を含む必要な対策・措置が実施されることとなりました。この宣言は４月３０日まで有効とされています。
２　総合衛生評議会（Consejo de Salubridad General）による追加措置の発表（ロペス＝ガテル保健次官）
（１）４月３０日までの公的機関，民間及び社会セクターにおける不要不急の活動の停止（３月２４日付官報（４月１９日までの措置）の期間延長）
なお，以下に挙げる真に必要な活動は継続されます。
a)公共・民間における医療，救急，医療事務及び医療関連の全ての活動
b)治安・市民保護，国防，検察，司法，連邦及び州レベルにおける立法分野における活動
c)経済分野において継続が必要とされる活動（詳細なリストが別途公表される予定）
d)社会プログラムについては実施を継続
e)水道，エネルギー，衛生分野などの生活インフラは継続
（２）活動を継続する分野においては，５０名以上の集まりを行わない，また，その他予防措置を実施する。
（３）全国民（海外からの移住者も含む）は，自主隔離を実施。特に６０歳以上，既往症（糖尿病，肥満，妊娠中の女性等）のある者は厳格な自主隔離を実施すること。４月３０日以降に職場への段階的な復帰についてのガイドラインを発表予定。
（４）新たな指示があるまで，移動や他人との接触を伴う国勢調査や世論調査を停止。
（５）全ての上記措置については，人権を尊重し実施される。
（在メキシコ日本国大使館・3/31）

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・メキシコ保健省は，新型コロナウイルス感染症の疑い症例について，これまでは危険地域への渡航・滞在歴，あるいは渡航・滞在歴がある人との接触歴を症例基準の一つとしていましたが，感染症例の拡大により，危険地域への渡航・滞在歴や渡航・滞在歴がある人との接触が無い場合にも感染の可能性があることから，危険地域への渡航・滞在歴に関する条件がなくなりました。
https://lopezdoriga.com/wp-content/uploads/2020/03/oficio-ceve-vigilancia-covid-19-24-03-2020pdfpdfpdf.pdf

（在メキシコ日本国大使館・3/27）

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・今後、以下の措置がとられます。
（１）高齢者及び高いリスク（既往症等）を持つ国民の保護
（２）全てのレベルの教育機関の閉鎖（３月２３日から４月１９日まで適用）
（３）１００人以上が集まるイベント・集会の中止
（４）全てのセクターにおける移動を伴う労働の一時停止
（５）予防措置の強化
さらに，メキシコ国内には，社会保険庁（IMSS），国家公務員共済庁（ISSSTE），保健省，海軍省及び墨石油公社（PEMEX）を合わせて，新型コロナウイルスのための３５６の集中治療ユニットがあり，集中治療用病床が２，４４６床，救急用病床が９，０７１床用意されているとのことです。また，陸軍及び海軍も医療施設を提供する旨，表明しています。
ロペス・オブラドール大統領は，公的機関及び民間企業において，高齢の従業員の有給での自宅待機を許可することを義務づける大統領令へ本日（２４日）署名すると述べ，民間セクターに協力を呼びかけました。
メキシコ市の発表した新型コロナウイルス対策は次の通りです。
（１）メキシコ市での感染拡大に伴い市政府は，３月２３日から４月２０日まで以下の措置をとることを決定した。
（ア）博物館，サウナ，ジム，宗教施設におけるミサ及び集会，映画館，劇場，バー，深夜営業を行う飲食店，ディスコ，スポーツ施設，動物園，市政府経営の託児所（CENDIS）及びコミュニティセンター（PILARES）の一時的な閉鎖。
（イ）５０名以上の公的及び私的な集まりの禁止。
（ウ）全てのレベルの学校の一時的な閉鎖。
（エ）市政府及び区役所職員の５０％減員（給与は保障）。
（２）高齢者や既往症のある人々を保護するため，市民に対し，外出を控えるように呼びかける。軽い症状がある人や感染者と５日以内に接触した人は，感染を広げるのを防ぐために特に外出を控えてほしい。症状があると感じる人は，COVID-19と書いたショートメッセージを番号５１５１５まで送れば，市政府が対応する。
（３）メキシコ市内には，十分な食料及び生活必需品が確保されている。市政府は，スーパーマーケット，ショッピングモールを閉鎖することはないので，買い占めを行わないよう市民に呼びかける。
（４）市政府は数日内に経済政策を発表する予定である。

キューバ

【NEW】
・感染者1983名。そのうち回復者1734名、死者82名。（キューバ保健省5/27）

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●6月5日（金)、Viva Aerobus 航空によるハバナ発カンクン経由メキシコシティ行特別便が運航される予定です。ご帰国を希望される方は，同便の利用をご検討ください。
●同便を利用される方は，手配担当Natasha Hernandez さん（電話番号：5263-9229）に直接電話又はWhatsAppでご予約ください。
●また，ご予約をされた方は，下記2のとおり、在キューバ日本国大使館までお知らせくださいますようお願いいたします。

（在キューバ日本国大使館5/24)

エアカナダのハバナートロントのフライトは９月７日まで運航休止期間が延長となりました。

（在キューバ日本国大使館5/23)

（１）アエロメヒコのメキシコシティーハバナのフライトは６月末まで運航休止となりました。
詳しくはこちらよりご覧いただけます。
https://www.aeromexico.com/en-us/notifications-for-passengers

（２）エアカナダのトロント・バラデロ間のフライトは７月２日まで運休と変更されました。
詳しくはこちらよりご覧いただけます。
https://www.aircanada.com/us/en/aco/home/book/travel-news-and-updates/2020/china-travel.html#/caribbean-4

（在キューバ日本国大使館5/22)

以下、過去の情報（継続中）

１２日，ハバナ県ハバナ・ビエハ市を隔離地区に指定するとの発表がなされました。
周辺市との境界３０カ所で警察が検問を行うことや，生活必需品の購入に必要なカードが配布されることなどが発表されています。
（在キューバ日本国大使館5/14)
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ハバナ県内セントロ・ハバナ市ほか一部地区の隔離
７日，ハバナ県内のセントロ・ハバナ市全域，サン・ミゲル・デ・パドロン市のルジャノ・モデルノ地区，セーロ市のラティーノ地区を新たに隔離地区に指定するとの発表がなされました。

(在キューバ日本国大使館5/9)

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１５日からハバナ市ベダード地区の一部（Calle 17 から Calle　23 と B から G通りの１５ブロック），ディエス・デ・オクトゥブレの一部地区，ラ・リサの一部地区が隔離地区とされています。
これらの地区の中においては，不必要な通行は控えるよう求められている模様です（スペイン語では隔離を意味する「cuarentena」より一段階弱いと認められる「aislamiento social」という表現が使われており，これは去る８日に隔離地区とされたセーロ地区についても同様で，これらの地区と外部との行き来は出来る模様）。

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・ハバナ市内では8日からセーロ地区の一部（Buenos Aires, Agua Dulce, Diana, Carvajal, Serafines, Alejandro Ramirez , Flores通りを含む４区画））が隔離地区とされています。
これらの地区の中においては，不必要な通行は控えるよう求められている模様です（スペイン語では隔離を意味する「cuarentena」より一段階弱いと認められる「aislamiento social」という表現が使われており，これは去る3日に隔離地区とされたエル・カルメロ地区についても同様で，これらの地区と外部との行き来は出来る模様）。
（在キューバ日本国大使館・4/9)

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・キューバ政府は，4月3日午後８時より，ハバナ市内のエル・カルメロ地区が隔離地域となり，人・車の出入が禁止されると発表しました。
（グランマ紙記事：http://www.granma.cu/cuba-covid-19/2020-04-02/consejo-de-defensa-de-la-habana-decide-aislamiento-del-consejo-popular-el-carmelo-en-el-vedado-02-04-2020-21-04-58）
なお，同措置はキューバ国内２カ所目（１カ所目はピナール・デル・リオ県内カミロ・シエンフエゴ地区で３月３１日から）です。
期間は隔離地域内で最後の感染者が確認されてから１４日間，新規感染者が発生しなければ同措置は解除される模様です。
（在キューバ日本国大使館・4/4）

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・ 参考として，４月１日時点で当館において確認できたフライト情報を以下のとおりお知らせいたします。
これまで運行していたアメリカン航空も明日から運休との情報が入りました。
また，３月３１日付大統領府のホームページによれば，すべての旅客機（定期便，チャーター便）の上陸停止措置（キューバ医療団の出国，他国政府による支援物資，緊急時，特定の貿易及び貨物輸送等を除く。）が発表されています。
フライト情報（４月１日時点）
ホームページで情報がない会社も多く口頭での聞き取り調査も含みます。
アメリカン航空
ハバナ－マイアミ
４月２日から運航休止
再開時期は未定
――――――――――
ANA（全日空）
メキシコシティ－成田
４月２４日まで週７便→３便へ減便
https://www.anahd.co.jp/group/pr/pdf/20200401-3.pdf
――――――――――
インテルジェット
ハバナ－メキシコシティ
ハバナ－カンクン
３月２４日から運航休止
https://www.interjet.com/en-us/information/important-notice
――――――――――
アエロフロート
ハバナ－モスクワ
３月２９日から４月３０日まで運航休止
――――――――――
エールフランス
ハバナ－パリ
３月２５日から運航休止
――――――――――
KLM
ハバナ－アムステルダム
３月２５日から運航休止
――――――――――
デルタ航空
３月２５日時点でオフィスが閉鎖となっており確認できず
フライトステータスでは既に運航休止となっている様子
――――――――――
ユナイテッド航空
ハバナ－ヒューストン
ホームページ運航情報では３月２９日より運航休止となっている様子
※当地空港では第２ターミナルより出発
―――――――――――
トルコ航空
ハバナ－イスタンブール
３月２７日から４月１７日まで運航休止
――――――――――
ヴァージンアトランティック航空
ハバナ－ロンドン（木，日のみ）
３月２７日から運航休止
――――――――――
参考：ホセ・マルティ国際空港ホームページ

（在キューバ日本国大使館・4/1）

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・3/24（火）から旅行者がホテルや民泊（カサ・パルティクラル）から外出することを禁止すると発表しました。申込済の国内ツアーは中止されます。レンタカーの利用も禁止されます。県境をまたぐバスも運行停止となります。
（在キューバ日本国大使館・3/23）

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・3/24（火）から３０日間，キューバに居住する外国人（居住者）以外の全ての外国人の入国を禁止すると発表しました。この措置により，観光目的の外国人はキューバに入国できなくなります。なお，この期間は延長される可能性もあります。また，海外から帰国するキューバ居住外国人及びキューバ人は，１４日間，症状がなくても隔離される可能性があります。
（在キューバ日本国大使館・3/20）

ジャマイカ

【NEW】

・感染者569名、そのうち回復者279名、死者9名。（在ジャマイカ日本国大使館・5/28）

以下、過去の情報（継続中）

１１日，ジャマイカ政府は新型コロナウイルス感染対策の制限措置である夜間外出禁止令の延長を発表しました。
夜間外出禁止令の概要（時間帯）は以下のとおりです。
５月２６日から５月３１日
午後９時から翌日午前５時まで
（在ジャマイカ日本国大使館5/13)

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災害リスク管理法に基づく，その他の措置は５月31日まで延長
ア　70歳以上の外出禁止
イ　公共の場での集会の10人制限
ウ　社会的距離の確保（6フィート）
エ　公共の場でのマスク着用の義務
オ　外出禁止時間帯を免除された労働者の交通手段を提供する事業主の義務
カ　市場，商店，交通機関センターの営業時間（月曜日から土曜日の午前6時から午後4時まで）
キ　企業の就業時間（午前8時から午後4時まで）
ク　ガソリンスタンドの営業時間（午前6時から午後6時まで）
ケ　公共交通機関の営業時間（午前5時から午後7時まで）
コ　 理髪店や美容院の営業規制
サ　バー，ナイトクラブ，娯楽施設，ビーチ，河川の閉鎖
シ　在宅勤務対策
3　学校のオンライン学習は7月3日まで延長，学校施設の再開は9月7日
引き続き感染予防対策をとるとともに，今後の関連情報にご留意ください。
（在ジャマイカ日本国大使館5/6)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ジャマイカ政府の発表によると，「セント・アンドリュー県南部地区」，「セント・キャサリン県北部」，「クラレンドン県」，「セント・ジェームス県」，「ウエストモアランド県」，「ハノーバー県」及び「キングストン市東部地区」において発令されている非常事態宣言が７月２５日まで延長されることが決定されました。
（在ジャマイカ日本国大使館4/28)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４月２０日，ジャマイカ政府が外出禁止令の対象時間を拡大したことを踏まえ，２２日以降外出禁止令が解除されるまでの間，在ジャマイカ大使館における領事窓口時間（開館時間）を以下のとおりといたします。
本文
開館時間
月曜日から金曜日 9:00 a.m-12:00 p.m., 1:00 p.m.-4:00 p.m.
領事手続きについては従来どおり受付・交付しておりますが，窓口を少人数に保ち，スムーズにお手続きいただくため，ご来館に際しては可能な限り事前にご予約いただくことをお願いします。
（在ジャマイカ日本国大使館・4/22）

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報道によると２０日，ホルネス首相は新型コロナウイルスの感染防止のため，新たな制限措置を発表しました。
概要は以下のとおりです。
１　２２日から１４日間，毎日午後６時から翌日の午前６時迄，外出禁止。
２　２２日から労働時間の制限，午前８時から午後４時迄。
スーパーマーケット，薬局，売店は午後５時に閉店，市場は日曜を除き、午前６時から午後４時まで営業。
３　公共の場所でのマスクの着用。
４　５月３１日迄，学校と国境の封鎖。
（在ジャマイカ日本国大使館・4/21）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・ 外出禁止令の免除には，その仕事に従事しており，かつ雇用を証明するための写真付き身分証明書の提出が必要です。
免除される人は以下のとおりです。
１　国会議員及び国会に雇用されている者
２　事務次官（官僚）
３　ジャマイカ警察またはジャマイカ国防軍
４　保健，水道，電気，公共事業，衛生，消防，民間航空，電気通信の提供に関する業務に従事する者
５　獣医師法に基づく免許を有する獣医師
６　出入国審査官・関税局員
７　刑務官
８　農産物・家畜の輸送に従事する者，または養鶏業に従事する者
(猟師，鶏肉加工場のスタッフ，飼料工場のスタッフを含む)
９　サトウキビ産業に従事する者
１０　2000年公衆衛生（観光施設）規則に規定された観光施設に雇用される者
１１　石油精製，石油燃料，液化天然ガスまたは再生可能エネルギー源の積み込み，流通，輸送または小売に関連する業務に従事する者。
１２　港湾，埠頭に関連して運営されている倉庫での船舶の積み下ろし，または埠頭からの貨物の保管，配送に関連したサービスに従事する者
１３　ジャマイカ都市交通会社またはモンテゴベイ・メトロ・カンパニー・リミテッドの公共交通機関に雇用されている人。
１４　司法及び裁判所に雇用される者
１５　報道関係者（ジャーナリスト，テレビ・ラジオのプレゼンター，カメラオペレーター，アナウンサー，技術者，新聞配達員等）。
（在ジャマイカ日本国大使館・4/1）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/21、午後11時５９分以降14日間，すべての航空機，船舶による乗客（ジャマイカ人を含む）の入国は許可されません。出国及び輸入，輸出は許可されます。
（在ジャマイカ日本国大使館・3/20）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・入国後の以下の行動制限が発表されました。
• 新型コロナウイルスの国内感染がある国からジャマイカに到着するすべてのものは、住所もしくは居住地に赴き、そこで14日間の自己検疫を行う必要がある。
• すべての者が検疫の規則に従う必要がある。
• 自己検疫期間中に、新型コロナウイルスの症状が悪化した者は、すぐに保健省に通報する必要がある。
• ジャマイカにおいて、インフルエンザに似た症状が悪化し、以下の人物と接触した場合は、保健省に連絡する必要がある。
・ 新型コロナウイルス感染国を渡航した者
・ 新型コロナウイルスに感染した者
（在ジャマイカ日本国大使館・3/16）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・キングストンにおいて初の新型コロナウイルス感染者を確認しました。

（在ジャマイカ日本国大使館・3/10）

トリニダード・トバゴ

・感染者116名、死者8名。（トリニダード・トバゴ保健省5/28）

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トリニダード・トバゴ政府は、新型コロナウイルス対策として、現在実施中の以下の入国禁止措置を、継続して実施する旨発表しました。
本文
１　旅客搬送を目的として入出港する航空機及び全ての船舶に対し、全ての海空港等を閉鎖する。

２　貨物便、貨物船は除く。

なお、同国政府は、感染拡大防止対策として実施中のStay at Home Order（不要不急の外出禁止措置）についても継続して実施しており、段階的に制限を解除していく方針です。
※現在は、６段階の制限解除方針の第２段階目です（５月２１日～６月６日（予定））。入国禁止措置は最終段階（第６段階目）に解除と予定とされています。

（5/22)

以下、過去の情報（継続中）

１　全ての者（トリニダード・トバゴ人を含む）に対し、国境（海空港）を完全に閉鎖する。
２　全ての商用機の受け入れを停止する。貨物船等の受け入れは継続。
なお、同国政府は、感染拡大対策として実施中のStay at Home Order（不要不急の外出禁止措置）についても５月１５日まで延長すると発表しました。
（トリニダード・トバゴ日本国大使館4/27)

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・トリニダード・トバゴにおいて、初めてとなる新型コロナウイルス感染者が確認されました。 3/12、同９日にスイスからトリニダード・トバゴに戻った男性（５２歳、同国在住）が、新型コロナウイルスに感染している事が判明しました。なお、同男性は９日から自宅隔離されているとのことです。（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/12）

ドミニカ共和国

【NEW】

・感染者16068名。そのうち死者485名。（在ドミニカ共和国日本国大使館 5/28）

以下、過去の情報（継続中）

５月１７日，ドミニカ共和国政府は，大統領令にて新型コロナウイルス感染予防に向けて３月１７日から実施されている各種措置、また現在の夜間外出禁止令の期間延長を発表しました。実施期間は、６月１日まで延長されます。なお、外出禁止時間については、月曜日から土曜日が午後７時から翌日午前５時まで、日曜日は午後５時から翌日午前５時までとなります。
夜間外出禁止令の外出禁止時間の変更に伴い，領事窓口の対応時間を通常の午前８時４５分から午後１時、午後２時から午後５時３０分までといたします。
（在ドミニカ共和国日本国大使館5/18)

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２日，メディーナ大統領は新型コロナウイルスの感染者が未だ増加傾向にあることを受け，３月１７日に発表した国境閉鎖，生活に必要なサービスを除く商業活動の停止，行政機関の勤務体制の縮小等からなる感染予防措置，及び３月２０日に発表した夜間外出禁止令を４月３日から１５日間延長すると発表しました。
（在ドミニカ共和国日本国大使館・4/2）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

フライト手配の現状
（１）当国政府による新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした国境閉鎖措置では外国人の出国は認められていますが，航空便は大きく減少しており，出国するフライトの手配が困難になってきています。
（２）ドミニカ共和国よりアメリカ経由での帰国便がありますが，経由地が限定されており，フライトも大幅に減便されています。

（在ドミニカ共和国日本国大使館・4/1）

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・3/20、交通機関の一部の運行を停止する措置を発表しました。運行停止の対象となる交通機関は，都市間バス（autobuses y minibuses interurbanos），公営市内バス（OMSA），ロープウェイ，サントドミンゴ市の地下鉄となります。今回の措置は3/21午前６時から実施されますので，市内を移動する際には最新情報の入手に努めてください。（在ドミニカ共和国日本国大使館・3/20）

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・以下、3/17に発表された新たな規制措置です。
• 3/19（6:00）から15日間、すべての陸、海、空路の国境を閉鎖する。ドミニカ共和国に滞在する外国人の本国帰国のための航空便（Aviones Ferry）の離発着及び国民への物資供給にかかる貨物便（航空・船舶）の入国は許可する。
• 大学を含むすべての教育機関を4/13まで休校とする。
• 今後15日間、以下の活動を禁止する。
・ 文化、芸術、スポーツ活動等を含む不特定多数が集まるすべての国内・国際イベント・行事
・ テイクアウトと宅配サービスを除くレストランでの食事
・ 露天市場やハイチ国境における二国間市場
・ 選挙活動、政府関係式典
• 小規模販売店、生鮮・加工食品店、スーパーマーケット、薬局、ガソリンスタンド、公共・民間の病院及び医療検査機関の営業は許可するが、それ以外の商業施設は閉鎖される。
• すべての行政機関において、60歳以上の公務員、糖尿病、高血圧、心疾患、呼吸器疾患等の基礎疾患を有する公務員は自宅待機措置とする。その他一般の公務員については、幹部職員を除き、50％の体制で交替制勤務とする。
（在ドミニカ共和国日本国大使館・3/18）

ハイチ

・感染者1443名。そのうち回復者22名、死者35名。（ハイチ保健省5/28）

以下、過去の情報（継続中）

・３月１９日のハイチ国内初の新型コロナウイルスの感染者の確認に伴い，空港と港が閉鎖されました。
国内では，コロナウイルス感染者又は感染の疑いのある者に対する敵対的な態度が示された事件も発生しています。また，新型コロナウイルスとは別に，ハイチ国内においては，現在は暴力的なデモは一時的に鎮静化していますが，誘拐事件が多発しており，外国人被害者となっているほか，首都圏のマルティッサン等の一部地域でギャング間の抗争も見られます。今後，新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに治安情勢がさらに悪化する可能性も否定できません。
（在ハイチ日本国大使館・3/19）

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・3/19（木）新型コロナウイルスのハイチにおける初の感染者確認を発表いたしました。
これに伴い，モイーズ大統領が以下を内容とする非常事態宣言を発出しました。
• 3/20からすべての学校を閉鎖
• 20:00～5:00まで外出禁止
• １０人以上の会合禁止
• 政府公務員は５０％のローテーションで残りは自宅でテレワークとする
• 3/19深夜から空港と港を閉鎖
• 薬品と衛生用品など，ブラックマーケットを防止するため統制と罰則の強化。
（在ハイチ日本国大使館・3/20）

バハマ

【NEW】

・感染者100名、死者11名。（在バハマ日本国大使館5/24）

以下、過去の情報（継続中）

１　ビミニ島のロックダウン（島封鎖）
２　期間は１８日午後９時から３０日深夜１２時まで
引き続き感染予防対策をとるとともに，今後の関連情報にご留意ください。

（在バハマ日本国大使館5/15）

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２７日，ヒューバート・ミニス首相は，緊急事態宣言を５月３０日まで延長する旨発表しました。
（在バハマ日本国大使館4/28）

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１９日，ヒューバート・ミニス首相は，新型コロナウイルスの感染者拡大防止のため，平日の外出禁止令，入国禁止措置の継続実施などの追加措置を発表しました。
１　２０日午前５時から２４日午後９時まで外出禁止令の実施（緊急事態執行令により法的拘束力あり）。
２　２４日午後９時以降，週末のロックダウンを継続（緊急事態執行令により法的拘束力あり）。
３　入国禁止措置の継続（次に通知するまで）。
４　姓による買い出しスケジュールの継続実施。
必要業務従事者は土曜日午前６時から午後６時，グラッドストーン通りのファーマーズ市場で午前７時及び午後５時に買い出し可能，また月曜日から金曜日の時間も利用可能。
５　雇用者に対し，公衆の場で業務に従事する被雇用者にマスクと必要な装備の提供の義務化，マスクをしない顧客を入店させることを禁止（違反雇用者には罰金）。
６　外出する場合は，政府発行の身分証明書の携帯必須（必要業務に従事するものは警察に登録が必要）（違反雇用者には罰金）。
７　２０日以降，以下の業務の営業を許可
ア　自動車部品販売店　毎週火曜日午前８時から午後５時
イ　家庭用品販売店　毎週水・金曜日午前８時から午後８時
ウ　種苗店　毎週月・木曜日午前６時から正午
エ　造園・不動産維持管理業（必要業務として新たに認定）　月曜日から金曜日午前９時から午後５時
（在バハマ日本国大使館4/21）

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首相府は6日からの食料品購入時のスケジュールを発表しました。
買い物をする際は，各世帯の代表者が，写真付きの身分証明書を提出して名字（姓）を証明する必要があります。

――――――――――
名字がAからFで始まる人は、以下の時間帯に買い物をすることができます。
月曜日 午前6時から午後12時まで
水曜日 午前6時から午後12時まで
木曜日 午後1時から午後7時まで

――――――――――
名字がGからOで始まる人は、以下の時間帯に買い物をすることができます。
月曜日 午後1時から午後7時まで
水曜日 午後1時から午後7時まで
金曜日 午前6時から午後12時まで

――――――――――
名字がPからZで始まる人は、以下の時間帯に買い物をすることができます。
火曜日 午後1時から午後7時まで
金曜日 午後1時から午後7時まで
木曜日 午前6時から午後12時まで

※60歳以上の方と障害者の方は上記の他，火曜日の午前6時から午後12時まで買い物をすることができます。
（在バハマ日本国大使館・4/5）

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・新たに以下の措置が追加されました。
外出禁止令
政府の命令もしくは警察の承認があるものを除き，２４時間，自宅で過ごすこと。
以下は例外。
ア　必要不可欠とされる業務に従事する者（警察，軍，消防，矯正施設，保険局，社会サービス局，環境健康局，移民局，廃棄物衛生業者，病院・介護・医療施設，水・電気・印刷や電子メディアを含む電信サービスに従事する者）
イ　命令５に基づく業務に従事する者（バハマ首相府のホームページに掲載）
ウ　医者，食料品店，銀行，薬局，ガソリンスタンドへの必要最低限の外出
エ　１時間半を超えない，午前５時から午後９時までの屋外での運動（６フィート以上の距離をあけること）
入国制限
ア　事前に関係局からの文書による許可がない限り，すべての空港は乗客を乗せた，いかなる国際入国便も禁止する。
イ　港湾において，国内外を問わず，運行便・プライベート船舶を禁止する。
ウ　いかなる訪問者はいかなる理由においてもバハマ入国・経由を許可されない。
以下は除外される。
（ア）出国航空便，出国船舶
（イ）貨物航空便，貨物船舶
（ウ）商業クーリエ便
（エ）緊急医療便
（オ）民間航空局に承認された緊急航空便
その他
ア　営業者は，屋内外にかかわらず，顧客と６フィート以上の距離を置くこと。
３０立方フィートの空間を維持すること。
２４時間以内にチェックポイントで待つ顧客のために距離を示すラインを引くこと。また，外にも同様のラインを引くこと
イ　スーパーマーケットは，午前９時から午前１１時までは高齢者向けに営業すること
ウ　フィッシュフライやそのほかの市場の閉鎖，ポッターズなど波止場での商業活動・一般向け魚介類の販売行為の閉鎖。ビーチの閉鎖
エ　命令５及び７（首相府のホームページに掲載）で規定される目的外での公道・私道での運転（自動車，オートバイを含む）
オ　先週発出された命令は，引き続き有効
（在バハマ日本国大使館・3/23）

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非常事態宣言は以下の通りとなります。
• 医療施設,薬局,ガソリンスタンド,医療供給施設,ホテル,銀行,商業港及び関連事業,空港,コインランドリー,食品販売者,建設会社を除いて全ての施設,機関,事業所,事務所,店舗が営業を停止することを義務づける。
• 公共サービスを含む全ての施設,機関,事業または事務所はそれぞれの各省次官により許可される場合があり,テレワークや人と人との距離を保ちながら運営されます。
• 営業停止を免除された施設のほとんどは,午前6時から午後5時までしか営業できません。銀行は午前9時から午後5時まで営業します。ドライブスルーとテイクアウトは午後7時半まで,建設会社は午後7時まで営業できます。
• 社交行事を禁止する。私的なパーティを主催したり出席したりすることはできません。レクリエーション,スポーツイベント,結婚式（10人以上を招待する結婚式）,宴会,レセプション,葬儀（10人以上の参列者）,集会,会議等。
• 公共のバスの使用禁止。（郵便船,島間の航行,貨物の輸送は除く）
• 軍隊,廃棄産業,衛星労働者,病院および医療スタッフ,または印刷物や電子メディア等電子通信を含む部署には適応されません。
• 更に電子的,仮想的な宗教または教育礼拝などの活動は禁止されません。
違反者には1万ドル以下の罰金または18ヶ月以下の懲役またはその両方を科せられます。
（在バハマ日本国大使館・3/20）

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・3/15、初の新型コロナウイルス感染者が確認されました。感染者は61歳の女性で、ニュー・プロビデンス島居住。過去20日間、国外への渡航歴はないとのことです。（在バハマ日本国大使館・3/15）

アルゼンチン

【NEW】
・感染者14702名（昨日から769名増）。そのうち回復者4617名、死者508名。（在アルゼンチン日本国大使館）

（１）感染が抑えられている州での学校再開
報道によれば，２６日，トロタ教育大臣は，新型コロナウイルスの感染が抑えられている一部の州では冬休み（７月後半）前に学校を再開する可能性があると述べています。フフイ州では，他の州に先駆けて６月１５日から学校を再開する予定としている一方で，ブエノスアイレス首都圏での再開は８月か９月になる見込みとのことです。
（２）ブエノスアイレス州内の一部自治体における経済活動再開
２７日付官報で公布された行政決定（９０４／２０２０）により，ブエノスアイレス州モロン市，ビセンテ・ロペス市，アベジャネーダ市，エステバン・エチェベリア市，ウリンガム市，ルハン市において，革製品，自動車及び自動車部品，製靴，プラスチック製品製造，グラフィックデザイン，木材及び木製品，化学・石油化学製品等の製造再開が許可されました。

(5/28)

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強制隔離の延長にかかる必要緊急大統領令（ＤＮＵ）公布
２３日夜にフェルナンデス大統領が発表した，強制隔離の６月７日までの延長に関する必要緊急大統領令（ＤＮＵ４９３／２０２０）が，本２５日に公布されています。これには，これまで発出されたＤＮＵの内容を踏襲し，強制隔離や国境の閉鎖措置（邦人を含む外国人非居住者の入国禁止措置）を６月７日まで期限延長することが記されています。

（5/26)

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２　ブエノスアイレス市における新しい制限措置
（１）２４日午前，ラレタ・ブエノスアイレス市長は記者会見を行い，強制隔離の延長に伴う同市の新しい制限措置を発表しました。ラレタ市長は，「感染のピークが近づいている」と述べた上で，引き続き商業活動を制限するとともに，ブエノスアイレス市へのアクセス及び公共交通機関利用時における規制を強化するとともに，現在感染の中心となっているビジャ３１やビジャ１－１１－１４などの最も脆弱な地域において，住人の健康を守るため予防活動を強化することを表明しています。
（２）同市の具体的な新しい措置は以下のとおり（詳細については，市のウェブサイト（https://www.buenosaires.gob.ar/laciudad/noticias/coronavirus-como-sigue-la-cuarentena-en-la-ciudad）をご参照ください）。

(5/25)

大使館からのお願い

●アルゼンチン共和国の感染症危険レベルは，５月２２日以降，レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）に引き上げられています。
●現在アルゼンチンに滞在しておられる方々を可能な限り正確に把握するため，以下にご協力をお願いします。
●アルゼンチンに在留届を提出されている方で登録情報に変更のある方はORRネット「在留届電子届出システム」等での情報の修正をお願いします。加えて，既にご帰国されている方（一時帰国を含む）は，お手数ですが emb-japan-chousa@bn.mofa.go.jp までお名前（ローマ字、全員分）と「帰国区分（本帰国，一時帰国の別）」「帰国日」のみをお知らせください。
●アルゼンチンに「たびレジ」登録をし，実際に滞在されていない方，または，既に在留届を提出されている方におかれましては，たびレジ情報の「削除」をお願いいたします（たびれじ簡易登録への切り替えが可能です）。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

――――――――――
（１）お名前（漢字）（同行者全員）：
（２）お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）:
（３）旅券番号（同行者全員）：
（４）滞在地域（ブエノスアイレス市，サルタ州◯◯市等）：
（５）滞在場所（宿泊施設名称）：
（６）連絡先（携帯番号等※）：
（７）連絡先メールアドレス：
（８）滞在期間（出国予定便の情報を含む）

――――――――――
※アルゼンチン国外の携帯番号の場合は，アルゼンチン国内で連絡可能な連絡先電話番号をお願いします。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。
（在アルゼンチン日本国大使館・5/23）

チャーター便について

●６月５日（金），イースタン航空によるブエノスアイレス発マイアミ行の特別便（2D888）が運航される予定です。ご帰国を希望される方は，同便の利用をご検討ください。
●現在日本到着時には必ず検疫が実施されます。検疫等の措置については，以下のリンクをご確認ください。https://www.ar.emb-japan.go.jp/files/100043068.pdf
(5/27)

以下、過去の情報（継続中）

●移民局は１５日，滞在許可を有する外国人に対して，５月１７日から６月１７日までの間に，その滞在期限が切れる者については，その期限が，期限の日から自動的に３０日間延長されるとする規定を公布しました。
（在アルゼンチン日本国大使館5/19)

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強制隔離措置の例外の拡大
１８日，アルゼンチン政府は，例外の拡大を要請しなかったトゥクマン州とサンティアゴ・デル・エステロ州を除くすべての州（ブエノスアイレス自治市を含む）において，以下の活動・サービスを２０日から強制隔離措置の例外とすることを決定しました（同日付行政決定第５２４号）https://www.boletinoficial.gob.ar/suplementos/2020041801NS.pdf。
（１）サービス料金や税金の徴収を行う施設。
（２）各州・各市の税務事務所。
（３）国・各州の登記活動。
（４）小売業者によるオンライン，電話等の非対面形式での最終製品の販売（店舗営業は不可）。
（５）医科・歯科の診察（予約が必要）。
（６）医療分析施設（予約が必要）。
（７）眼科（予約が必要）。
（８）保険会社の損害調査・保険金支払い活動（オンライン以外の接客業務は不可）。
（９）ジェンダーに基づく暴力の被害者を受け付ける施設。
（１０）輸出向け製造活動（生産開発省の事前承認が必要）。
（１１）産業における特定の工程（生産開発省の事前承認が必要）。
（在アルゼンチン日本国大使館・4/20）
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報道によると，ラレタ・ブエノスアイレス市長は，１５日から施行される交通機関，商業施設及び公共サービス機関における鼻，口及びあごを覆う布等防護品の着用義務に違反した場合は，１０，０００～８０，０００ペソの罰金を科すと記者会見で明らかにしています。また，マスク不足を回避するため，医療従事者または医療施設以外へのＮ９５マスクの販売も禁止されるとのことです。
（在アルゼンチン日本国大使館・4/14）
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次の活動・サービスが，強制隔離措置の例外対象リストに含まれました。
・障碍者・自閉症スペクトラム障害者（及びその介護人）（ただし、近所の短時間の外出）
・障碍者・自閉症スペクトラム障害者に対する自宅での専門サービス
・銀行活動（交代制）
・車，バイク，自転車のメンテナンス及び修理等の工場（ただし，現行の規制下で通行できる車両等のみ）
・車，バイク，自転車の修理部品の販売（ただし，対面販売は禁止）
・タイヤ製造（ただし，現行の規制下で通行できる車両のみ）
・書籍及びＩＴ製品販売（ただし，宅配のみ。対面販売は禁止）
https://www.boletinoficial.gob.ar/detalleAviso/primera/227686/20200411
３　地方に滞在されている皆様が首都へ移動される際の注意事項
地方におられる非居住者の方々が，強制隔離期間中にご帰国のために，車両（バスやレミース）で首都へ移動される際には，所在地を出発される最低４８時間前までに申請を行う必要がありますので，ご帰国のために移動のご予定のある方は，時間的余裕を持ち，事前に当館領事班 conbsas@bn.mofa.go.jp までお知らせください。
細部は「地方に滞在されている皆様が首都へ移動される際の注意事項」をご参照ください。
https://www.ar.emb-japan.go.jp/files/100043069.pdf　（以上）
（在アルゼンチン日本国大使館・4/12）

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・ご帰国のために空港へ移動する際の手続きと注意事項
3/21、アルゼンチン外務省より，新型コロナウイルスに感染していない旅行者等が，帰国のために陸路で空港へ移動することは，強制隔離の例外になるとの通報がありました。その際の手続き等及び留意すべき事項は以下のとおりです。
ア　手続き及び携行品
（ア）事前に当館にて口上書の発出手続きが必要になりますので，既に航空券等をお持ちの方は当館へご連絡ください。また，空港へ移動を開始する前に当館へ一報をお願いします。連絡先は以下のとおりです。
電話11- 4318-8200
Email conbsas@bn.mofa.go.jp
（イ）空港への移動の際に必要となる携行品は以下のとおりです。
ａ　印刷された航空券やボーディングパス。
ｂ　有効な旅券。
ｃ　帰国のために，空港に向かっている事実を証明する，当館からアルゼンチン外務省に発出した口上書のコピー
ｄ　アルゼンチン外務省が発行した口上書（当館で添付します）。
ｅ　当館の担当者の連絡先電話番号（上記ｃの口上書に記載されます）。
イ　注意事項
（ア）思わぬトラブルを回避するために，時間的に十分な余裕を持って空港に向かう必要があります。
（イ）移動中に治安当局等に止められた場合は，制止された正確な場所，治安当局の所属等を速やかに当館へ通報願います。
強制隔離に関する措置（一般報道）：
3/20、米州大陸縦断旅行のため，バイクでティエラ・デル・フエゴからアルゼンチンを縦断する旅をしていた日本人男性が，ブエノスアイレスの高速道路を出たところで検問を受けました。この日本人男性は，当局側の指示に従い，ホテルに滞在することになっています。なお，報道によると，強制隔離に違反したとして，これまで全国で３２００名以上が拘束されたとのことです。今後，政府は，さらにコントロールを強めていくことも予想されていますのでご注意ください。（在アルゼンチン日本国大使館・3/22）

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・以下、3/19に更新された新たな措置になります。
• 全国隔離措置の決定
同措置の適用期間は，3/20（0:00）から3/31（24:00）まで，食料品や医薬品等の必需品に関する商業活動以外，自宅待機を命じる内容です。同措置を守らなかった場合には，刑事処罰の対象となる可能性があります。警察及び軍隊が人の移動を管理することになります。同期間中に外出する場合には，その目的等を質問される可能性があります。
• 各州等の措置（一般報道）
報道によると，チャコ州，サンタフェ州，サルタ州，フフイ州，メンドーサ州，サンチアゴ・デル・エステロ州は，全ての，または一部の州境を新型コロナウイルスへの対応措置として閉鎖することを決定，また，ブエノスアイレス州内のいくつかの市も同様の措置を決定したとのことです。なお，チリと国境を接するメンドーサ州とティエラ・デル・フエゴ州は，同国境も閉鎖したと報じられています。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/19）

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・以下、3/18に更新された新たな措置になります。
• チャコ州での外出制限の実施
3/17、カピタニッチ・チャコ州知事は，3/31まで全州で外出を制限し，全ての州境を閉鎖すると発表した。また，3/17（18:00）より一斉休業とし，食料品店，薬局及び給油所のみ開店すると説明した。
• メンドーサ州での強制隔離の実施
3/17、スアレス・メンドーサ州知事は，外国人・アルゼンチン人の区別なく同州に入る全ての人に１４日間の強制隔離を実施することを命じた。同措置は１８日から開始される。また，チリとの国境を閉鎖することも発表した。
• 海岸リゾート地周辺への進入制限
ブエノスアイレス州ラ・コスタ市，ピナマル市及びヘネラル・プエイレドン市（当館注：当地屈指の海岸リゾートであるマル・デル・プラタがある地域）は，観光客の到着を制限する措置を開始した。また，ピナマル市では，ホテル，レストランを含めた観光サービスを禁止することを決定した。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/18）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・以下、更新された新たな措置になります。
• 以下の項目の該当者には14日間の職場への出勤義務が免除されます。
・ 60歳以上の労働者（その組織に不可欠とされている者を除く。）
・ 妊娠している労働者
・ 国家保健当局がリスクが高いと認定したグループ（下記）に属する労働者
慢性呼吸器疾患：慢性閉塞性肺疾患（COPD）、先天性肺葉性肺気腫、気管支肺異形成症、気管支拡張症、嚢胞性線維症及び中度又は重度の喘息
心疾患：心不全、冠状動脈性心疾患、心臓弁膜症及び先天性心疾患
免疫不全
糖尿病患者、透析中の慢性腎不全患者又は透析を予定している患者
・ 学校の授業中止の間、親又は親に代わる大人が家庭で子供の保護をしなければならない場合、職場へ出勤しないことが正当化される。この措置を希望する者は、雇用主に対し、必要性を説明し、適切な管理を行うために必要なデータを提供しなければならない。本措置の適用は各家庭に1名のみとする。
• 3/19から3/25まで全国の長距離列車、長距離バス及び国内線を停止する。
• 3/19よりブエノスアイレス首都圏のバスは、着席した状態での利用のみとする。
（在アルゼンチン日本国大使館・3/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
• 3/16から3/31まで，幼稚園から高校までの学校を閉鎖する。
• 15日間，非居住者に対し，国境を閉鎖する。但し，出国を希望する者は出国できる。
• ショーやイベントなどを中止する。
• Tierra del Fuego，Los Glaciales，Iguazu，Lanin，Nahuel Huapi，Los Alerces，El Palmar，Quebrada del Condorito，Chaco, Pre-Delta，Talampaya の１１カ所の国立公園の一時閉園を決定した。同措置による一時閉鎖の期間は未定。
• （在アルゼンチン日本国大使館・3/16）

ウルグアイ

【NEW】

・感染者811名。そのうち回復者654名、死者22名。（ウルグアイ保健省5/28）

以下、過去の情報（継続中）

・３月２３日，ウルグアイ政府はブラジルとの国境閉鎖に関する大統領令を発出
しました。これによると，ウルグアイ人及びウルグアイに居住する外国人に限りブラジルからウルグアイへの入国が認められます。
３月２４日，ウルグアイ政府は出国禁止及び入国措置に関する大統領令を発出しました。これによると，ウルグアイ人及びウルグアイに居住する外国人に対し，４月１３日までの間，観光目的での出国が禁止されます。
また，入国に関しては，政令に定める一部例外を除き，ウルグアイ人及びウルグアイに居住する外国人に限りウルグアイへの入国が認められます。
（在ウルグアイ日本国大使館・3/26）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・引き続き６５歳以上の方に対する自宅待機が求められいます。６５歳以上の公務員は明日から自宅待機が指示されており，民間労働者や
経営者についても６５歳以上の方は自宅待機が求められています。スーパーマーケットでは，午前８時３０分から午前１０時までの間を６５歳以上の方の買い物時間とする措置が取られるようです。
（在ウルグアイ日本国大使館・3/24）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・一部報道でブラジル政府とウルグアイ政府が国境封鎖に合意したと報じられています。報道によると，期間は３０日間，ウルグアイへの入国はウルグアイ人，ウルグアイ居住者及び移動中のメルコスール諸国民は可能とのことです。（在ウルグアイ日本国大使館・3/22）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/17からウルグアイ人およびウルグアイ居住外国人の帰国、商品の輸送、医療援助の場合を除き、アルゼンチンとの国境をすべて封鎖します。
（外務省・3/16）

＝＝＝＝＝＝＝＝
・ウルグアイ保健省はツイッターで、最初の4つの新型コロナウイルスの確定症例を発表しました。4つの症例はすべて、3/3から3/6にイタリアのミラノからウルグアイに到着した人々であり、患者は安定しており、自宅で安静にしているとのことです。

エクアドル

【重要】エクアドルの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】

・感染者38471名。そのうち回復者3700名、死者3313名。（在エクアドル日本国大使館・5/28）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

非常事態宣言の適用期間は5月16日から更に30日延長（6月15日まで）です。全国182市（郡）が赤区分で，38市（郡）が黄区分へ，オレジャナ県アグアリコ市（郡）が緑区分へ移行済みです。6月1日より色区分の規制内容が変更となる予定です。エクアドル政府等の措置(外出禁止等)を遵守し，感染予防に努めてください。
●6月1日より国際・国内線商業定期便の運行再開予定です。入国に際してはPCR検査陰性結果の携行が義務となります。

諸対策（３月１６日以降順次）
（１）全色区分共通
（ア）陸海空の国境封鎖・外国人入国制限・県外移動の禁止（5月中継続）。
・国内・国際線航空便の運行停止（臨時便を除く，5月中継続）
・キト（マリスカル・スクレ）及びグアヤキル（ホセ・ホアキン・デ・オルメド）国際空港からの定期便は運行停止中，臨時・チャーター便の運行のみで，航空券の取得は困難になっております。数日以後の予定は発表されていません。空港ターミナル入場には，旅券及び予約済チケットが必要です。
＊6月1日より県外移動の禁止が一部解除となりますが，詳細は各市（郡）の発表等にてご確認ください。
＊6月1日より国際・国内線商業定期便は運行停止前の30%を上限として運行再開予定です。入国に際しては，搭乗時間から起算して72時間以内に出発国で取得したPCR検査陰性結果を携行すること，入国後宿泊費自己負担にて数日間（所要日数確認中）の予防隔離が義務となります。運行再開便等詳細情報については，各空港・航空会社に御照会ください。
キト国際空港『Quiport』
https://www.aeropuertoquito.aero/es/vuelos-internacionales/salidas-internacionales/vuelos.html
＊出国の際は，多くの国・地域で入国制限が行われておりますので各国・地域の情勢を事前にご確認ください。
外務省海外安全ホームページ（日本）：https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T093.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T093.html
（イ）その他の規制
・外出時のマスクの着用，他者との間隔保持（2ｍ間隔，Distanciamiento Social)，60歳以上の外出禁止。
・ 大規模集会，講演・公演・スポーツイベント，10人以上の集会の禁止。
・学校・教育機関は，ネット・自宅学習。
（ウ）各市（郡）の色区分の状況は，以下のリンクをご覧ください。
https://srvportal.gestionderiesgos.gob.ec/portal/apps/webappviewer/index.html?id=5ecd2baea7024774b72765fb764d3690
（２）赤区分
（ア）外出禁止令：各日14時から翌5時までの間（緊急事態や指定業務等を除く）。
＊6月1日から，18時から翌5時までの間。
（イ）交通規制（バイクを含む自家用車）（タクシーを含む）
＊6月1日より月曜から金曜の間，車両ナンバー末尾により2日通行可。
車両ナンバー末尾により，通行できる曜日が限定されます。
月曜日　１, ２
火曜日　３, ４
水曜日　５, ６
木曜日　７, ８
金曜日　９, ０
＊土曜日及び日曜日： 自家用車は通行禁止。
＊6月1日より月曜から土曜の間，車両ナンバー末尾により2日通行可（ナンバー区分確認中）。
＊新規Salvoconducto（自動車通行許可証）申請取得は以下のアドレスから行います。
https://www.ministeriodegobierno.gob.ec/salvoconductos
＊タクシーの運行時間（05:00～22:00）。6月1日より車両ナンバー末尾偶数，奇数交替にて終日通行可。
＊6月1日より制限規制の上市内公共交通の再開。
（ウ）商業施設の営業停止（電話ネット営業は可，飲食店のオンライン・デリバリー（07:00～22:00））。6月1日より医療機関の診察再開。
＊食糧，医療，金融，ライフライン等， 一部司法・登記等関係機関の窓口業務，一部建設工事を除く。
＊商業施設等で店舗営業を一部認められるところもありますので，市（郡）等の発表にて確認ください。
（３）黄区分
（ア）外出禁止令：各日21時から翌5時までの間（緊急事態や指定業務等を除く）
（イ）交通規制（バイクを含む自家用車）（タクシーを含む）
月曜日　１，２，７
火曜日　３，４，５，８
水曜日　５，６，９
木曜日　６，７，８，０
金曜日　１，９，０
土曜日　２，３，４
＊6月1日より月・水・金：車両ナンバー末尾奇数，火・木・土：車両ナンバー末尾偶数
＊日曜日： 自家用車は通行禁止。
＊新規Salvoconducto（自動車通行許可証）申請取得は以下のアドレスから行います。
https://www.ministeriodegobierno.gob.ec/salvoconductos
＊6月1日よりタクシーは偶数・奇数交替にて終日通行可。
＊6月1日より市内公共交通は50%の乗車定員にて通行可。
＊6月1日より同じ色区分の市（郡）間公共交通の通行可。
（ウ）官公庁・企業・事業所の業務，公共交通の運行，商業・飲食施設の営業の再開については，各市（郡）の発表等にて詳細をご確認ください。
（４）緑区分
（ア）外出禁止令：各日24時から翌5時までの間（緊急事態や指定業務等を除く）。
（イ）交通規制（タクシーを含む）：偶数，奇数交替（詳細は各市（郡）の発表等にて確認ください）
＊日曜日： 自家用車は通行禁止。
＊6月1日よりバイクを含む自家用車の30％が通行禁止（詳細は各市（郡）の発表等にて確認ください）
＊6月1日よりタクシーは終日通行可。
＊6月1日より市内公共交通は50%の乗車定員または乗客全員着席にて通行可。
＊6月1日より同じ色区分の市（郡）間公共交通の通行可。
＊新規Salvoconducto（自動車通行許可証）申請取得は以下のアドレスから行います。
https://www.ministeriodegobierno.gob.ec/salvoconductos
（ウ）官公庁・企業・事業所の業務，公共交通の運行，商業・飲食施設の営業の再開については，各市（郡）の発表にて詳細をご確認ください。

（在エクアドル日本国大使館・5/29）

以下、過去の情報（継続中）

ガイアナ

・感染者150名、そのうち回復者67名、死者11名。（ガイアナ保健省 5/28）

以下、過去の情報（継続中）

・ ガイアナ政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。
１　３月１９日より実施中の国際空港 （Cheddi Jagan国際空港とEugene Correia空港）での国際航空便の受け入れ停止を５月１日まで延長する。２　出国便、貨物便、救急へリ等は除外する。
（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・4/2）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/19より14日間、ガイアナの国際空港（Cheddi Jagan国際空港とEugene Correia空港）での国際航空便の受け入れを停止します。また、出国便、貨物便、救急ヘリ等は除外します。（在ガイアナ日本国大使館・3/17）

コロンビア

【NEW】

・感染者25366名。そのうち回復者6665名、死者822名。（コロンビア保健省　5/28）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　５月２８日夜，ドゥケ大統領は，以下の事項を含む新たな措置を発表しました。
・コロンビア全土における強制自宅待機措置を６月３０日まで延長する。
（自治体により異なる対応が取られることを想定しているため，各自治体の発する情報も確認するようにしてください。）
・人道的緊急事態や物流等を除く国内線の運航を６月３０日まで停止する。
・人道的緊急事態や物流等を除く海路，陸路，水路の国境を６月３０日まで封鎖する。

(在コロンビア日本国大使館5/28)

以下、過去の情報（継続中）

チャーター便について

●当地米国大使館HPによれば，今まで案内したものに加えて，スピリット航空による人道的フライト（米国人及び米国在住者の帰国のためのフライト）が運航されるとの情報があります。
●６月２日のボゴタ発NK6311便，６月１７日のカリ発NK6322便，６月１８日のメデジン発NK6344便，６月２０日のカルタヘナ発NK6333便が案内されています。
●同便への搭乗を希望される邦人の方は，至急直接スピリット航空（連絡先についての情報は以下をご参照ください）で予約してください。また，フライトの予約をした場合，当館までご一報をお願い致します。
●同便はフロリダ州のフォート・ローダーデール着ですので（近郊にはより便数が多いマイアミ国際空港を始め複数の空港が存在しています），フォート・ローダーデール以降のフライト及び米国内での移動や宿泊等については別途各自で手配いただく必要があります。また，米国での乗り継ぎにあたっては，ESTA（米国の電子渡航認証）などが必要です。ESTA取得に当たっては，出発の72時間前までのオンラインでの申請が推奨されています。米国査証に関する詳細については，当地米国大使館にご照会ください。

５月１９日夜，ドゥケ大統領は，以下の事項を含む新たな措置を発表しました。また，引き続きマスクの使用と人の距離の確保を要請しました。
・強制自宅待機措置を５月３１日まで再延長する。
・衛生上の緊急事態宣言を８月３１日まで延長する。
・６月１日から６月３０日は，地域ごとの段階的な措置を講じる。
・官公庁は８０％をテレワークとし，その他一般企業等も可能な限りテレワークとする。
・６月１日から６月３０日は，国境閉鎖，都市間の陸路移動制限，国内線及び国際線運航停止を継続する。
(在コロンビア日本国大使館5/20)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　５月５日夜，ドゥケ大統領は，一部セクターの活動を再開させつつも現在実施中の強制自宅待機措置を５月２５日まで延長する旨発表しました。また，５月１１日以降，６歳から１７歳の子供は，週３回３０分間は外出可能（１４歳までは重症化リスクの高い者を除く大人の同伴が必要）とすると述べました。
(在コロンビア日本国大使館5/6)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

新型コロナウイルス（COVID-19）感染が疑われる場合には，以下の厚生・社会保障省の番号に電話いただき，指示を仰ぐとともに，当館までご連絡いただけますようお願いいたします（携帯電話から市内電話番号をご利用の場合，頭に031を付けて下さい。）。
・ボゴタ市から：330 5041
・国内（ボゴタ市外）から：01 8000 95 55 90
・携帯電話から：192
ボゴタ市内にお住まいの方は，ボゴタ市保健局の番号も併せてご利用下さい。
・364 9666
・携帯電話から：123
（厚生・社会保障省，ボゴタ市保健局いずれもスペイン語のみの対応。）
各県ごとの連絡先は以下URLからご参照ください。
https://www.minsalud.gov.co/sites/rid/Lists/BibliotecaDigital/RIDE/VS/ED/VSP/coronavirus-telefonos.pdf
当館の開館時間（一般，領事・査証窓口）に変更はありません。在留邦人の皆様への必要な支援については，引き続き対応できる体制をとっておりますので，支援が必要な場合は，当館までご連絡ください。
また，当館領事窓口（パスポート，ビザ，証明書，戸籍届出等）での申請受付及び交付については，予約制（メール（consular@ba.mofa.go.jp ）で予約受付）とさせていただいております。これは，来館者の皆様の感染予防にも最大限配慮しながら当館業務を継続して遂行するために必要なものですので，恐れ入りますが，ご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。

現在も，強制自宅待機措置に基づく国内都市間移動の制限に伴い，国内線商用機の欠航が続いています。また，現時点で国際線での出国は人道的なもので便数も限られている中，今回の発表もあり，見通しが不透明な状況が続くものと考えられますが，日本への帰国を希望する場合は，航空会社や旅行会社などから最新情報の収集に鋭意努めて頂くなど，出国できるよう速やかに行動してください。その際，経由地（国）に関する日本政府の感染症危険情報や入国制限措置，また，当該国による入国制限措置などの最新情報も入手するようにしてください。国際線の出発便がない地方都市に滞在する方につきましては，移動が可能となって以降の便をご検討下さい。
なお，短期滞在者の観光ビザにつきましては，移民庁が３月１９日から５月３０日まで一時的に期限が保留する措置を採っており，３月１９日以降の日数はカウントされません。
（在コロンビア日本国大使館4/18)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・４月６日夕方，ドゥケ大統領は，現在実施中の全国における強制自宅待機措置を４月２６日２３時５９分まで延長する旨発表しました。短時間の必要な物資の購入，銀行手続きといった一部の除外項目以外での外出は禁止され，明確な理由なく外出した場合は行政・刑事処分の対象になる可能性がありますので，可能な限り外出を控え，自宅あるいは滞在先の部屋で過ごすようにして下さい。
なお，教育機関については，５月３１日まで休校となる旨も発表されています。
（在コロンビア日本国大使館・4/6）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/17夜、非常事態宣言を発令し，3/20（7:00）から5/31まで，７０歳以上の高齢者は医療機関への受診，医薬品の購入，銀行での手続き以外は強制的自宅待機とする旨発表しました。
（在コロンビア日本国大使館・3/19）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/17から陸路、海路、空路、水路の国境を閉鎖し、コロンビア人を含むすべての者の出入国を制限します。本措置は5/30まで取られるとされていますが、状況の推移によっては早期解除や措置の延長もあり得るとのことです。
また、すべての一時渡航者についての入国制限措置及びコロンビア人と（外交官含む）コロンビアの外国人居住者に対する入国後の強制的隔離措置について、ここでの居住者はRタイプビザ及びMタイプビザの保有者を指します。よってVタイプビザ保有者は一時渡航者として入国制限の対象者となります。
空路による出国についての制限は発表されていませんが近隣諸国含む世界各国できわめて流動的に各々の入国制限措置等が講じられていることから、エル・ドラード空港において混乱が生じているとの報道があります。
（在コロンビア日本国大使館・3/18）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/16以降、50人以上が集まる集会、バーやディスコ、ナイトクラブの営業が禁止となります。また、一部自治体は、夜間の外出禁止令やより小さな規模の集会まで禁止する等の独自の措置を講じています。

スリナム

・感染者12名、死者1名。（Johns Hopkins Coronavirus resource Center 5/28）

以下、過去の情報（継続中）

・3/14より30日間、空港、河川路、陸路といった入国港を閉鎖します。また、3/15から3/22までの間は、商用機による出国が認められます。（在スリナム日本国大使館・3/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・スリナムは最初の新型コロナウイルスの感染を確認し、当局は国境を閉鎖することを決めました。感染者はオランダから先週南アメリカに旅行していた者だと報告しています。（オランダ王国ホームページより）

チリ

【重要】チリの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】

・感染者86943名。そのうち回復者36150名、死者890名。（チリ保健省 5/28）

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１　５月２７日，チリ政府は，新型コロナウイルス感染防止のための追加措置を発表しました。その概要は以下のとおりです。
・３月１８日（水）から５月２７日（水）までの期限で実施されていた国境閉鎖措置（出国制限はない）について，５月２８日（木）から６月３日（水）まで７日間延長する（再延長の可能性有り）。

(5/29)

１　５月２７日，チリ保健省は，新型コロナウイルス感染防止のための追加措置を発表しました。その概要は以下のとおりです。
（１）５月２９日（金）午後１０時まで以下の地域に対し発令されていた義務的自宅待機措置を７日間延長し，６月５日（金）午後１０時までとする。
（対象地域：首都圏州サンティアゴ市（Provincia）全３２地区及び首都圏州６区（サンティアゴ市に近接するサン・ベルナルド区，ブイン区，プエンテ・アルト区，パドレ・ウルタド区，ランパ区，コリナ区），タラパカ州イキケ市，アルト・オスピシオ市，ラ・アラウカニア州ロンキマイ市）
（２）５月２９日（金）午後１０時をもってアントファガスタ州アントファガスタ市中心部，メヒジョネス市における義務的自宅待機措置を解除する。
（３）ラ・アラウカニア州テムコ市，パドレ・ラス・カサス市周辺に設置されている衛生防疫線（Cordon Sanitario）が解除される。他方，ロス・ラゴス州チロエ市，マガジャネス州プンタ・アレナス市，プエルト・ウィリアムス市，バルパライソ州サン・アントニオ市周辺に対する衛生防疫線は継続される。

（5/28)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

当館が把握している５月２５日時点での日本行フライト情報は以下のとおりです。今後も引き続き変更等あり得ますので，最新情報については，航空会社，旅行代理店等に随時ご確認ください。

【５月，６月の帰国便】
●ラタム航空，アメリカン航空利用（マイアミ，ダラス乗継，成田着）
LA500 SCL23:10-MIA07:40+（マイアミで１泊）
AA2808 MIA07:20-DFW09:33
AA061 DFW11:50-NRT15:00+
5/28，30，6/4，6，11，13，17，18，20，24，25，27発

●カタール航空利用（サンパウロ，ドーハ乗継，成田着）
QR5181 SCL16:50-GRU21:30（ラタム航空運航便）
QR774 GRU02:00-DOH22:50
QR806 DOH00:30-NRT17:00
6/2，9，16，21，23，30日発

【７月以降の帰国便】
●アエロメヒコ：７月１日～
AM011 SCL21:20-MEX05:05+
AM058 MEX01:50-NRT06:20+

●イベリア航空：７月２日～
IB6830 SCL11:30-MAD06:05+
IB6801 MAD13:20-NRT09:25+

●ブリティッシュエアウェイズ：７月３日～
BA250 　SCL14:55-LHR10:10+
BA005 　LHR15:30-HND010:55+

●エールフランス航空：７月６日～
AF401 SCL14:55-CDG10:55+
AF276 CDG13:25-NRT08:25+

AF401 SCL14:55-CDG10:55+
AF274 CDG23:25-HND18:30+

●デルタ航空：８月１日～
DL146 SCL19:40-ATL05:30+
DL295 ATL11:35-HND14:30+

●カンタス航空：８月１日～
QF028 SCL13:30-SYD17:50+
QF025 SYD20:50-HND05:15+

QF5028 SCL00:55-MEL05:30+
QF079 MEL10:30-HND20:00+

●ラタム航空：８月１日～（ニューヨークもしくはロサンゼルス乗継）
LA602 SCL23:15-LAX07:40+
LA7489　LAX13:05-HND16:40+

LA602 SCL23:15-LAX07:40+
LA7455 LAX13:05-NRT16:40+

LA530 SCL19:35-JFK08:55+
LA7464　JFK13:25-HND16:35+

LA532 SCL23:00-JFK09:30+
LA7464　JFK13:25-HND16:35+

●ラタム航空：８月２日～（シドニー乗継）
LA803 SCL01:05-SYD06:15+
LA7468 SYD08:15-HND17:05+

LA802 SCL13:30-SYD17:50+
LA8415 SYD20:50-HND05:15+

●エアカナダ：９月３日～
AC093 SCL19:05-YYZ05:50+
AC001 YYZ13:30-HND15:30+

●ユナイテッド航空：１０月２５日～
UA846 SCL20:55-IAH05:30+
UA7937 IAH13:10-HND17:00+

●アメリカン航空：１０月２５日～
AA940 SCL20:24-DFW04.09+
AA061 DFW11:35-NRT15:00+

３　英国を経由して日本に帰国する場合の留意事項
帰国に際して英国を経由する場合，同国は６月８日から入国者に対して１４日間の自己隔離を求める措置を導入しており，入国を伴わない乗り継ぎ（荷物のピックアップを伴わない乗り継ぎ）とする必要がありますところ，該当する方は，航空会社，旅行代理店に最新の情報を確認してください。
（参考：在英大領事メール）
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=90634

４　サンパウロを経由して日本に帰国する場合の留意事項
（１）ブラジルから米国への渡航制限に関し，周辺の第三国からブラジルを経由して退避する場合の扱いについて，トランジット目的でブラジルに経由する場合（空港から出ない場合も含む）においても，外国人は本渡航制限の対象となりました。つきましては，５月２６日以降に周辺国からブラジルを経由して米国に入国（米国を経由して日本へ帰国する場合もこれに含みます）することを想定している場合，原則として米国への入国が拒否されるのでご注意願います。

（２）サンパウロから日本へのフライトとして，シェンゲン協定域内（欧州）で２回の乗り継ぎが必要となるような路線を使用することは避けてください。
●ボリビアよりチャーター機でサンパウロに到着した邦人が，パリ及びアムステルダムを経由して日本（大阪）に帰国するため，サンパウロでトランジットをしてエールフランス航空のフライトに搭乗しようとしたところ，同航空会社より搭乗を拒否される事案が発生しました。
●エールフランス航空によると，現在，シェンゲン協定域内（欧州）（注）で２回の乗り継ぎを行うことは禁止されており，その旨をフランスのイミグレーションにも確認済みということで，搭乗を拒否したとのことです。
●現在，そのようなルールが存在するのか否かをフランス政府に照会しているところですが，ルールが明確になるまでの間は，シェンゲン協定域内で２回の乗り継ぎが必要となる路線で帰国しようとしても，今回同様，航空会社によって搭乗を拒否されることが見込まれます。
●つきましては，サンパウロを経由して日本に帰国する場合には，サンパウロから日本へのフライトとして，シェンゲン協定域内で２回の乗り継ぎが必要となるような路線を使用することは避けていただきますよう，宜しくお願いいたします。
注）シェンゲン協定域内国：２６カ国
アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，ルクセンブルク，リヒテンシュタイ

(5/27)

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１　５月１９日及び２０日，チリ保健省は，新型コロナウイルス感染防止のための追加措置を発表しました。その概要は以下のとおりです。
（１）５月２０日（水）午後６時よりサンティアゴ市，コンセプション市，テムコ市周辺に対し，衛生防疫線（Cordon Sanitario）を設置する。
（２）５月２２日（金）午後１０時まで以下の地域に対し発令されていた義務的自宅待機措置を７日間延長し，２９日（金）午後１０時までとする。
（対象地域：首都圏州サンティアゴ市（Provincia）全３２地区及び首都圏州６区（サンティアゴ市に近接するサン・ベルナルド区，ブイン区，プエンテ・アルト区，パードレ・ウルタド区，ランパ区，コリナ区），タラパカ州イキケ市，アルト・オスピシオ市）
（３）５月２２日（金）午後１０時からラ・アラウカニア州ロンキマイ市に対し，２９日（金）午後１０時まで７日間の義務的自宅待機措置を発令する。
（４）ロス・ラゴス州アンクード市周辺に衛生検問所（Aduana Sanitaria）を設置する。
（５）バルパライソ州サン・アントニオ市周辺に設置されている衛生防疫線（Cordon Sanitario）は継続される。

(5/21)

以下、過去の情報（継続中）

１　５月１５日，チリ内務省は，新型コロナウイルス感染防止のための義務的自宅待機措置下における移動許可申請に関する変更を発表しました。
５月１８日（月）より，義務的自宅待機措置下における一時外出許可証の申請は，各RUT保持者につき週５回まで申請可となります（自閉症等の精神疾患患者の外出を除く）。申請可能な外出理由は以下のとおりです（居住地への移動，引越しにかかる移動，未成年者の別居する両親間の移動にかかる一時外出許可証は削除される）。なお，申請の１５分後から許可証は有効となります。
（１）（継続）病院への通院：最大１２時間（１名同伴可）
（２）（更新）基本物資の買い物（スーパーマーケット，薬局等）にかかる移動：最大３時間（週２回まで）
（３）（継続）自閉症等の精神疾患患者の外出：最大２時間（該当者本人のRUTで申請）
（４）（更新）ペットの散歩：最大３０分（範囲は自宅から２ブロック以内）
（５）（更新）各種支払い，年金，補助金，保険等の受け取り及び，銀行や公証人役場における手続きにかかる移動：最大３時間（平日のみ）
（６）（継続）家族の葬式にかかる移動：最大５時間（葬式が居住地と同一州内の場合），最大２４時間（葬式が居住地と同一州内にない場合）
（７）（更新）学校で使用する教材等の受取にかかる移動：最大５時間
（８）（継続）弁護士等が法廷に召喚された場合：必要な手続き終了まで
（９）（更新）食料，医薬品等の生活必需品を高齢者に配達する場合：最大２時間（直接的な接触を避けること）
（１０）（更新）食料，医薬品等の生活必需品を刑務所内の囚人に配達する場合：最大３時間
（１１）（継続）その他当局により緊急性が高いと判断される移動
（在チリ日本国大使館5/16)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４月１７日より，マスク着用義務法令が施行され，以下の公共の場所において着用義務が課されます。
・料金支払いを伴う公共交通機関内（電車，バス，ウーバー，タクシー及びコレクティーボ等）
・エレベータ内（単独利用の場合も含む）
・10名以上が集まるスペース（教育施設，屋内施設，空港・港湾，スーパーマーケット，薬局，モール，個人商店等の店舗等）
（在チリ日本国大使館・4/17）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２　コロナウイルス対策にかかる医療体制の現状
・サンティアゴ市の２病院の現状や留意点は以下のとおりです。
（１） ラスコンデス病院（追加事項）
スペイン語での連絡に問題がある場合，外国人対応セクション（paciente internacional，電話:２－２６１０－５０９５，２－２６１０－５０４５，２－２６１０－５０９１，英語対応が可能）が支援する。ただし，２４時間対応ではなく，平日（月～金曜）の午前８時３０分から午後５時３０分までとなる。
（２）サンタマリア病院（サンティアゴ市プロビデンシア区）
ア　連絡する際は，代表電話：（＋５６－２）２９１３－００００（２４時間対応）に連絡し，呼吸器対応救急センター(Urgencia Respiratoria)に繋いでもらう。
イ　新型コロナウイルスの症状がある患者の場合は，直接，呼吸器対応救急センター（Urgencia Respiratoria）で対応。入口は，ベジャ・ビスタ通り0415。マスクを必ず着用。
ウ　ICU（含む人工呼吸器）の設備も現時点では対応可能。
エ　PCR検査も対応可能。結果は直接患者に通知。
（在チリ日本国大使館・4/15）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４月６日，サンティアゴ市ラス・コンデス区のホアキン・ラビン区長は，同区評議会が公共空間におけるマスク着用義務化条例（Ordenanza muinicipal）を承認し，４月８日（水）から導入する旨発表しました。その概要は以下のとおりです。
・ラス・コンデス区の公共空間においてはマスクで鼻と口をしっかりと覆い，顔との間に隙間を作らないよう着用することを義務付ける。公共空間とは街頭，広場，公園，スーパーマーケット等を指す。
・着用するマスクの種類は自家製・既製を問わないが，医療従事者への供給の観点からサージカルマスク（医療用マスク）の使用は避けるべきである。
・違反者には1UTM(約5万ペソ)以下の罰金が科される。

（在チリ日本国大使館・4/7）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・ラパ・ヌイ島（イースター島）においても義務的自宅待機措置が４月６日午後１０時をもって解除されるほか，夜間外出禁止令（Toque de queda）の時間も他地域と同様の午後１０時から翌午前５時までとする。同島の空港における衛生検疫は継続される。

（在チリ日本国大使館・4/6）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

• 3/22からチリ全土に対する午後１０時から翌午前５時までの毎日の夜間外出禁止令が実施されます。（期限についての言及無し）
• 国内の州間の（移動等に対する）衛生措置の拡大。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/18、「災害事態宣言」の発令に伴って3/19より90日間適用される以下の措置が発表されました。（一部省略）
• 公共スペースにおける集会の禁止、隔離措置もしくは夜間外出禁止令の発令、公共サービス保護のための措置、人の移動制限といった措置を取ることが今後可能になる。
• 3/18から全国の全ての国境において外国人の通行を閉鎖する。チリ領土からの外国人の出国については制限はないが、目的地の国が入国に関して何らかの措置をとりうるとの理解の下、現行の規範に従って行われる。
• チリ人およびチリ居住外国人にはこれらの措置の影響はない。
• 貨物の出入国、外国へのトランジットのためだけの入国に対しても影響はない。

パラグアイ

【NEW】

・感染者900名。そのうち回復者402名、死者11名。（パラグアイ保健省 5/28）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●５月２４日，パラグアイ政府は，５月２５日から開始する外出制限の段階的解除第２段階に関する大統領令（第３６１９号）を公布しました。外出制限の対象外とされる活動が拡大され，ナンバーの末尾に基づく自動車の通行制限に関する規定がなくなるなどの変更がありました。大統領令の概要は次のとおりです。

１　段階的制限解除の第２段階の実施期間を５月２５日から６月１４日までとする。実施期間は厚生福祉省による専門的評価に基づいて変更されることがある。

２　第２段階の実施期間中，市民は，本大統領令に定める活動を行う場合に，午前５時から午後９時の間に限って外出することができる。

３　本大統領令の発効後は，次の活動及びサービスを行うことができる。
（１）政府関係機関，国際機関，外交団の後回しできない固有の職務
（２）公的及び民間の医療サービス，医療機器及び病院の維持管理や修理
（３）軍及び警察
（４）障害者，高齢者，小児及び青年の援助
（５）マスメディア
（６）不可欠な商売（スーパーマーケット，食料品店，薬局）及び食料品，家庭用衛生用品，薬品の供給及び製造のための物流。
（７）その他の商売の営業時間は午前１０時から午後７時とする。フードコート，レストラン，遊戯場，待合スペース，ベンチ，試着室，その他類似の施設は使用できない。サービスを提供するために，顧客が店舗内に３０分以上滞在することが求められる店舗は，あらかじめサービスを提供する日時を定め，顧客の個人情報（氏名，身分証明書，住所，電話番号）を記録しなければならない。この個人情報は，新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に，厚生福祉省が接触者を追跡するために使用される。飲食店は，店舗内に顧客を滞在させず，持ち帰り又はデリバリーのみで営業しなければならない。
（８）獣医
（９）必要最低限の人数で行われる基本的サービス（水道，電気及び通信）の維持管理及び修理
（１０）遺体の扱いが定められた手順に基づいて行われる葬儀関連業務
（１１）衛生対策を講じて行われる公共工事の実施及びその物流
（１２）衛生対策を講じて行われる民間工事の実施及びその物流
（１３）デリバリー，遠隔で接客するサービス（コールセンター）及び薬局。衛生対策を厳格に講じる全ての商店は，販売する商品の種類にかかわらず，デリバリー及び持ち帰りによる販売ができる。
（１４）医療機関等で発生した廃棄物の回収，運搬及び処理
（１５）人の密集を避け，衛生対策を講じて営業される燃料販売所及びガスの配送
（１６）銀行及び金融のシステムの機能を保証するために必要不可欠と中央銀行が判断する業務
（１７）港，空港，河川船，海運などの物流や陸運貨物，及び商品にかかる通関業務
（１８）農牧業，養鶏業，漁業，林業の生産に関わる業務，及びこれらの業務に必要な物資・機械類の物流等の補助的サービス
（１９）不可欠な警備，清掃，警護，宿泊のサービス
（２０）公立・私立の教育機関の教員は，遠隔授業を実施するために必要な設備及び機器類を使用するために，いずれの教育課程の校舎にも移動することができる。対面授業は，引き続き中止とする。
（２１）法務省の規定及び厚生福祉省が定める衛生対策に基づいた刑務所又は少年院収容者への親族の面会
（２２）工場一般とその物流
（２３）住居に赴いて行われるサービス：衛生対策を講じて顧客の住居で実施できる全てのサービス及び集金。医療従事者については，厚生福祉省が定める規則に基づいたもの
（２４）交替制により，出勤者を全職員数の５０％までとした企業，一般事務

上記の活動及びサービスに従事する個人及び法人は，厚生福祉省及び労働省が指示する衛生上の対策を最大限講じなければならない。
また，緊急の医療サービス及び地域住民のために不可欠なサービスを除き，６５歳以上の者をこれらの業務に従事させてはならない。

４　公共交通機関は，公共事業通信省が管理する。公共交通機関の車内では，マスクの着用を義務とする。

５　未成年者は，運動（下記８）及び緊急の医療サービスを受ける場合に限って外出することができる。未成年者が，通常住んでいる場所に戻らなければならない場合や，一時的に他の場所に住まなければならない場合は，成人の家族１名が同行しなければならない。未成年者が住居に移動する場合は，各県の幼児少年庁，市の児童青少年権利相談室等で証明書を申請しなければならない。未成年者が両親のいずれか，又は同居していない親族の住居に移動する場合は，裁判所の判決に基づいて行うことができる。

６　午前５時から午後９時の時間外に勤務する者は，緊急の場合を除き，それを証明し，正当化する書類を携行しなければならない。

７　医療サービスや地域社会に不可欠なサービスに関連する者を除き，国家公務員の勤務時間は月曜日から金曜日の午前８時から午後３時までとし，各行政機関の幹部が定めるサービス提供のために必要な人数を維持して行われるものとする。

８　個人の運動は次の条件に基づき許可される。
（１）自宅の周囲500メートル以内の屋外で行われる個人的な運動は全ての者に許可される。
市政府や国の機関が許可し，入場管理を行っている公営・私営の公園は次のルールに従って利用できる。
・午前５時から午前１０時は，６５歳以上の者が利用する。
・午前１０時３０分から午後８時は，１０歳から６４歳の者が利用する。ただし，１日につき２時間を上限とする
（２）市や国の機関が，屋外のスペース又は公営・私営の公園の利用者を６５歳以上の者に限定できる場合は，当該スペースの利用時間を午前５時から午後７時までに延長できる。
（３）未成年者による屋外のレクレーションには，少なくとも成人１名が付き添わなければならない。近親の未成年を除き，他の未成年者との交流を避け，体の運動に限定しなければならない。
（４）補助者が必要な６５歳以上の者及び障害者には，成人１名が付き添うことができる。
（５）幼児用遊技スペース，グラウンド，トレーニング器具，ベンチなどの公共施設の利用は禁止される。これらの管理団体は入場を禁止しなければならない。

９　各市政府に対して，個人の運動が許可されている時間帯において，市民が人との物理的な距離が保てるよう，一部の道路を歩行者専用にするなど，広場や公園以外の屋外スペースを開放することを要請する。

１０　公営・私営の公園・広場・屋外娯楽施設を管理する機関は，この大統領令の定めに従って施設の使用に関する指針を通知するものとする。

１１　ソーシャルクラブやスポーツクラブは，個人の運動のみに使用される屋外スペースを持つ場合に限って，厚生福祉省が事前に許可する衛生対策に基づいて営業することができる。その他のスペースは引き続き閉鎖する。

１２　高レベルのスポーツ選手や国の代表選手は，スポーツ庁が認定する連盟の許可を得て，個人練習を行うことができる。個人練習は，厚生福祉省により事前に認められた衛生対策を講じ，練習の実施を許可された場所で行うことができる。

１３　文化・創作分野の活動や稽古については，遠隔での活動，デジタル技術の使用を優先し，各活動のために文化庁が定め，厚生福祉省が許可した方策を遵守しながら，無観客で行うことができる。文化庁は，県・市政府の協力の下，これらの活動の実施場所を確認する責任がある。文化・創作分野において許可される活動は次のとおり。
・演劇，ダンス，サーカス等の上演
・音楽コンサート及びフェスティバル
・絵画等の芸術作品，手工芸品，博物館の所蔵物等の展示
・図書館，博物館
・ホール，講堂での興行
・ホールでのリハーサル（音楽公演，演劇，ダンス等）
・音楽や映像の編集，録音，録画スタジオ
・映像作品の制作
・手工芸品の作業場
・大統領令及び厚生福祉省に認められた衛生対策を遵守し，私的行事のために住居に赴いて行われる文化的サービス

１４　洗礼，婚姻及び各宗教のこれらに準ずる宗教行事は，厚生福祉省による事前に許可された衛生対策を講じ，１０名を限度とする最小限の参加者で行われなければならない。これらの行事の責任者は，あらかじめ実施日時を定め，参加者の個人情報（氏名，身分証明書，住所，電話番号）を記録しなければならない。この個人情報は，新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に，厚生福祉省が接触者を追跡するために使用される。

１５　密閉した空間，公道，感染防止のための物理的な距離が保てない空間におけるマスクの着用を義務とする。

１６　教育科学省及び少年児童省は，栄養補助食品の提供を調整し，そのために必要となる教職員を招集する。

１７　これら衛生上の措置を履行しない者は関連法令に基づいて罰せられる。

【ご参考：パラグアイ大統領府ホームページ】
https://www.presidencia.gov.py/decretos/

●６月２日（火），イースタン航空によるアスンシオン発マイアミ行の臨時便（2D255）が運航される予定です。同便の利用を希望される方は，こちらのページ( https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/oshirase_20200521_00001.html )をご覧ください。ご帰国を希望される方は，同便の利用をご検討ください。

（在パラグアイ日本国大使館5/25)

大使館からのお願い

・パラグアイ及び周辺国政府により様々な行動制限・出入国制限措置が講じられていることで，多くの方々が不自由な思いをしておられる中，大変恐縮ですが，当館においてみなさまの現状を確認させていただくことといたしました。
つきましては，現在パラグアイに滞在されている方で，（１）何らかの事情でパラグアイ当局により隔離措置を受けている，（２）日本へ帰国予定であったが立ち往生されている，（３）上記（１）・（２）に該当する方をご存じの方，これらに該当される場合におかれては，下記のア～カについて，至急在パラグアイ日本国大使館宛にメールにご返信くださいますようお願いします。

――――――――――
ア　氏名（漢字）（同行者全員）
イ　氏名（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）
ウ　旅券番号（同行者全員）
エ　滞在地域（アスンシオン，イグアスなど）
オ　滞在場所（宿泊施設名称）
カ　連絡先（電話番号）

――――――――――
（在パラグアイ日本国大使館・3/26）

以下、過去の情報（継続中）

●５月１８日，パラグアイ内務省は，現在の外出制限(Cuarentena Inteligente)期間中の，自動車の乗車人数制限を下記のとおり定めたことを発表しました。自動車で移動される際にはご留意ください。
１　荷台付き３輪オートバイ：１人まで
２　オートバイ：２人まで
３　乗用車（バンや四輪駆動車も含む）：４人まで
－－－－－－－－－－
●パラグアイ移民局(Direccion General de Migraciones)は，新型コロナウイルスの影響で閉鎖していた首都アスンシオンの中央事務所における窓口業務を，本日（５月１９日）から再開することを発表しました。同発表によれば，受付時間は，月曜日から金曜日の午前８時から午後２時３０分までとされています。また，衛生上の対策として，入場人数の制限，入場前の検温・手洗いが行われ，マスクの着用が義務づけられています。未成年，６０歳以上の方，健康上の問題のある方の入場は認められていませんのでご注意ください。
なお，移民局は同発表の中で，窓口への訪問前に電話又はメールで所要の手続について確認することを求めていますので，アスンシオン及びその近郊に滞在中で，永住権申請，短期滞在の滞在許可期間更新申請など移民局関連の手続が必要な方は，下記の連絡先に事前に相談されることをお勧めします。
・電話： (021)493-932 又は (0961)318-607
・メール： migraciones@migraciones.gov.py
（在パラグアイ日本国大使館5/19)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　４月１５日，パラグアイ移民局は，新型コロナウイルス感染症対策により移民局窓口の閉鎖が続いている状況に鑑み，２０２０年３月１３日以降に有効期限を迎える（迎えた）移民局発行の各種許可証等に関し，有効期限を延長し，有効なものとして扱うことを発表しました。
【ご参考：パラグアイ移民局ホームページ】
http://www.migraciones.gov.py/index.php/noticias/migraciones-prorrogara-la-validez-de-los-documentos-que-hayan-vencido-partir-del-13-de-marzo-de-2020
２　今回の移民局の決定に伴い，２０２０年３月１３日以降に滞在許可期間が終了する（終了した）短期滞在者の方，同日以降に有効期限を迎える（迎えた）滞在許可証をお持ちの方は，引き続きパラグアイに合法的に滞在できることになりますが，移民局の窓口が再開された際には速やかに滞在期間更新の要否について確認をされることをお勧めします。
（在パラグアイ日本国大使館・4/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・３月２４日，パラグアイ内務省は，同日から３月２８日まで全ての国境において，全ての者の入国を禁止する旨発表しました。本件措置の対象には，これまで入国が可能であったパラグアイ国民及びパラグアイ在住の外国人も含まれます。
アセベド内務大臣は，３月２９日以降の入国者について，軍の施設に移送され，厚生福祉省の監視下において隔離措置が実施される旨発表しています。また，国家民間航空局(DINAC)は，３月２４日から４月１２日まで，貨物輸送機，医療・救急サービスを提供する航空機，自国民を帰国させようとする外国政府の航空機を除き，パラグアイ国内の空港において全ての国際航空機の運行を停止する旨発表しました。
パラグアイ政府は，パラグアイからの出国は禁止していませんが，上記のDINACの決定により空路による出国が不可能となっており，陸路についても，国境を接するアルゼンチン，ブラジル，ボリビアにおいて，いずれも非居住外国人の入国を禁止していることに鑑み，上記３国の国籍を有する方又は上記３国の居住者の方以外の出国は困難な状況です。
（在パラグアイ日本国大使館・3/24）

ブラジル

【重要】ブラジルの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】

・感染者数438238名。そのうち回復者177604名、死者26754名。（ブラジル保健省5/28)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・5月19日付リオデジャネイロ市官報において，以下の社会的隔離措置が5月25日まで延長される旨発表されました。なお，違反者には罰金を科す旨記載されています。

【リオ市による社会的隔離措置の強化】
●レメ海岸以西の海岸（コパカバーナ海岸，イパネマ海岸，レブロン海岸，サンコンラード海岸，ウルカ海岸，バーハ・ダ・チジュッカ海岸，へクレイオ・ドス・バンデイランチス海岸）までの間における駐車場への自家用車の駐車禁止（住民所有の駐車場は除く）。
●バーの営業停止（デリバリーのみ営業可）。
●以下の地区への住民以外の進入禁止。
サンタ・クルス地区，フレゲジーア，タカラ/ジャカラぺ地区，ヘアレンゴ地区，ガラチバ地区，チジュッカ地区（サエンス・ぺーナ広場），グラジャウ地区，パブーナ地区，カスカドゥーラ地区，マドゥレイラ地区，メイエル地区
●ファベーラ（スラム街）におけるスーパー，薬局以外のすべての商業施設の営業停止。

(在リオデジャネイロ日本国総領事館5/20)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○５月１６日, パラー州知事は，５月７日より２４日まで実施中の, 社会上必要不可欠と考えられない外出や活動を禁止する措置「ロックダウン」の対象地域に以下の７地方都市を含める旨発表しました。
カメタ，カナア・ドス・カラジャス，パラウアペバス，マラバ，サンタレン，アバエテツーバ，カパネマ

(在ベレン領事務所5/19)

＝＝＝＝＝＝＝＝

○５月１５日, パラー州知事は，５月７日より実施していた, 社会上必要不可欠と考えられない外出や活動を禁止する措置「ロックダウン」を２４日まで延長する旨発表しました。対象の自治体は同じです。
また，５月１４日からパラー州全土でマスクの着用が義務化されました。
○５月１９日から２８日までアマパ州全土でも上記と同様のロックダウン措置及び車両の交通規制（偶数日または奇数日にナンバープレートの末尾の数字がそれぞれ偶数，奇数の車両のみ通行可）が実施される予定です。

(在ベレン領事務所5/16)

＝＝＝＝＝＝＝＝

◎　5月12日、アマゾナス州政府は、非常事態宣言下における必要不可欠な業種以外の商業・サービス業の休業措置を5月31日まで延長致しました。

◎　延長される必要不可欠な業種（休業措置の対象外）については4月20日の州令（https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00065.html）から変更はありませんが、当該事業者には施設内にいる全ての者に対してマスクの着用の義務化しております（違反事業者には罰金，営業停止，施設閉鎖）。

◎　同州政府が4月30日に発表した段階的に営業を再開する「再開活動計画」（https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00066.html）については実質的に延期となります。

（在マナウス日本国総領事館5/14)

＝＝＝＝＝＝＝＝

５月１１日，ペルナンブコ州政府は，州内の新型コロナウイルス感染者の７割以上が集中している５都市（レシフェ，オリンダ，ジャボアトンデガララペス，カマラジベ，サンローレンソダマッタ）において，市民の往来と一般車両の通行を制限するため，社会的隔離措置を強化する州令を発令しました。主な措置は以下の通りです。

●５月１６日から同月３１日まで実施。

●通行人は身分証明書及び居住地を証明する書類の提示を求められ，行き先と移動の必要性が以下の州令第４９０１７号第１条に定める理由に相当するか否かを問われる（要所に検問所を設置）。
・州令第４９０１７号第１条：人及び車両の通行は以下の目的のためにだけ許可される
（１）衛生用品，薬品及び食料品の購入が必要な場合。
（２）傷病で手当てが必要な場合（医者又は病院等へ行く場合）。
（３）銀行等へ行く場合（行員又は利用客）。
（４）空港及びバスターミナルへ行く場合。
（５）以下附則に記載の必要不可欠な業種。
・州令第４９０１７号附則：必要不可欠な業種
（１）２０２０年３月２２日付州令第４８８３５号３条３項の規定及び追加変更に当てはまる業種。
（２）スーパーマーケット，パン屋，食品市場，コンビニ，露天市場等の食品販売業。
（３）肥料・農薬販売店。
（４）薬局及び医療器具販売店。
（５）清掃器具・用品販売店。
（６）ガソリンスタンド。
（７）家畜飼料店。
（８）ＬＰガス等の燃料店。
（９）緊急の工事に必要な建築資材・防火用品の販売（ケータリング及びテイクアウト）。
（１０）医療機関。
（１１）飲料水，ＬＰガス，水道，ゴミ回収，電力，電話及びインターネット関係。
（１２）犬猫病院等。
（１３）クリーニング店。
（１４）金融機関及び宝くじ店。
（１５）安全保障業，清掃会社，消毒業，警備会社及び葬儀社。
（１６）ホテル等（宿泊客にのみ対応可）。
（１７）ビル管理業及び防火関係。
（１８）運送，倉庫及び卸売センター。
（１９）工業関係，流通及び倉庫業。
（２０）工業用機械関係，自動車修理関係及び自動車部品タイヤ販売。
（２１）土木・建設業（緊急を要する工事，本州令で必要不可欠とされている業種に関係する工事，公共事業，公共工事）。
（２２）旅客交通（本州令で必要不可欠とされる産業の従業員の送迎，ホテルからの空港・バスターミナル送迎，旅客バス）。
（２３）弁護士（緊急の場合）。
（２４）トラックドライバーのみに対応の飲食店。
（２５）情報機器販売店（ケータリング又はテイクアウト）。
（２６）家電・情報機器修理。
（２７）番組制作会社（インターネット，ケーブルテレビ）・教育プラン制作。
（２８）必要不可欠業種のデータ処理。
（２９）高齢者・身障者サポート業。
（３０）商業ビル及びコンドミニアム等の清掃・受付ロビー・雑役。
（３１）ケータリングサービス。
（３２）マスコミ関係。
（３３）マスク製造用資材の販売。

●マスクを着用していない場合は帰宅の指導を受け，商業施設への立ち入りは禁止される。

●一般車両は，ナンバープレートの最後の数字が偶数なら偶数日，奇数なら奇数日のみ通行が許可される（通行出来る日にちを間違えた場合は，検問所で車両は止められ，一時的に差し押さえられる）。

検問所では身分確認や行き先，外出の目的（必要性）等を確認される場面が想定されますので，外出時には必ず写真付きの身分証明書や居住地を証明出来る書類等を携帯して下さい。また，社会上必要不可欠な業務のために外出する際には，職業や業務を証明出来る書類も携帯して下さい。

(在レシフェ日本国総領事館5/13)

＝＝＝＝＝＝＝＝

5月11日付リオデジャネイロ州官報において，以下の制限措置が5月31日まで延長される旨掲載されているところ，概要以下の通りです。また，リオ州は各市長に対し，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，必要に応じロックダウンのような措置を検討することを推奨しており，州は市がロックダウンを決めた場合，当該措置を支援する旨掲載されています。
本文
●パンジアスーカル，コルコバードの丘，博物館・美術館，リオ水族館など主要な観光スポットの閉鎖
●（大学まで）公立・私立学校の休校
●リオ州大都市圏とリオ市を結ぶ交通網（自治体の運営に不可欠なサービスに対応する鉄道及びフェリーは除く）の禁止
●サンパウロ，ミナスジェライス，エスピリトサント，バイーア各州及び連邦直轄区とリオ州との交通移動の禁止
●リオ市とリオ大都市圏との間における配車アプリのみによる移動の禁止
●スポーツジム，運動場の閉鎖
●ショッピングモール，商店街の閉鎖（ただし，スーパーマーケット，薬局，病院，クリニック，検査機関は除く）
●ビーチ，湖，川，公共プールの閉鎖
●バー，レストラン，軽食スタンドにおける収容客数に対する30％での営業

(在リオデジャネイロ日本国総領事館5/12)

大使館からのお願い

・在ブラジル大使館，総領事館及び領事事務所では，現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ，皆様の安全対策を一層強化するため，在留状況等を可能な限り正確に把握したいと考えております。
調査記入の時点で，ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方は，可能な限り早く，以下の入力フォームに必要事項をご登録いただきますようお願いいたします。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
※ご家族分をまとめて一度にご登録いただけます。
この調査が，関係する方々に広く伝わるよう，皆様の知人，友人等，周囲の邦人の方々に幅広く共有していただけますと幸いです。
（在ブラジル日本国大使館・3/29）

以下、過去の情報（継続中）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
５月４日（月），サンパウロ州政府は，５月７日（木）より州内全域の公共の場でのマスク着用を義務化する政令を発表しました。
（在サンパウロ日本国領事館5/6）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●連邦直轄区（DF）政府は， 4月1日付条例（第40,583号，第3条）で営業が停止されていた施設の営業停止期間を，5月10日まで延長する旨の条例を5月2日付で官報に掲載しました（同日付で施行）。
（延長された条例はこちら：
http://www.buriti.df.gov.br/ftp/diariooficial/2020/04_Abril/DODF%20044%2001-04-2020%20EDICAO%20EXTRA/DODF%20044%2001-04-2020%20EDICAO%20EXTRA.pdf）
●上記を踏まえたDFの動向（５月４日時点）は以下のとおりです。
○全面閉鎖（５月３１日まで）：公私立の保育所，小・中学校・高校，大学等
○営業及び活動不許可（５月１０日まで）：
DF当局からの許可を要するイベント，映画館及び劇場，連邦区内で予定されていた全てのスポーツイベント，あらゆる宗教上の信条又は宗教に関する祭式，すべてのジム等運動施設，美術館，動物園，各種公園，ナイトクラブ，臨設市場，会員制娯楽施設，バー，レストラン，美容室，理髪店，マニキュア，エステサロン，キオスク，フードトラック, 路上販売，歩行販売
○条件付きで営業及び活動可能（５月１０日まで）：
・ショッピングモール（診療所，医療検査ラボ，薬局, 獣医クリニック（救急医療）のみ）
・獣医クリニック（救急医療のみ）
・スーパーマーケット，八百屋，ミニマーケット，自然食販売店，サプリメント販売店，パン屋，ガソリンスタンド内コンビニエンスストア及びミニマーケット（イートイン禁止）
・配達，ドライブスルー，テイクアウトに限った業務（イートインをせず消費者は車内にいること）
・クリーニング店，生花販売店（宅配型業務のみ）
・店内での接客および店舗外でテーブルやいすを客に提供することない宅配及びテイクアウトスタイルの営業
・レクリエーションクラブ（マリーナ区域内に船舶を所有する者のみ入場を許可）
・ミサ及び儀式（ただし，駐車場において２m以上の車間距離をとって駐車された車内に参加者がとどまる場合には実施することができる）
・市場（食料品及びペットフードに関する営業のみ可。イートイン不可）（※１）
○営業可能：
診療所，歯科クリニック，医療検査ラボ，薬局，建築資材店，家庭用品店，肉屋，魚屋，自動車関連業全般（航空機，船舶，自動車が対象），ペットショップおよび動物用医薬品・衛生用品店，コロナウイルスまたはデング熱に関連する公衆衛生上の緊急事態に対処するために連邦区行政と取り決めのある基礎医療診療，歯科診療，社会福祉士，栄養士，個別包装の食料品を提供する業種，食糧確保政策に関連する食料の集荷・配荷業者，葬儀関連業，ガソリンスタンド，コンピューター関連機器販売店を除くＩＴ企業，病院・警察・消防士などに不可欠なサービスを提供する技術関連業社，一部銀行相当業務を行う宝くじ売り場（Loterica），製造業，土木建築業，都市型害虫管理及び防除関連業，DF政府が定める要件を満たす公的及び民
間の金融機関，家具取扱分野，電化製品分野，Sistema Sと称される一連の公共サービス機関（Senai, Sesc, Sesi, Senac, Senar, Sescoop, Sest, Sebrae, Senat），眼鏡店，事務所及び独立の専門家（弁護士業，会計，エンジニアリング，建築，不動産），裁縫店，布生地取扱店，ドライブインシアター（観客は車内にいることが条件，物品販売は禁止）
(在ブラジル日本国大使館5/5）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◎ブラジル政府は，４月２９日，陸路によるブラジルへの外国人の入国を，国籍を問わず制限する措置を３０日間延長する旨発表しました（同日付で施行）。（在ブラジル日本国大使館5/1)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●連邦直轄区では，条例により，４月３０日から外出時のマスク着用が義務化されます。遵守しない場合は，刑法違反となる場合がありますので，ご注意ください。

（在ブラジル日本国大使館4/25)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●（ウルグアイからの陸路での入国制限措置）
１　ウルグアイからのブラジルへの外国人の陸路による入国に関する例外的かつ一時的な制限を，２０２０年３月２２日付政令第１３２号第２条の規定（注）に基づき，ここに３０日間延長する。
（注）同条では，衛生庁（ＡＮＶＩＳＡ）の推奨を受けて入国制限措置を延長する可能性について規定。
２　この政令の実施については，３月２２日付政令第１３２号の規定及び例外規定が維持される。
３　この政令は公布日から施行する。
４　本令の公布日から３０日間，ウルグアイからの外国人の陸路による入国を制限する。この制限は，ＡＮＶＩＳＡの技術的・合理的見地による推奨に基づき，延長することができる。
５　ただし，次の者には適用されない。
注：以下（２），（３）はこれまでの南米周辺国の陸路入国制限には無い記載。
（１）生来のブラジル人及び帰化したブラジル人
（２）生来のブラジル人及び帰化したブラジル人の配偶者・事実婚者（companheiro）であるウルグアイ人
（３）ブラジル人の子を持つウルグアイ人
（４）ブラジルに居住している外国人
（５）正式に認定された国際機関のミッションによる外国人専門家
（６）ブラジル政府の認定を受けた外国人職員
６　また，次の活動を妨げない。
（１）法に従う貨物輸送
（２）保健当局によって認可された国境を越えた人道的行動
（３）国境地域に住む住民（国境地域に住む証明書，あるいはその他の証拠文書を示すことが必要）の往来
（在リオデジャネイロ日本国総領事館）
－－－－－－－－－－
4月20日，アマゾナス州政府は，4月30日まで商業・サービス業の閉業措置に関して，生活に必要不可欠な業種（閉業措置を受けない）を以下のとおり更新致しました（州政令42,216号，20日公布，即日発効）。
１　商業，サービス業
（１）小・中・大型食料品販売・卸売り店（スーパーマーケット）
（２）パン屋
（３）薬局，調剤薬局
（４）デリバリー販売に限るレストラン
（５）ミネラルウォーターと調理用ガス販売
（６）動物（ペット）用食料品・薬品販売
（７）銀行，公共料金支払い店舗（人の密集を防ぐ列管理などの徹底が必須）
２　健康医療
（１）通院している患者を受け付けている医療機関
（２）公共・民間医療施設の飽和状態を回避するため，入院施設の伴う医療クリニック
（３）予防接種クリニック
（４）動物（ペット）の保健医療サービス
（５）歯科医療サービス（緊急時のみ）
３　アプリ配車サービスやタクシーを含む公共交通移動機関（都市間，州間の交通手段は除く）。
４　自動車部品，電気機器や建設資材，宅配サービスを有しており，急を要するもの。
５　ガソリンスタンド及びこれに付属するコンビニエンスストア（簡易的な販売に限る）。
６　電気・水供給維持に不可欠なサービス業：水ポンプ専門技師，電気技師，機械技師。
７　自動車工場
８　クリーニング業
９　所有権の移行，融資の権利に関わる案件等，必要最低限の経済活動で市民の権利を行使するための公証・登録サービス業。
１０　弁護士事務所
１１　繊維・縫製業店
１２　水，ガス，電気の供給，および通信サービスとインターネットサービス。
１３　個人事業者として当抑制措置の適応範囲内で宅配サービスやドライブスルーシステムによる営業。
（在マナウス日本国総領事館 4/23)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
リオ市及びベロオリゾンテ市では，外出時のマスク着用が義務化されます。また，ヴィトリア市では，マスク着用が勧告されています。（詳細は以下のとおり）
１　リオ市
4月18日付リオデジャネイロ市官報にて，外出時のマスク着用を義務づける旨掲載しているところ，概要は以下のとおりです。
・23日（木）より，活動を許可されているセクター（スーパーマーケット，薬局など）の従事者及びリオ市住民に対し，外出時のマスク着用を義務付ける。
・違反者には罰金が科せられる可能性もあり。
２　ベロオリゾンチ市
4月16日付ベロオリゾンチ市官報にて，外出時のマスク着用を義務づける旨掲載しているところ，概要は以下のとおりです。
・22日（水）より，公共スペース，公共交通機関，商業，工業，サービス施設においてマスク着用を義務付ける。
・施設や事務所などはマスクを着用していない市民の入場・入店を制限する。
・買い物は，カート1台あるいは買い物かご１つに対し，1人のみ入店可能。
３　ヴィトリア市
4月18日付ヴィトリア市官報にて，ヴィトリア市における外出時のマスク着用を勧告する旨掲載されているところ，概要以下のとおりです。
・スーパーマーケット店員，露天商にマスク着用義務付ける。
・一般市民には外出時にマスク着用を勧告する。
（在ベレン領事事務所）
－－－－－－－－－－
４月１７日，パラー州政府は新型コロナウイルス対策のため，４月８日付でお知らせした宗教的集会の禁止，銀行・バス停等での社会的距離の維持，海（河）水浴場の閉鎖等の措置を４月３０日まで延長するとともに，スーパー等の商店に入店する際のマスク着用を義務化しましたのでお知らせします。他の管轄州であるアマパ，マラニョン，ピアウイ州においてもパラー州とほぼ同様の対策措置が取られておりますのでご留意願います。
（在リオデジャネイロ日本国大使館4/21)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

現在，ブラジルにおいては，全ての外国人に対し，外国からの空路入国を禁止する措置がなされていますが，「国際線乗り継ぎ者で，行先国が入国を許可し，かつ空港国際便エリアから出ることのない者」はブラジル内国際空港への渡航が許可されています。
（当館HP関連情報）https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00052.html

ブラジル外務省によると，上記の国際空港制限区域内トランジットは下記条件の下，許可されておりますので，御留意ください。

政令第１５２条第４条８号第２項（全ての外国人による伯空路入国禁止措置（３月３０日開始））に基づき，人道及び公衆衛生上の観点から，外国人渡航者は，ブラジル空港国際トランジット制限区域内における６時間以上滞在を予定する場合，食事及びホテル等（例：TRYP by Wyndham Sao Paulo Gruarulhos Airport（グアルーリョス国際空港（ＧＲＵ）ターミナル３内））の手当がなければならない。

－－－－－－－－－－

４月１７日（金），サンパウロ州政府は新型コロナウイルスに対する追加措置を発表したところ，概要（抜粋）は以下のとおりです。

サンパウロ州政府は，５月１０日（日）まで，不要不急の商業活動を規制する政令（注）を延長する。

（注）同政令（「quarentena（クアレンテーナ）」と呼ばれる）は３月２４日（火）から実施され，当初は４月７日（火）までの期限であったが，その後４月２２日（水）まで延長された。州内全ての６４５の市町村において、全てのレストラン，カフェ，バーが閉鎖中（デリバリー・サービスは規制対象外）。医療，治安，清掃，食料品（スーパーマーケット等），燃料供給，銀行，公共交通機関等の必要不可欠なサービスは継続。実質的な外出自粛要請。

（在サンパウロ日本国総領事館4/18)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

4月14日，アマゾナス州政府は，商業・サービス業のうち生活に不可欠な業種を除いてその活動を4月15日まで停止していた措置を，さらに4月30日まで延長する州政令を発効いたしました（州政令42.185号，14日公布，即日発効）。

停止していた措置
https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00055.html

なお，同政令にて必要不可欠な業種に弁護士事務所が追加されました。

（在マナウス日本国総領事館 4/17)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●３月２４日，連邦警察は，パスポート及び外国人対応を変更する「移民警察業務に関する新しいガイドライン」を次の通り公表しました。

連邦警察は，2020年3月20日付暫定措置令第 926号および政令第10,282号の公布を受け，移動制限拡大の現況を踏まえ，移民警察業務に関する新しいガイドラインを示す。
内部規定の改訂後，すでに制限されている窓口対応業務に関しては，市民の生存，健康及び安全に対するあり得べき危険を考慮しつつ，その必要不可欠性や延期不可性の厳格な基準の下に検討が行われる。
従って，必要に応じ，他業務に投入される連邦警察職員を確保するため，公衆衛生上の緊急事態が続く間，パスポート，国家移住登録証（CRNM：Carteira de Registro Nacional Migratorio）及び暫定国家移住登録証（DPRNM：Documento Provisorio de Registro Nacional Migratorio）（当館注 : ブラジル新型外国人在留カード）の交付は停止される。
パスポート受け取り期限の90日は，本日以降，進行が停止され，公衆衛生の緊急事態の終息後、期限の進行が再開される。
緊急の必要性を証明する人々へのパスポート交付については，例外的状況に際して連邦警察各支局が利用可能な手段を考慮しつつ，決定する。
そのような例外的措置は，申請者が来訪することなく，電子メールにより，関係機関に対して請求することができる。
その電子メール・アドレスは，対応業務の制限や移住許可に関するあらゆる期限の進行の一時停止に関する証明書の申請にも使用できる。
表から居住都市名を見つけ，その地区を管轄する連邦警察の支局にメールを送信が可能（各連邦警察の電子メールリスト有り）。

すでにブラジル国にいる外国人居住者の資格

２０２０年３月１６日以降，移民関連の期限の進行は一時停止されており，訪問者の滞在期限についても同様。公衆衛生上の緊急事態の終了時に移民警察総合調整課の新たなガイドラインに従い，期限の進行が再開される 。
公衆衛生上の緊急事態が終了するまで，あるいは連邦警察による新たなガイドラインが公示されるまでの間は，手続きを進めるための証明書を含む移民資格の適正化に関連する引替書（Protocolo)，身分証明書(Carteira)及びその他の書類の有効期限は延長されたものとみなされる。

【連邦警察の本件関連サイト】
http://www.pf.gov.br/imprensa/noticias/2020/03-noticias-de-marco-de-2020/policia-federal-altera-o-atendimento-do-passaporte-e-aos-estrangeiros-em-virtude-da-pandemia

（在ブラジル日本国大使館4/16)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４月13日付リオデジャネイロ州官報において、以下の規制措置が15日間延長（４月30日迄）される旨記載されているところ、概要以下の通り。

●パンジアスーカル、コルコバードの丘、博物館・美術館、リオ水族館など主要な観光スポットの閉鎖
●（大学まで）公立・私立学校の休校
●リオ大都市圏とリオ市を結ぶ交通網（自治体の運営に不可欠なサービスに対応する鉄道及びフェリーは除く）の禁止
●サンパウロ、ミナスジェライス、エスピリトサント、バイーア各州及び連邦直轄区とリオ州との交通移動の禁止
●リオ市とリオ大都市圏との間における配車アプリのみによる移動の禁止
●スポーツジム、運動場の閉鎖
●ショッピングモール、商店の閉鎖（ただし、スーパーマーケット、薬局、病院、クリニック、検査機関は除く）
●ビーチ、湖、川、公共プールの閉鎖
●バー、レストラン、軽食スタンドにおける収容客数に対する30％での営業

（在リオデジャネイロ日本国総領事館4/14)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　４月９日，ラチーニョ・パラナ州知事は会見を開き，同州における新型コロナウイルス感染症への対応策（社会的隔離措置など）について，パラナ州における新型コロナウイルス感染状況が終息する見通しが全く立たないとして，当面の間継続する意向を発表しました。

２　クリチバ市教育局は，４月１２日までとしていた市立学校の休校措置期間を５月２日まで延長する旨発表しています。

（在クリチバ日本国総領事館4/10)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3月30日からブラジル政府の「全世界からの入国禁止措置」が発効しています。また，3月31日には，日本国政府はブラジルの感染症危険レベルを引き上げ，レベル3「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」を発出しました。更には，ブラジルを出国する航空便は減便・休便が進んでいます。
◎つきましては，現在ブラジルに一時的に滞在されている方や，日本に早期帰国の必要がある方等は，早期の出国をご検討ください。
（在サンパウロ日本国大使館・4/8）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・ブラジル政府は，ベネズエラからの外国人（日本人を含む）の陸路による入国を３０日間禁止する政令を発表しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
４月１日，アマゾナス州政府は，商業・サービス業のうち生活に不可欠な業種を除いて
その活動を4月15日まで停止する発表しました。詳細は以下のとおりです。
1. この政令（42.145号）は人の集合を防ぎ新型コロナウイルスの拡散に対抗するもの。
2.４月１５日までの，停止措置。
(1)同州政府が主催するあらゆるテーマのイベントや，公共の文化施設空間での
イベント。
(2)同州職員のイベント参加，または居住地外（国，州，市問わず）への出張。
(3)事前の許可があっても100人以上集う全てのイベント，サーカス，ショー，
ホームパーティー，市場，学術イベント，デモ行進またはそれに準ずるものの開催。
(4)同州行政機関，市民の対応窓口（緊急・非常事態は除く），または全ての参加型の
ミーティング。
(5)全てのレストラン，バー，軽食店，フードコート，ジム等，またはそれに準ずるもの。
(6)刑務所と少年院での面会。
3. ４月３０日迄，州立校の休校。
（在マナウス日本国総領事館・4/2）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・在ブラジル日本国大使館のホームページにおいて，ブラジル出国便参考情報（サンパウロのグアルーリョス空港から日本への経由地に向けた出国便数と運休情報等）を日々更新していますので，御案内致します。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00059.html
マナウス国際空港発の国際線（マイアミ及びパナマ）は現在のところ運休しています。
（在ブラジル日本国大使館・4/1）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・ブラジル時間３月３０日より，本２７日に発表された政令第１５２号に従い，ブラジルへの空路での入国に関して，国籍に関係なく外国人は一律に入国禁止になりました（今までは，空路での入国制限に関しては，中国や日本等の指定された国から空路で来る外国人のみが制限対象であったもの）。
http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-152-de-27-de-marco-de-2020-250060288
以下，政令第１５２号の要旨です。
１　国籍にかかわらず外国人の空路による入国は，３０日間制限される。（第２条）
２　同制限は，次の者には適用されない。（第４条）
・ブラジル人
・ブラジルに居住する移民
・国際機関のミッションの外国人専門家
・ブラジル政府に認定された外国人職員
・ブラジル人の配偶者，パートナー，子供，親等である外国人
・公益の観点からブラジル政府により特に入国が許可された外国人
・国家移住登録証を所持する者（当館注：国家移住登録証（CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio） ，又は有効な外国人登録証（CIE :Cedula de Identidade de　Estrangeiro，通称「RNE（CIE記載の外国人登録番号）」）
・貨物輸送
・国際トランジット中の乗客（ただし，空港の国際エリアから出ず，行き先国への入国が認められている場合に限る）
３　本政令で定められた措置に従わない場合は，違反者として扱い，以下を意味する。（第５条）
・民事，行政及び刑事上の責任
・即時送還又は国外追放
・難民申請の失効

（在ブラジル日本国大使館・3/28）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/24（火）より，リオデジャネイロ市役所はコロナウイルス感染防止のため，商業施設（含銀行）の義務的な閉鎖を開始する。ただし，次に掲げる商業施設は本規制の対象外。
●薬局
●スーパー
●ベーカリー
●ペットショップ
●ガソリンスタンド（同施設内のコンビニエンスストアは閉鎖）
●医療器具販売店
●銀行ATM
同措置執行期間は無期限。感染状況の推移を分析し，さらなる情報を提供する予定。
（在リオデジャネイロ日本国総領事館・3/22）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・ブラジル政府は，全土が共同体感染状態（transmissao Comunitaria）である旨を宣言する政令を発表しました。ポイントは下記のとおりです。
1. ブラジル全土において，共同体感染状態であることを宣言する。
2. 新型コロナウイルスの伝染性を抑制するため，薬学的でない措置として，呼吸器系の症状を有する者，及び無症状であっても呼吸器系の症状を有する者と同じ住所に居住する者の最長１４日間の自宅隔離（isolamento domiciliar）を採用しなくてはならない。
3. 隔離措置は，処方箋（prescricao medica）によってのみ決定することができる。
4. ６０歳を超える者は，社会的距離を取らなくてはならない。その者の移動は，厳に必要な活動の実施のためである場合に限定され，また，集団が使用する交通機関の利用，旅行並びにスポーツ，芸術，文化，科学，商業及び宗教に関するイベント，人々が密集するその他のイベントを避けなくてはならない。

・3/20からラチーニョ・パラナ州内の公立学校及び私立学校、また州立大学及び私立大学は休校となります。期限ついての言及はありません。
3/16から、州内の公的及び私的な行事について、目的を問わず、50人以上が参加する行事実施は中止・延期することを推奨する。
州内の劇場、映画館、図書館、博物館やその他文化・芸術イベントなどへ参加や訪問は中止・延期する。

（在クリチバ日本国総領事館・3/18）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/13、アマゾナス州の公式HPから以下の発表がありました。
• 州職員の州外出張の中止
• 今後予定している州主催イベントの見直しや、他団体が行う100人以上が集まるイベントの延期の推奨
• 連邦大学は2週間程度休学し、（州立）小学校は予防措置を取り様子を見る。
3/14、アルトゥール・ネット・マナウス市長は以下の事項を発表しました。
• 今後30日間、市が主催する100人以上が集まるイベント、会合、研修の延期
• 市職員は、他団体が行う100人以上のイベントやセミナーには参加しない
• 市職員の出張を延期する
また、3/16に同市長は以下の追加事項を発表しました。
• 3/17から約15日間に渡り、市立小学校を休校とし、学級閉鎖とする。
• 休校中、該当の24万4000人の児童についてはショッピングセンター等、人ごみの多い場所にはいかないようにする。

（在マナウス日本国総領事館・3/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
リオ市及びベロオリゾンテ市では，外出時のマスク着用が義務化されます。また，ヴィトリア市では，マスク着用が勧告されています。（詳細は以下のとおり）
１　リオ市
4月18日付リオデジャネイロ市官報にて，外出時のマスク着用を義務づける旨掲載しているところ，概要は以下のとおりです。
・23日（木）より，活動を許可されているセクター（スーパーマーケット，薬局など）の従事者及びリオ市住民に対し，外出時のマスク着用を義務付ける。
・違反者には罰金が科せられる可能性もあり。
２　ベロオリゾンチ市
4月16日付ベロオリゾンチ市官報にて，外出時のマスク着用を義務づける旨掲載しているところ，概要は以下のとおりです。
・22日（水）より，公共スペース，公共交通機関，商業，工業，サービス施設においてマスク着用を義務付ける。
・施設や事務所などはマスクを着用していない市民の入場・入店を制限する。
・買い物は，カート1台あるいは買い物かご１つに対し，1人のみ入店可能。
３　ヴィトリア市
4月18日付ヴィトリア市官報にて，ヴィトリア市における外出時のマスク着用を勧告する旨掲載されているところ，概要以下のとおりです。
・スーパーマーケット店員，露天商にマスク着用義務付ける。
・一般市民には外出時にマスク着用を勧告する。
（在ベレン領事事務所）
－－－－－－－－－－
４月１７日，パラー州政府は新型コロナウイルス対策のため，４月８日付でお知らせした宗教的集会の禁止，銀行・バス停等での社会的距離の維持，海（河）水浴場の閉鎖等の措置を４月３０日まで延長するとともに，スーパー等の商店に入店する際のマスク着用を義務化しましたのでお知らせします。他の管轄州であるアマパ，マラニョン，ピアウイ州においてもパラー州とほぼ同様の対策措置が取られておりますのでご留意願います。
（在リオデジャネイロ日本国大使館4/21)

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現在，ブラジルにおいては，全ての外国人に対し，外国からの空路入国を禁止する措置がなされていますが，「国際線乗り継ぎ者で，行先国が入国を許可し，かつ空港国際便エリアから出ることのない者」はブラジル内国際空港への渡航が許可されています。
（当館HP関連情報）https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00052.html

ブラジル外務省によると，上記の国際空港制限区域内トランジットは下記条件の下，許可されておりますので，御留意ください。

政令第１５２条第４条８号第２項（全ての外国人による伯空路入国禁止措置（３月３０日開始））に基づき，人道及び公衆衛生上の観点から，外国人渡航者は，ブラジル空港国際トランジット制限区域内における６時間以上滞在を予定する場合，食事及びホテル等（例：TRYP by Wyndham Sao Paulo Gruarulhos Airport（グアルーリョス国際空港（ＧＲＵ）ターミナル３内））の手当がなければならない。

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４月１７日（金），サンパウロ州政府は新型コロナウイルスに対する追加措置を発表したところ，概要（抜粋）は以下のとおりです。

サンパウロ州政府は，５月１０日（日）まで，不要不急の商業活動を規制する政令（注）を延長する。

（注）同政令（「quarentena（クアレンテーナ）」と呼ばれる）は３月２４日（火）から実施され，当初は４月７日（火）までの期限であったが，その後４月２２日（水）まで延長された。州内全ての６４５の市町村において、全てのレストラン，カフェ，バーが閉鎖中（デリバリー・サービスは規制対象外）。医療，治安，清掃，食料品（スーパーマーケット等），燃料供給，銀行，公共交通機関等の必要不可欠なサービスは継続。実質的な外出自粛要請。

（在サンパウロ日本国総領事館4/18)

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4月14日，アマゾナス州政府は，商業・サービス業のうち生活に不可欠な業種を除いてその活動を4月15日まで停止していた措置を，さらに4月30日まで延長する州政令を発効いたしました（州政令42.185号，14日公布，即日発効）。

停止していた措置
https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00055.html

なお，同政令にて必要不可欠な業種に弁護士事務所が追加されました。

（在マナウス日本国総領事館 4/17)

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●３月２４日，連邦警察は，パスポート及び外国人対応を変更する「移民警察業務に関する新しいガイドライン」を次の通り公表しました。

連邦警察は，2020年3月20日付暫定措置令第 926号および政令第10,282号の公布を受け，移動制限拡大の現況を踏まえ，移民警察業務に関する新しいガイドラインを示す。
内部規定の改訂後，すでに制限されている窓口対応業務に関しては，市民の生存，健康及び安全に対するあり得べき危険を考慮しつつ，その必要不可欠性や延期不可性の厳格な基準の下に検討が行われる。
従って，必要に応じ，他業務に投入される連邦警察職員を確保するため，公衆衛生上の緊急事態が続く間，パスポート，国家移住登録証（CRNM：Carteira de Registro Nacional Migratorio）及び暫定国家移住登録証（DPRNM：Documento Provisorio de Registro Nacional Migratorio）（当館注 : ブラジル新型外国人在留カード）の交付は停止される。
パスポート受け取り期限の90日は，本日以降，進行が停止され，公衆衛生の緊急事態の終息後、期限の進行が再開される。
緊急の必要性を証明する人々へのパスポート交付については，例外的状況に際して連邦警察各支局が利用可能な手段を考慮しつつ，決定する。
そのような例外的措置は，申請者が来訪することなく，電子メールにより，関係機関に対して請求することができる。
その電子メール・アドレスは，対応業務の制限や移住許可に関するあらゆる期限の進行の一時停止に関する証明書の申請にも使用できる。
表から居住都市名を見つけ，その地区を管轄する連邦警察の支局にメールを送信が可能（各連邦警察の電子メールリスト有り）。

すでにブラジル国にいる外国人居住者の資格

２０２０年３月１６日以降，移民関連の期限の進行は一時停止されており，訪問者の滞在期限についても同様。公衆衛生上の緊急事態の終了時に移民警察総合調整課の新たなガイドラインに従い，期限の進行が再開される 。
公衆衛生上の緊急事態が終了するまで，あるいは連邦警察による新たなガイドラインが公示されるまでの間は，手続きを進めるための証明書を含む移民資格の適正化に関連する引替書（Protocolo)，身分証明書(Carteira)及びその他の書類の有効期限は延長されたものとみなされる。

【連邦警察の本件関連サイト】
http://www.pf.gov.br/imprensa/noticias/2020/03-noticias-de-marco-de-2020/policia-federal-altera-o-atendimento-do-passaporte-e-aos-estrangeiros-em-virtude-da-pandemia

（在ブラジル日本国大使館4/16)

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４月13日付リオデジャネイロ州官報において、以下の規制措置が15日間延長（４月30日迄）される旨記載されているところ、概要以下の通り。

●パンジアスーカル、コルコバードの丘、博物館・美術館、リオ水族館など主要な観光スポットの閉鎖
●（大学まで）公立・私立学校の休校
●リオ大都市圏とリオ市を結ぶ交通網（自治体の運営に不可欠なサービスに対応する鉄道及びフェリーは除く）の禁止
●サンパウロ、ミナスジェライス、エスピリトサント、バイーア各州及び連邦直轄区とリオ州との交通移動の禁止
●リオ市とリオ大都市圏との間における配車アプリのみによる移動の禁止
●スポーツジム、運動場の閉鎖
●ショッピングモール、商店の閉鎖（ただし、スーパーマーケット、薬局、病院、クリニック、検査機関は除く）
●ビーチ、湖、川、公共プールの閉鎖
●バー、レストラン、軽食スタンドにおける収容客数に対する30％での営業

（在リオデジャネイロ日本国総領事館4/14)

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１　４月９日，ラチーニョ・パラナ州知事は会見を開き，同州における新型コロナウイルス感染症への対応策（社会的隔離措置など）について，パラナ州における新型コロナウイルス感染状況が終息する見通しが全く立たないとして，当面の間継続する意向を発表しました。

２　クリチバ市教育局は，４月１２日までとしていた市立学校の休校措置期間を５月２日まで延長する旨発表しています。

（在クリチバ日本国総領事館4/10)

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・3月30日からブラジル政府の「全世界からの入国禁止措置」が発効しています。また，3月31日には，日本国政府はブラジルの感染症危険レベルを引き上げ，レベル3「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」を発出しました。更には，ブラジルを出国する航空便は減便・休便が進んでいます。
◎つきましては，現在ブラジルに一時的に滞在されている方や，日本に早期帰国の必要がある方等は，早期の出国をご検討ください。
（在サンパウロ日本国大使館・4/8）

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・ブラジル政府は，ベネズエラからの外国人（日本人を含む）の陸路による入国を３０日間禁止する政令を発表しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
４月１日，アマゾナス州政府は，商業・サービス業のうち生活に不可欠な業種を除いて
その活動を4月15日まで停止する発表しました。詳細は以下のとおりです。
1. この政令（42.145号）は人の集合を防ぎ新型コロナウイルスの拡散に対抗するもの。
2.４月１５日までの，停止措置。
(1)同州政府が主催するあらゆるテーマのイベントや，公共の文化施設空間での
イベント。
(2)同州職員のイベント参加，または居住地外（国，州，市問わず）への出張。
(3)事前の許可があっても100人以上集う全てのイベント，サーカス，ショー，
ホームパーティー，市場，学術イベント，デモ行進またはそれに準ずるものの開催。
(4)同州行政機関，市民の対応窓口（緊急・非常事態は除く），または全ての参加型の
ミーティング。
(5)全てのレストラン，バー，軽食店，フードコート，ジム等，またはそれに準ずるもの。
(6)刑務所と少年院での面会。
3. ４月３０日迄，州立校の休校。
（在マナウス日本国総領事館・4/2）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・在ブラジル日本国大使館のホームページにおいて，ブラジル出国便参考情報（サンパウロのグアルーリョス空港から日本への経由地に向けた出国便数と運休情報等）を日々更新していますので，御案内致します。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00059.html
マナウス国際空港発の国際線（マイアミ及びパナマ）は現在のところ運休しています。
（在ブラジル日本国大使館・4/1）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・ブラジル時間３月３０日より，本２７日に発表された政令第１５２号に従い，ブラジルへの空路での入国に関して，国籍に関係なく外国人は一律に入国禁止になりました（今までは，空路での入国制限に関しては，中国や日本等の指定された国から空路で来る外国人のみが制限対象であったもの）。
http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-152-de-27-de-marco-de-2020-250060288
以下，政令第１５２号の要旨です。
１　国籍にかかわらず外国人の空路による入国は，３０日間制限される。（第２条）
２　同制限は，次の者には適用されない。（第４条）
・ブラジル人
・ブラジルに居住する移民
・国際機関のミッションの外国人専門家
・ブラジル政府に認定された外国人職員
・ブラジル人の配偶者，パートナー，子供，親等である外国人
・公益の観点からブラジル政府により特に入国が許可された外国人
・国家移住登録証を所持する者（当館注：国家移住登録証（CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio） ，又は有効な外国人登録証（CIE :Cedula de Identidade de　Estrangeiro，通称「RNE（CIE記載の外国人登録番号）」）
・貨物輸送
・国際トランジット中の乗客（ただし，空港の国際エリアから出ず，行き先国への入国が認められている場合に限る）
３　本政令で定められた措置に従わない場合は，違反者として扱い，以下を意味する。（第５条）
・民事，行政及び刑事上の責任
・即時送還又は国外追放
・難民申請の失効

（在ブラジル日本国大使館・3/28）

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・3/24（火）より，リオデジャネイロ市役所はコロナウイルス感染防止のため，商業施設（含銀行）の義務的な閉鎖を開始する。ただし，次に掲げる商業施設は本規制の対象外。
●薬局
●スーパー
●ベーカリー
●ペットショップ
●ガソリンスタンド（同施設内のコンビニエンスストアは閉鎖）
●医療器具販売店
●銀行ATM
同措置執行期間は無期限。感染状況の推移を分析し，さらなる情報を提供する予定。
（在リオデジャネイロ日本国総領事館・3/22）

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・ブラジル政府は，全土が共同体感染状態（transmissao Comunitaria）である旨を宣言する政令を発表しました。ポイントは下記のとおりです。
1. ブラジル全土において，共同体感染状態であることを宣言する。
2. 新型コロナウイルスの伝染性を抑制するため，薬学的でない措置として，呼吸器系の症状を有する者，及び無症状であっても呼吸器系の症状を有する者と同じ住所に居住する者の最長１４日間の自宅隔離（isolamento domiciliar）を採用しなくてはならない。
3. 隔離措置は，処方箋（prescricao medica）によってのみ決定することができる。
4. ６０歳を超える者は，社会的距離を取らなくてはならない。その者の移動は，厳に必要な活動の実施のためである場合に限定され，また，集団が使用する交通機関の利用，旅行並びにスポーツ，芸術，文化，科学，商業及び宗教に関するイベント，人々が密集するその他のイベントを避けなくてはならない。

・3/20からラチーニョ・パラナ州内の公立学校及び私立学校、また州立大学及び私立大学は休校となります。期限ついての言及はありません。
3/16から、州内の公的及び私的な行事について、目的を問わず、50人以上が参加する行事実施は中止・延期することを推奨する。
州内の劇場、映画館、図書館、博物館やその他文化・芸術イベントなどへ参加や訪問は中止・延期する。

（在クリチバ日本国総領事館・3/18）

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・3/13、アマゾナス州の公式HPから以下の発表がありました。
• 州職員の州外出張の中止
• 今後予定している州主催イベントの見直しや、他団体が行う100人以上が集まるイベントの延期の推奨
• 連邦大学は2週間程度休学し、（州立）小学校は予防措置を取り様子を見る。
3/14、アルトゥール・ネット・マナウス市長は以下の事項を発表しました。
• 今後30日間、市が主催する100人以上が集まるイベント、会合、研修の延期
• 市職員は、他団体が行う100人以上のイベントやセミナーには参加しない
• 市職員の出張を延期する
また、3/16に同市長は以下の追加事項を発表しました。
• 3/17から約15日間に渡り、市立小学校を休校とし、学級閉鎖とする。
• 休校中、該当の24万4000人の児童についてはショッピングセンター等、人ごみの多い場所にはいかないようにする。

（在マナウス日本国総領事館・3/17）

ベネズエラ

【NEW】

・感染者1327名。そのうち回復者302名、死者11名。（ベネズエラ保健省5/28）

以下、過去の情報（継続中）

１ １２日，マドゥーロ大統領が、ベネズエラ全土で実施している新型コロナウイルス対策の非常事態宣言を、３０日間延長すると発表しました。
２ この延長により、現在行われている社会的集団隔離による州や市をまたいだ移動の制限や、商業施設の業務制限、外出禁止措置等が、継続することとなります。
３ １２日、同延長に併せて、航空当局も商用便の運航制限を、６月１２日までの３０日間延長すると発表しました。これにより、各航空会社も、現在各社で設定している運航停止期間を延長することが想定され、引き続き、ベネズエラを出入国する商用便は運航停止が継続されます。在留邦人・旅行者の皆様におかれましては，出国や越州が困難になっている等の問題に直面されている場合は，当館まで御一報願います。
（在ベネズエラ日本国大使館5/14)

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１　現在，当国では，スクレ州，モナガス州、ボリバル州，ミランダ州，ヌエバエスパルタ州，スリア等で、商店やトレーラーから物資を略奪する事件が発生しています。
２　２４日、デルシーロドリゲス副大統領が、基礎食料品について投機的になっている価格を統制すると述べました。当国有識者によれば，この価格統制は，物不足の深刻化を招き，不当転売業者である，いわゆるBachaqueroが高額で物資を売りつける事態の再来を招きかねない，という意見があります。
３　そのような中，ガソリン不足が深刻化し，断水や停電も依然として各地で発生，公共サービスの改善を求めるデモも各地で起こっていることから，水をタンク等に確保する、食糧を始め，ろうそくや懐中電灯を確保するなど，物資の備蓄もご検討願います。
４　ベネズエラ全土で実施している新型コロナウイルス対策の非常事態宣言は、４月１２日から３０日間延長されています。この延長により、社会的集団隔離による州や市をまたいだ移動の制限や、商業施設の業務制限、外出禁止措置等が、５月１１日まで継続しています。同延長に併せて、航空当局も商用便の運航制限を３０日間延長しています。引き続き、ベネズエラを出入国する商用便は運航停止が継続されます。在留邦人・旅行者の皆様におかれましては，出国や越州が困難になっている等の問題に直面されている場合は，当館まで御一報願います。
（在ベネズエラ日本国大使館4/28)

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１　１１日，デルシーロドリゲス副大統領が、ベネズエラ全土で実施している新型コロナウイルス対策の非常事態宣言を、１２日から３０日間延長すると発表しました。１２日には、同宣言延長の政令を記載した官報も発行されました。
２　この延長により、現在行われている社会的集団隔離による州や市をまたいだ移動の制限や、商業施設の業務制限、外出禁止措置等が、５月１１日まで継続することとなります。
３　１２日、同延長に併せて、航空当局も商用便の運航制限の３０日間の延長を発表しました。これにより、各航空会社も、現在各社で設定している運航停止期間を延長することが想定され、引き続き、ベネズエラを出入国する商用便は運航停止が継続されます。在留邦人・旅行者の皆様におかれましては，出国や越州が困難になっている等の問題に直面されている場合は，当館まで御一報願います。
（在ベネズエラ日本国大使館4/13)

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・３日，ミランダ州チャカオ市のドゥケ市長が発表した外出禁止令について，同市長は，その後，午前６時から午後６時までの時間以外が外出禁止の対象になると，対象時間の変更をビデオメッセージで発表しました。
（在ベネズエラ日本国大使館・4/6）

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・3/17、ベネズエラ航空当局（el Instituto Nacional de Aeronautica Civil）は，新型コロナウイルスの感染防止のためとして，１７日より，国内外の商業便の運航を制限すると発表しました。制限の対象外は貨物機の離発着だけとなりますので，通常の国際便，国内線，は全て制限の対象となります。同発表を受けて，航空各社は，１ヶ月程度の運行停止を発表しています。
陸路においても，ベネズエラとの国境を１８日から部分閉鎖すると発表しました。既に，コロンビア側の国境もコロンビア側により閉鎖されていることから，陸路での出国も困難となっています。（在ベネズエラ日本国大使館・3/18）

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・3/17(火)午前5時から，社会的集団隔離を実施することを発表(終了日については，言及されていません)。社会的集団隔離の期間中は，自宅での隔離が求められ，特別な必要がない限り外出は認められません。食糧供給， 保健医療サービス，警察，国軍等の治安維持活動を除いた就業活動は中止となります。また、除外対象者以外の州間移動を禁止すると発表しました。これにより，州間をまたがる車両や航空便での移動は制限される見込みです。
（在ベネズエラ日本国大使館・3/17）

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・3/15、次の７つの地域において，１６日（月）午前５時から，社会的集団隔離を実施することを発表しました（終了日については言及されていません）。
カラカス首都区 、ラ・グアイラ州 、ミランダ州 、スリア州 、タチラ州 、
アプレ州 、コヘーデス州
3/14より１５日間（延長可能），次の措置が実施されます。
 飲食料品，必需品，医薬品，衛生用品，及びペットフード販売施設，ガソリンスタンド，病院以外の商業施設の営業の中止。
 商業施設の利用は必要最低限とし，施設を利用する際はマスクの使用を勧告。 飲食施設での飲食を中止。調理済み食料品販売店については，持ち帰りもしくは 宅配サービスのみのサービスを提供可能。
 教育・文化・スポーツ・レクリエーション施設，映画館，コンサートホール，博物館， ゲームセンター，バー，酒屋，夜間営業施設等保健当局により感染のリスクがあると 見なされる施設の営業の中止。
 人が集まるような全ての文化行事もしくはパーティーの中止。
 礼拝所，葬式を含む宗教的行事の実施については，人の密集を防ぐ措置を取る ことを条件とする。
 全ての浜辺，川，プール，海水浴場の営業の中止。
（在ベネズエラ日本国大使館・3/15）

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・ 新たな感染確認を受けて、パナマ，ドミニカ共和国からの飛行機の運航を，3/14、20:00から，３０日間停止するとの措置を発表しました。また，マイケティア空港においては，マスク着用が義務化されています。 報道等によれば，コロンビアとの国境は，コロンビア政府により閉鎖されていると発表されています。既に，ヨーロッパ及びコロンビアとの間の飛行機の運航停止も発表されています。（在ベネズエラ日本国大使館・3/15）
・緊急事態宣言を一層徹底するとともに，次のような措置をとることを発表しました。
 3/16（月）から，すべてのレベルの学校の休校
 ７０歳以上の高齢者の不要・普及の外出を控えること
 映画館や博物館の閉鎖
 地下鉄，鉄道に乗車する際のマスク着用の義務化
（在ベネズエラ日本国大使館・3/13）

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・3/12、ベネズエラ・ボリバル共和国マドゥーロ大統領は，保健医療システム上の緊急事態を宣言しました。 緊急事態の具体的な措置としては，大規模行事の中止，博物館等密閉空間の公共施設の閉鎖，欧州各国とコロンビアからの飛行機を，１５日から１ヶ月間，運航中止すると発表しました。これにより，ベネズエラの航空会社のみならず，エールフランス， イベリア，エアヨーロッパ等のヨーロッパ系航空会社のフライト運航も中止となる見込みです。 また，ブラジルとコロンビアとの国境の閉鎖も検討しており，両国政府との調整を進めるとしています。

（在ベネズエラ日本国大使館・3/12）

ペルー

【NEW】

・感染者141779名。そのうち回復者59442名、死者4099名。（ペルー保健省 5/28）

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（１） ５月２４日を期限としていた非常事態令を６月３０日まで延長する。
（２）夜間の絶対外出禁止は、５月２５日以降、午後９時から翌朝午前４時までとする（現在は午後８時から午前４時）。但し、新型コロナウイルスの感染が深刻な８地域（トゥンベス州、ピウラ州、ランバイエケ州、ラ・リベルタ州、ロレト州、ウカヤリ州、イカ州、アンカシュ州沿岸部３郡（サンタ郡、カスマ郡及びウアルメイ郡））については午後６時～翌朝午前４時までとする。
（３）６月３０日までの間に、新型コロナウイルス患者用に全国の一般病床数（１０，０００床→２０，０００床）及びICU（１，０００床→２，０００床）の病床数を現在の２倍に増やす。
（４）５月２５日から６月３０日の期間は経済活動再開計画の第２段階にあたるが、例えば次の活動を認める等これまでよりも柔軟な対応が取られる。
衣類、靴、事務用品及び学用品の電子媒体を通じた販売（インターネット等を通じたデリバリー販売）、緊急外来以外の歯科及び動物病院等、情報サービス、クリーニング、理容室、各種修繕サービス、携帯アプリを利用したデリバリーサービス、プロスポーツ（無観衆でのプロサッカーリーグの再開）
（５）上記活動以外に従事する者は引き続き６月３０日まで社会的隔離措置を継続することになる。

（在ペルー日本国大使館5/23)

以下、過去の情報（継続中）

〇4月30日，当地紙（ラ・レプブリカ紙）が，政府への取材を元に今後の具体的な経済活動再開計画について報道しているところ，概要をご参考までに共有いたします。なお，同報道によると，経済活動再開計画による国内陸空路輸送の再開時期は6月末以降，国際空路輸送の再開は7月末以降，国内国際空路輸送の全般的な復旧は8月末以降が見込まれるとのことです。
〇日本国政府は，4月24日，ペルーの感染症危険レベルをレベル３「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」に引き上げました。国境閉鎖及び国内移動制限の長期化を念頭に，出国を希望する場合には，移動にかかる状況等について最新の情報の収集に努めてください。引き続き当館にて把握したチャーター便等の情報については，領事メールにてお伝えしていく予定です。
〇地方にいる外国人が出国のためにリマへの移動を希望する場合，ペルー外務省は，移動に関する詳細情報（車両，運転手，ルート，時間付け等）をもって同省に対し事前に許可申請を行い，またリマのホテル等に出国まで隔離待機することを条件に，移動を許可することを検討するとしています。移動を希望される方については，できるだけ時間的な余裕を持った形で当館までご相談ください。詳細については以下２．をご確認ください。
１．経済活動再開に向けた計画についての報道の概要は以下の通りです。
【政府による経済活動再開向けた計画（全4段階）】
（１）第一段階：5月
ア　製造業・鉱業：基礎化学・肥料，非金属鉱業製品，ガラス製造，紙・ダンボール製造，繊維・縫製，機械・設備，大規模鉱山（露天採掘）及びプロジェクト
イ　建設業：交通分野における約27億ドル(GDP1.2％)相当の56事業，衛生分野におけるリマ首都圏の４事業及び農村部の約2.3億ドル相当の32事業
ウ　商業：農業製品の販売，電子取引（国内・国外）
エ　サービス業及び観光業（※5月末）：レストラン及び同業者（デリバリー及びテイクアウト），COVI-19対応関係指定ホテル，一部の観光輸送，貨物輸送（基本的ニーズに関連するもの），通信関連サービス，農業補完サービス，企業向けサービスの提供，倉庫
（２）第二段階：6月
ア　製造業・鉱業
製紙・印刷業，大規模鉱山（地下），中規模鉱山（露天採掘）及び探査
イ　建設業
交通分野における約47億ドルGDP2％相当の108事業，衛生分野における約36百万ドル相当の35事業及びその他13事業
ウ　商業
ショッピングセンター（限定的），農業製品の販売，小売り向け財の取引（輸出入）
エ　サービス業及び観光業（※6月末）
レストラン（限定的）及びホテル，国内の陸空路輸送，旅行代理店（バーチャル対応），企業向けサービスの提供，農業補完サービス
（３）第三段階：7月
ア　鉱業
中規模鉱山（地下）及び探査
イ　建設業
交通分野の約14億ドル)(GDP0.6％)相当の26事業，衛生分野の約1.4億ドル相当の新規72事業及びその他74事業
ウ　商業
卸・小売取引
エ　サービス業及び観光業（※7月末）
コールセンター等のアウトソーシング，農業に関連したサービス（栽培モニタリング），空路国際輸送，旅行代理店（店頭サービス），娯楽施設及び観光地（限定的）
（４）第四段階：8月
ア　製造業・鉱業
たばこの製造，残りの鉱山活動の再開
イ　建設業
衛生分野の（中央政府による）直接執行のプロジェクト
ウ　サービス業及び観光業（※8月末）
美容，娯楽，リース・サービス，商業サービス，農業補完サービス（農業関連のワークショップ・イベント），全般的な国内・国際輸送の再開，娯楽施設，観光，会議・集会，フェスティバル及び会合
２． 国内移動許可の申請（地方からリマへの移動）
出国を前提（出国日未定であっても可）とした地方からリマへの移動について，ペルー外務省は，所要の手続きを行うことで許可することを検討するとしています。
移動を希望される方については，以下の諸条件を十分にご確認の上，移動の手配が整い次第，できるだけ時間的に余裕を持った形で，（１）回答事項について本メールに返信する形でご連絡ください。ご連絡を受け，当館よりペルー外務省に移動の許可申請を行います。申請にあたっては，ペルー外務省での審査にかかる正確な時間が不明ですので，最大限時間的な余裕を持った形で移動手段の手配を行ってください。外務省からは，大使館からの移動許可申請についてはケース毎に審査を行う旨説明がありましたので，ペルー当局の判断で申請が許可されないケースが出ることも想定される点ご留意願います。また，旅行代理店経由で行う場合は，以下(3)をご参照ください。
ペルー国内の陸路での移動は，道路事情が劣悪であることに加えバス会社の不注意運転等で事故が多発しています。陸路での移動を希望される方は，以下(2)注意事項を熟読の上，伴うリスクを十分確認の上返信願います。
（１）【回答事項】
○移動する乗客の情報（乗客が複数の場合は全員)
・氏名（漢字と旅券に記載のアルファベット）
・旅券番号
・電話番号，メールアドレス
・（乗客が複数の場合）代表者氏名及びコンタクトがつく電話番号（可能な限り）
○使用する車両情報
・ナンバープレート
・メーカー（例：HONDA, TOYOTA等）
・車種（例：VAN SPRINTER等）
・色
・運転手氏名（注：走行時間6時間以上の場合は運転手が最低2名必要（下記注意事項参照））
・運転手免許証番号
・運転手身分証番号
・運転手電話番号
○日時・場所
・出発日時，正確な出発地点の住所（運転手及び車両の出発場所，及び，本人の搭乗場所）
・到着地点のホテル名・住所（リマ市内のホテル）（末尾に日系旅行代理店の連絡先もあります。）
○経路
・出発地点から到着地点までの経路（使用する主な道路・通過する州は全て記載）
（２）注意事項（ペルー外務省による国内移動のガイドラインを基にお伝えします）
○車両の手配は，移動に伴うリスクも十分ご勘案の上，ご自身で行ってください。また，発生する費用は自己負担となります。
○移動する際には，ご本人及び運転手それぞれが，必ず，「国内移動についてのペルー外務省の口上書」，及び「当館作成の移動理由書」を携行する必要があります（追って申請者に当館から送付します）。
○途中で宿泊のために停車することはできません（違反した場合はその場所で隔離措置がとられることとなり，その後の移動が制限されます）。ただし，夜間外出禁止令の対象時間であっても，走行は可能です（時速30km以下で，ハザードランプ・室内灯を点灯して走行）。
○陸路で移動する場合，検問が多数設置されていることから移動に相当時間を要することを見越して，十分余裕のある移動計画を立てていただくようお願いいたします。また，時間的余裕のない移動計画の場合，運転手が無理な運転を行い交通事故につながるリスクも上がるため，くれぐれもご注意ください。
○車両を待っている間，あるいは，車中でもマスクおよび使い捨てゴム手袋の着用が義務づけられます。また，移動の際の飲酒・騒がしい行動は禁止されています。
○陸路での移動が6時間を超える場合は，安全上の理由から車両１台につき最低２名の運転手の配置が義務になっています。必ず，予め車両の手配業者にご確認ください。
○一般犯罪の発生は非常事態宣言で大きく減少しているものの，誰もいない道を夜間も含め長時間移動することが予想されますので，信頼のできる旅行代理店を通じて安心のできる運転手を手配してもらうなど，移動中の車内における安全についても十分な配慮をお願いいたします。特に女性のみや独りでの移動を検討されている方におかれては，運転手の性別や同乗者等に関しても十分な検討を行った上での移動手段の検討をお願いいたします。仮に何らかの問題が発生する場合，距離や通信の具合等によって当局及び当館の対応が通常よりも遅くなる可能性がある点もお含み置き願います。
○ペルーの道路事情は劣悪で，特に首都圏外の遠隔地においては，交通事故（衝突・落下等）が多発しています。夜間の事故発生率は高く，危険が増します。また現在の検問状況を考慮すると，全行程の平均速度は30ｋｍ程度で計算するのが適切です。行程に時間的な余裕がない場合は運転手を急がせることになり，その結果事故のリスクが跳ね上がります。
（在ペルー日本国大使館5/5)

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・以下、3/22に出された追加措置、情報になります。
新型コロナウイルス感染に係る相談窓口：113番で感染に係る相談を一日４万件受け付けているが，それを８万件まで拡大しようとしています。
（１）2,750,000世帯がそれぞれ380ソルの一時金を受け取ることができます。どの世帯が受け取ることができるか，電子上で確認でき、電子上で入手した書類と身分証（DNI)を所定の銀行に持参すれば受け取りが可能ですが，混乱を避けるために段階的な支給を行っています。
（２）農村地域を中心とする65歳以上の年金受給者に対する一時金の支給が，3/23（月）に開始される予定。
（在ペルー日本国大使館・3/22）

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・3/17から15日間、陸海空水路を封鎖し、全渡航者の入国を禁止します。なお，貨物・商品の輸送については，この措置には含まれないとのことです。（外務省・3/17）

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3/15（日）、ペルー全土に15日間（3/16から30日の間）の国家緊急事態令を発出しました。非常事態宣言の概要は以下の通りです。（一部省略）
• 国民の強制的な社会的隔離措置（検疫）を15日間実施する。
• この期間，食料，薬品，水道，電気，ガス，燃料，情報通信，清掃，ゴミ収集，葬儀等についてはサービス供給が保証される。国家警察及び国軍が必要な措置をとる。
• 移動の自由の制限。この期間，次の基礎的なサービス及び物品の供給及びアクセスのためのみに公道を移動できる。
• 商業，文化活動，娯楽の施設や活動，ホテル，レストランの制限
また、次の事項は宣言の期間停止されます。
• 例外を除く場所や施設へのアクセスや活動。
• 博物館，文書館，図書館，モニュメント，公の場での見世物文化活動，スポーツ，娯楽等へのアクセスや活動。
• レストランやその他食品消費に関する営業。
• パレードや雇用主によるパーティー，市民運動や宗教活動，その他活動。
（在ペルー日本国大使館・3/16）

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・3/6（金）、コロナウイルス陽性が確認されたのは25歳の男性で，スペイン・フランス・チェコへの渡航歴があり26日にペルーに帰国した。3/4に症状が出て私立病院にて受診した。同人の検体をINS（全国保健機構）にて検査したところ，コロナウイルスの陽性反応が確認された。（在ペルー日本国大使館・3/6）

ボリビア

【重要】ボリビアの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】

・感染者8387名。そのうち回復者738名、死者293名。（ボリビア保健省5/28）

チャーター便について

以下、過去の情報（継続中）

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内務省（移民局）からの在留期限等に関する発表
●５月１８日，ボリビア内務省（移民局）は，新型コロナウイルスの影響による移民局の一時閉鎖により，長期滞在又は帰化等に関する手続きを開始できなかった又は中断した外国人は，６月１日以降２０営業日以内に手続きを行うことができると発表しました。
(在ボリビア日本国大使館5/20)
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５月11日以降，終日外出禁止令（自主隔離措置）は，全国339の市を高中低の３つのリスクに分類して，段階的に緩和される予定ですが，７日，保健省は各市のリスク分類を公表しましたので，概要をお知らせします。高リスクに分類された市は，中低リスクに移行するまで現行の措置が継続されます。中リスクの市では１日６時間，低リスクの市では８時間勤務可能です。
１　保健省の公表概要
（１）全国：全国339の市の内，高リスクは68市，中リスクは152市，低リスクは119市
（２）主要都市のリスク分類
ア　高リスク（全９県の県都が含まれる）（注：括弧内は当館注）
・ラパス県：ラパス市（日本大使館所在），エルアルト市（エルアルト国際空港所在），コパカバーナ市（チチカカ湖所在），カラナビ市他
・サンタクルス県：サンタクルス市（サンタクルス日本領事事務所所在），ワルネス市（サンタクルス国際空港所在），ヤパカニ市，モンテロ市他
・コチャバンバ県：コチャバンバ市，サカバ市他
・ポトシ県：ウユニ市（ウユニ塩湖所在），ポトシ市他
・オルロ県：オルロ市他
・チュキサカ県：スクレ市
・ベニ県：トリニダー市，グアヤラメリン市他
・パンド県：コビハ市他
・タリハ県：タリハ市他
イ　中リスク
・ラパス県：コロイコ市他
・サンタクルス県：オキナワ・ウノ市（オキナワ移住地所在地），サンフアン・デ・ヤパカニ市（サンフアン移住地所在地）他
・ベニ県：リベラルタ市他
(在ボリビア日本国大使館5/9)

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1 終日外出禁止令の延長
●５月10日まで，全国における終日外出禁止令（自宅隔離措置）等の現行の措置を継続する。
（現行の措置）
・全国における終日外出禁止令（隔離措置）を実施し，全ての公的及び民間の活動を停止する。
・国境を完全封鎖し，例外なく出入国を禁止する。
・国際便，国内便を含め，全ての国内交通機関を停止する（当局の事前許可を得る場合は除く）
・スーパーマーケット及び市場は，平日午前７：００～１２：００，各家庭１名（１８～６５歳）のみ食料品及び基礎必需品の買い物のため外出できる。ただし，身分証明書の末尾の数字が以下の数字の場合のみ外出できる。月曜は１，２，火曜は３，４，水曜は５，６，木曜は７，８，金曜は９，０。土曜，日曜は全国民及び全滞在者が終日外出禁止。（警備及び医療上の緊急事態は除く）
・違反者は１０００ボリビアーノスの罰金が科せられる。違反した運転手は８時間拘束され，２０００ボリビアーノスの罰金が科せられる。刑法を適用し，違反者には最長１０年の拘禁刑が科せられる。
２　「活動的な外出禁止令」への移行
●５月11日以降，「活動的な外出禁止令(Cuarentena dinamica)」に移行する。COVID-19の感染者数等のリスクに応じて，各県及び市を「高リスク」，「中リスク」又は「低リスク」に分類する。保健省専門家は７日毎に各県及び市におけるリスクの状況を評価して，分類を見直す。「高リスク」の県及び市では，厳格な外出禁止令が維持される。「中リスク」及び「低リスク」の県及び市においては，特定の条件に従い，以下の活動を再開することができる。工業，製造業，建築業，農業，鉱業及び個人サービス業の操業方法については，政令で定める。食料のデリバリーは，午前９時から午後10時まで可能。銀行は平日午前７時から午後３時まで営業。
（「中リスク」の県及び市）
・従業員に厳格な衛生措置を適用することにより，１日６時間まで勤務できる。企業は労働者を移送できる。労働者は，出勤・帰宅のためバイク及び自転車を利用できる。顧客対応は午前６時から午後３時まで。
・市民は午後５時まで公共スペースに滞在できる。
・18歳未満の未成年及び65歳以上の高齢者は，１日１時間のみ自宅近辺に散歩のため外出できる。未成年は大人の付き添いが必要。他の者は，政令の定める時間及び規則に従い，自宅近辺に散歩のため外出できる。
（「低リスク」の県及び市）
・従業員に厳格な衛生措置を適用することにより，１日８時間（午前６時～午後４時）まで勤務できる。顧客対応は午前６時から午後６時まで。
・市民は午後７時から翌日午前５時まで公共スペースに滞在できない。
・ナンバープレートの番号に応じて，車両で外出できる。
・18歳未満の未成年及び65歳以上の高齢者は，午前６時から正午まで自宅近辺に散歩のため外出できる。児童は大人の付き添いが必要。他の者は，政令の定める時間及び規則に従い，自宅近辺に散歩のため外出できる。
３　国際・国内航空便の停止，国境封鎖等の措置の延長
５月31日まで，ボリビア全土において以下の措置が継続実施される。
・国境封鎖（空路，陸路及び海路）。在外ボリビア人のみ，隔離措置等の衛生措置を行った上で帰国できる。
・国際航空便及び国内航空便の停止。
・学校の授業の停止。
・スポーツ等の公共イベントの禁止，ジム利用の停止，宗教，文化等の集会の禁止。
・全ての人は他者との間に１メートル半の距離を取る。
・公共スペースにおけるマスク着用及び手の洗浄，バイオセキュリィテーの規則遵守。
（在ボリビア日本国大使館4/30)

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１． 18日，ラパス市役所は条例第011/2020号を採択し，20日以降，以下の新たな規制を実施することを発表しました。違反者には罰則が科せられますので，違反しないよう御注意願います。
・外出時において全ての市民は，使い捨て又は布製のマスクの着用が義務化される。また，合成ゴムの手袋の着用が推奨される。販売業社は，販売従事者及び買い物客のマスク着用をチェックする。
・食料品等の販売従事者は，マスク及び合成ゴムの手袋の着用が義務化される。
・食料運搬車に乗車できる人数は，普通車は３名まで，大型車は６名まで。
・路上における調理品の販売は禁止。路上では生鮮品及び衛生関連商品のみ販売可能。路上販売者は身分証番号末尾に応じた日にのみ販売行為が可能。
２． 19日，ボリビア保健省は，以下の新型コロナウイルスの症状がある者の検査を優先的に実施することを発表しました。
・咳，喉の痛み，呼吸困難，嗅覚及び味覚障害を有する者
・肺炎の医師診断書及びレントゲンを有する者
・発熱又は上記の内２つ以上の症状がある医療従事者
（在ボリビア日本国大使館・4/21）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４月14日（火）午前０時以降，サンタクルス市におけるCOVID-19感染者の増大（全国の約半数）及び終日外出禁止令（自宅隔離措置）の多数の違反を踏まえ，サンタクルス市による「COVID-19の拡大及び被害に対する緊急事態宣言」に関する市条例を改正して，国軍を更に増強し，終日外出禁止令違反に対する取締りを以下の通り強化することが発表されました。サンタクルス市に限らず，全国における終日外出禁止令の遵守を改めてお願い致します。
１　市場の閉鎖
市場を閉鎖し，市内各所における移動式スーパーを増強し，スーパーマーケットにおける衛生手続きを実施する。規則に違反する店舗は閉鎖する。身分証末尾番号によって割り当てられた曜日における買い出しは継続される。
２　サンタクルス市の市境閉鎖
国軍及び警察により，サンタクルス市の全ての市境を閉鎖する。また，サンタクルス市内において，通行許可証を有さない車両以外の通行を全面的に禁止する。ただし，食料搬送のための特別ルートを設定する。（注：先週，サンタクルス市において，偽の通行許可証を多数発行，販売していた業者が逮捕された事件が発生）
（在ボリビア日本国大使館・4/12）・新型コロナウイルス感染症の兆候が発生する場合，ボリビア保健省の規則に従い，以下のとおり御対応願います。殆ど英語が通じないため，言語の問題で支援が必要な場合，以下の大使館連絡先に御連絡願います。
・外出して病院で受診せず，まずは滞在場所において自主隔離措置を執り，他者と決して接触しない。
・ボリビア政府が設置した以下の新型コロナウイルス感染症の特設コールセンターに電話で症状を説明して指示を仰ぐ。（自己判断で病院に行き検査を受ける場合，検査費用を請求されることがあり，また，他者に感染させてしまう恐れもあるため，必ず指示を仰ぐ。）
（フリーダイヤル）800-10-1104又は800-10-1106　（24時間無休（医師と相談するためには通話開始後に０をダイヤル））（ラパス県専用は800-14-4900（医師に直接つながる））
・通常，新型コロナウイルス感染の兆候があり検査が必要だと判断された場合，保健省が医師を滞在場所まで派遣し，救急車等で新型コロナウイルス感染症指定病院に運搬する。（当地医療機関の基本方針は，発熱や渇いた咳のような軽症の場合には入院させず自宅隔離にとどめ，息苦しさがある等，症状が重篤化する場合にのみ検査や入院を受け入れる由。）
（在ボリビア日本国大使館・4/6）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

支援策
●高齢者がいる各家族は、政令に従い、高齢者手当を受給できる。
●全国の160万以上の家族に対し、基礎食料品セットを無料配布する。
●政府は、４月ー６月の光熱費に対し120ボリビアーノアスを支給し、同時期の水道代の半額を負担する。
（在ボリビア日本国大使館・3/25）

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・現在、ボリビアに滞在されている方は以下の情報を記入の上、在ボリビア日本国大使館のアドレスにご連絡いただくようお願いします。
• お名前（漢字）（同行者全員）：
• お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）：
• 旅券番号（同行者全員）：
• 滞在地域（ラパス・サンタクルスなど）：
• 滞在場所（宿泊施設名称）：
• 連絡先（携帯番号等）：
（在ボリビア日本国大使館・3/22）

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・3/15夜、以下の追加的措置を実施することを公表しました。
 16日以降、全てのディスコ、バー、映画館、ジム、遊園地の営業は停止。また、全てのパーティー、大規模スポーツ・イベント、イベント会場における夜間のイベント、一箇所で100名以上が集まるイベント等も禁止。
 16日以降、全ての医薬品、体温計及び本件対策のための贈与資機材の関税を無税とする。（在ボリビア日本国大使館・3/15）

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・3/10、クルス保健大臣はボリビア国内で初めて2名（60歳と64歳。2名とも女性）の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを発表しました。国籍は発表されていません。2人ともイタリアから帰国し，それぞれ体調不良のため病院へ診察を受けに行ったところ，感染が確認されました。1名はサンタクルス県サンカルロス市の病院，もう1名はオルロ市の自宅において，各々隔離されています。（在ボリビア日本国大使館・3/11）