中南米各国のコロナウイルスへの対応

【中米地域】

【カリブ海地域】

【南米地域】

中米地域

エルサルバドル

【NEW】

・感染者11508名。そのうち回復者6632名、死者324名。（エルサルバドル政府　7/18）

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＜経済活動の段階的再開プランの各フェーズの期間と再開可能な業種・活動等＞

移行期間（6月14日-15日）
食品及び薬品のデリバリーサービス，薬局，医薬品製造業,臨床検査クリニック，個人交通サービス（公共交通は医療関連に従事する者のみ），農産加工業及びその流通業，農業・畜産業・漁業等，移行期間に認められた業種に関連する流通業，飲食業及び薬品のデリバリー・保険・電気・通信・インターネット・飲料水・銀行・ファイナンス・医療のサービスに対応するコールセンター，食料・飲料の生産・流通業（菓子等，炭酸飲料，アルコール飲料等を除く。）
パン屋（個人経営のみ。チェーン店・フランチャイズ店を除く。），飲料水のサービス，農業に必要な製品，使い捨ておむつ・消毒用ウェイトティッシュ・石けん・歯磨き粉・漂白剤等掃除用品，殺虫剤，発電及びガソリンスタンドのサービスを維持するために必要な石油製品，エルサルバドル中部地域におけるベッド・マットレスの製造工場，金物店，建設業，熱帯暴風雨「アマンダ」被害等の自然災害からの復旧及び予防に必要な素材の販売，電話・インターネット・携帯のチャージサービス対応，電気サービス関連，廃棄物処理関連，マスコミ，葬儀サービス，空港関連業務，熱帯暴風「アマンダ」被害に対応するためのプラスチック産業

第1フェーズ（6月16日-7月20日）
繊維業，衣服製造業，空港関連業務（在外エルサルバドル人の帰国フライト，人道支援を目的としたフライト，輸出入にかかる業務，郵便，クーリエ。再販を目的とした商品の郵便小荷物は含まない。），輸出入・ロジスティックにかかる港湾業務，ショッピングモール（オンライン及び電話販売のみ。），飲食業のデリバリーサービス及び持ち帰りサービス，オンライン及び電話による企業サービス業，投資・商業に関連する会計・査察・弁護士サービス業，印刷業，歯科・眼科・耳鼻科を含む医療サービス（予約制），獣医サービス（診察及び緊急時のみ），美容院・床屋のサービス（予約制），投資・商業の手続きのための公共セクター業務（行政府，立法府，司法府，市役所）等。

第2フェーズ（7月21日-8月3日）
プラスチック製造業，紙・段ボールの製造業，靴の製造業，化粧品の製造業，その他製造業，コールセンター，不動産業，ショッピングモール（第1フェーズで許可された形態及びスーパーマーケット，薬局，銀行，不可欠なサービス業，公共サービス，電話・インターネットサービス，レストラン（保健省の許可が必要。），眼鏡屋・美容院・床屋・企業向けサービス（予約制），レクレーションを目的とした活動は禁止。），公共交通サービス（保健省の許可が必要），散歩等。

第3フェーズ（8月4日-8月17日）
美容院・床屋（予約なし。）フィジカルコンタクトのないスポーツの施設・ジム・屋外スポーツ施設，ハブ（乗り継ぎ）空港としてのオペレーション，ショッピングモール（第2フェーズで許可された形態及びその他店舗・サービス（保健省の定める公衆衛生プロトコルを遵守することが条件。），フィジカルコンタクトのないスポーツ・ジム（利用者間の距離を2メートル保ち，使用前後に器具の消毒を行うことが条件。），眼鏡屋・美容院・床屋（予約なし。），レクレーションを目的とした活動は禁止。），教会・宗教施設（保健省が定める公衆衛生プロトコルに基づく。），高齢者及び身体障害者の民間デイサービスセンター等。

第4フェーズ（8月18日-8月31日）
サッカースタジアムで開催されるエンターテイメント及びスポーツイベント（観客間の距離を少なくとも2メートル保つ。），航空旅客便，国内旅行・海外旅行業（宿泊，ツアー，観光交通サービス，文化観光アクティビティ，ビーチへの訪問（時間の定め有り。），映画館・劇場（収容能力の50%まで。），ショッピングモール（第3フェーズで許可された形態，エンターテイメント，イベント，観光・文化アクティビティ，展示会（観客間の距離を少なくとも2メートル保つ等の制限付き。），映画館（集客能力の50%まで。同世帯に居住するグループは固まって着席できるが，その他については観客間の距離を少なくとも2メートル保つ。）等。

第5フェーズ（9月1日以降）
第１から第４フェーズで解禁された活動以外の活動の再開。

（在エルサルバドル日本国大使館7/7)

大使館からのお願い

・３月２５日現在，新型コロナウイルスの対策のため，エルサルバドル国際空港の封鎖や，自宅待機命令等で外出が制限されています。
こうした中，今後の状況の変化に備えて，在エルサルバドル大使館ではエルサルバドルに滞在している邦人の方の情報を把握したいと考えております。
つきましては，旅行・出張等でエルサルバドルに短期滞在しておられる方は，以下の１．～６．の情報を大使館までご連絡願います（以下の連絡先をご参照下さい。）。
また皆様の周囲に，「たびレジ」に未登録の方がおられましたら，「たびレジ」への登録をご案内頂けますようお願い申し上げます。

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１.お名前（漢字）（同行者全員）：
２.お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）：
３.旅券番号（同行者全員）：
４.滞在地域（サンタ・アナ，ラ・リベルタなど）:
５.滞在場所（宿泊施設名称）：
６.連絡先（携帯番号等）：

――――――――――

○連絡先
在エルサルバドル日本国大使館
89 Av.Norte y Calle El Mirador,Colonia Escalon
Nivel 6 Torre 1,World Trade Center,San Salvador.
電話番号：（５０３）２５２８－１１１１
ＦＡＸ：（５０３）２２６４－６０６１、２５２８－１１００
メール：consulado@sv.mofa.go.jp（領事班）
（在エルサルバドル日本国大使館・3/26）

以下、過去の情報(継続中)

現在，新型コロナウイルスの感染拡大防止のために，エルサルバドル国際空港の商業旅客便の運航は停止されています。これまで，エルサルバドル空港・港湾委員会（ＣＥＰＡ）は，この運航停止の期間を５月１６日までと発表していましたが，５月１１日，ツイッターアカウントを通じ，商業旅客便の運航再開の日程は未定である旨発表しました。なお，ＣＥＰＡは，エルサルバドル国際空港の再開は，新型コロナウイルスの感染状況次第であるとの見解を示しています。
（在エルサルバドル日本国大使館5/14)

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４月１１日夜，ブケレ大統領は，同大統領のツイッターアカウントを通じ，４月１３日（月）よりマスクを着用せずに外出することを禁止し，また，正当な理由がなく車両を運転して外出する者については，免許証及び車両を押収することを発表しました。さらに，同大統領はツイッターで，マスクを着用しない形での外出や正当な理由のない車両の運転を含め，自宅待機命令に違反する者は，隔離施設で３０日間隔離される旨述べています。
これらの措置に関する法的根拠等はブケレ大統領のツイッターでは明らかにされていませんが，当国政府機関による自宅待機命令の実施のための措置として４月１３日（月）以降適用される可能性がありますので，十分に御留意ください。
（在エルサルバドル日本国大使館　4/13）

グアテマラ

【NEW】

・感染者33809名。そのうち回復者4989名、死者1443名。（グアテマラ政府 7/18）

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【一部の県の県境を超える移動の自粛要請】
先週まで禁止されていた「一部の県の県境を越える移動」の禁止が自粛要請に緩和されました。移動は可能ですが、以下の対象県の県境を越える移動はなるべく控えてください。
※当国を出国する際、これまで政府へ越県移動許可証の申請が必要でしたが、当面必要ありません。ただし念のため、事前に当館にご一報のうえ、メキシコへの出国へはTecun Uman等を経由して移動してください。その他の県境では地域住民による非公式の交通規制が実施されており、大変危険です。
※また、車両ナンバープレートによる制限が課されている県を通過する場合はナンバーと偶数日・奇数日にもご留意ください。通行が制限されているナンバーで移動する場合、罰金刑が科されます。

◆対　象
〇グアテマラ県
〇エスクイントラ県
〇サカテペケス県
〇スチテペケス県
〇ケツァルテナンゴ県
〇イサバル県
〇エル・プログレソ県
〇サカパ県
〇サンタ・ロサ県

【一般車両（Ｐナンバー）のナンバープレートによる車両通行制限】
◆期　間：１３日（月）から２５日（土）
※１９日（日）、２６日（日）は完全な外出禁止
◆内　容：ナンバープレート数字３桁の末尾番号が偶数か奇数かによる通行制限
◆対　象：上記【一部の県の県境を超える移動の自粛要請】の対象と同じ１０県
◆規制要領
〇偶　数（運行可能日）※日にちの下一桁が偶数の日
１４日（火）、１６日（木）、１８日（土）、２０日（月）、２２日（水）、２４日（金）
〇奇　数（運行可能日）※日にちの下一桁が奇数の日
１３日（月）、１５日（水）、１７日（金）、２１日（火）、２３日（木）、２５日（土）
※１９日（日）、２６日（日）は完全な外出禁止
◆車両乗車可能人数
各車両の通行証（Tarjeta de circulacion）に記載されている定員まで可

【外出禁止】
◆対　象：グアテマラ全土
◆日　時
〇本１３日（月）から１７日（金）、２０日（月）から２４日（金）：午後６時から翌朝５時まで
〇１７日（土）、２４日（土）：午後２時から終日
〇１９日（日）、２６日（日）：終日（土曜日午後２時から月曜日午前５時まで）

（在グアテマラ日本国大使館7/14)

以下、過去の情報（継続中）

●メキシコシティ発－成田行 AM58便
5月運航日：1日，5日
●成田発－メキシコシティ行 AM57便
5月運航日：2日，6日
●グアテマラシティ発－メキシコシティ行き
５月３１日まで運行休止
※6月から運航再開の予定ですが，最新情報は常に同社の公式ホームページでご確認ください。
また，全日空については引き続き週3回の直行便運航に減便しています。

（在グアテマラ日本国大使館5/8)

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●グアテマラ政府は２日，当国に滞在するための短期滞在許可（※）を所持する外国人は，３月５日から災害事態宣言の終了日（現在の予定では５月４日）までの間は，期限延長のための手続きを経ることなく滞在可能とすることを発表しました。
●これは，現在の災害事態宣言下における夕方・夜間の外出禁止，公共交通機関の運行停止や国境封鎖等により，手続きのための移民庁への出頭，また当国からの出国が困難であることによるものです。
●短期滞在許可の期限が切れてしまう方および３月５日以降にすでに切れてしまった方は，災害事態宣言の終了日までは移民庁に申請せずとも滞在許可の期限が延長扱いとなるため，罰金は科されません。
※短期滞在許可（通称観光ビザ）：日本はグアテマラとの相互査証免除協定があるため，短期滞在のための査証申請は不要で，入国時に旅券に押印される期間での滞在が可能です。
※３月５日より前にすでに滞在許可が切れている方は，この措置の対象外と判断され滞在許可が切れて以降のすべての期間分の罰金が科されることが想定されます。
※長期滞在（居住）ビサについては発表がないため，現在確認中です。
（在グアテマラ日本国大使館・4/7）

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●当国からの出国
3月31日現在，当国からメキシコへ陸路で出国が可能との情報を確認していますが，災害事態宣言に伴う措置により，バス等の公共交通機関が運行を停止しており，国境まで安全に移動する手段を確保する必要があります。
また，現在サンマルコス県テクン・ウマン（Tecun Uman）の国境で治安が悪化しつつあるとの情報もあります。なお，ここ1週間ほどでメキシコに出国した邦人複数名は同県エル・カルメン（El Carmen）の国境から無事出国できています。
当国から陸路での出国を検討されている方は，安全な移動手段の確保し，5人以上の乗り合いを避け目立たないようにする等，注意してください。
さらに，今後メキシコ・米国への入国で日本人も査証が必要となる等の入国制限が実施される可能性もありますので，メキシコおよび米国の政府発表にもご注意ください。
●当国への入国
旅客便がすべて運行を停止しているため，空路での入国はできません。陸路での入国はグアテマラ人，当国に住居・永住権のある外国人，外交官は可能なものの，入国と同時に2週間の隔離措置がとられます（入国時に熱などの症状がない場合は，自宅での隔離となる可能性が高いです）。
（在グアテマラ日本国大使館・3/31）

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・3/13（金）にコロナウイルスの最初の症例が国内で確認。先週の水曜日にイタリア旅行から帰国し、アエロメヒコ航空の便で国に到着したグアテマラ国籍を持つ者だと報告されています。
・3/6、グアテマラ全土に災害事態宣言（Estado de Calamidad Pública）が発出。
（在グアテマラ日本国大使館・3/6）

コスタリカ

【重要】日本政府は，新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大が続いていることを受け，日本時間６月５日（金），コスタリカを含む１８カ国に対して発出している感染症危険情報をレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げました。

在留邦人及び渡航者の皆様におかれては，感染の地理的拡大の可能性に注意し，現地の状況が悪化する可能性も念頭に，各国の出入国規制や検疫措置の強化に関する最新情報を確認するとともに，感染予防に万全を期してください。

【NEW】

・感染者10551名。そのうち回復者2902名、死者454名。（コスタリカ保健省・7/18）

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７月１７日、コスタリカ政府は、オレンジアラート対象地域の変更と規制内容の変更を発表しました。概要は以下のとおりです。

１　オレンジアラート対象追加地域
グアナカステ県ニコヤ市、プンタレナス県コト・ブルス市アグア・ブエナ区及びサバリート区

２　オレンジアラートからイエローアラートへの変更地域
サンホセ県プリスカル市、アラフエラ県サルセロ市、プンタレナス県ゴルフィート市（パボン区を除く）、カルタゴ県アルバラド市、グアナカステ県バガセス市およびカリージョ市、リモン県タラマンカ市

３　規制内容等
（１）オレンジアラート地域
ア　毎日１７時から翌朝５時の間、全面車両通行禁止とする。朝５時から１７時の間はナンバープレートによる規制（これまでの８割の規制から２割の規制に変更）が適用される。曜日毎にナンバープレート末尾の番号が以下のものは「通行禁止」となる。
月曜日：１、２
火曜日：３、４
水曜日：５、６
木曜日：７、８
金曜日：９、０
土曜日：０、２、４、６、８
日曜日：１、３、５、７、９

イ　収容能力の５０％を原則として、スーパーマーケット、パン屋、肉屋、八百屋、薬局、病院、食料品販売店、農畜産業・獣医・衛生関係品販売店、クリーニング店、金物店、鍵屋、自動車部品及び整備関係所、葬儀屋、チャペル、生活必需品生産業及び関連業、朝市、ガソリンスタンド、公共駐車場、ホテル、モーテルの営業を可能とする。

ウ　公共交通機関は通常通りの運行とするが、バス停でのマスク着用を義務化する。

（２）イエローアラート地域
規制内容の変更はないが、車両通行規制は以下の通り変更する。それ以外の時間帯は、ナンバープレートによる規制が適用される（曜日毎の規制方法はオレンジアラート地域と同じ）

ア　平日は、２２時から翌朝５時までの間、全面車両通行禁止とする。

イ　週末は、１９時から翌朝５時までの間、全面車両通行禁止とする。

（３）国境地帯の地域（市）はアラートのレベルにかかわらず、１７時から翌朝５時の間、車両の通行は全面禁止である。

４　規制期間
７月２０日（月）～３１日（金）。
詳細は，当国大統領府ホームページもしくは当館ホームページをご参照ください

（在コスタリカ日本国大使館7/18)

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１０日、コスタリカ移民局は外国人観光客の滞在期限について、以下の発表を行いました。概要は以下のとおりです。

１　昨年１２月１７日以降に入国した外国人観光客については、滞在期限を２０２０年１１月１８日まで延長する（前回発表時点での滞在期間は８月１７日まで）。

２　移民局ホームページによれば、この滞在期限については自動更新されるため、特段の手続きは不要との由です。
・コスタリカ移民局ホームページ：
https://www.migracion.go.cr/Paginas/Medidas-Administrativas-COVID19.aspx

（在コスタリカ日本国大使館7/15)

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コスタリカ政府は，６月３０日，同日が期限であった外国人の入国禁止措置を８月１日まで延長することを発表しました。
当国への入国が許可されるのは，これまでどおり，コスタリカ人および当国在留資格を有する外国人のみとなります。

なお，この入国禁止措置の継続により国際線各社の運航停止期間が延長される可能性もありますので，運航再開予定については下記空港ホームページにて確認いただくか，各航空会社にお問い合わせください。

（在コスタリカ日本国大使館7/1)

以下、過去の情報（継続中）

コスタリカの運転免許証に関し，コロナウイルスの影響によって，窓口における更新作業が停止されていることから，有効期限が延長されるとの発表がありました。運転免許証の失効日によって，延長期限は異なりますので，詳細については公共事業・交通省（MOPT）のホームページを御確認下さい。
（在コスタリカ日本国大使館5/26)
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• 3/18（23:59）から4/12（23:59）の間、コスタリカ人およびコスタリカ居住外国人を除きすべての外国人の入国を制限します。（陸海空、すべての入国に適用）
• コスタリカに入国した者は14日間の予防的隔離措置下に置かれます。

ニカラグア

・感染者2682名。そのうち、死者99名。(ニカラグア政府6/14)

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１４日付回章３４６－２０２０をもって，保健省は，新型コロナウイルス感染症を含めた疫学的管理強化のため，入国者に対する当地の水際対策措置について発表しました。同措置による入国時の留意事項は，以下のとおりです。

●概要
１　旅行者は，まず，入国時，「入国前，７２時間以内に実施されたＣＯＶＩＤ－１９のＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査（以下，「ＰＣＲ検査」とする。）の陰性である証明書（英語又はスペイン語表記のもの）」を提示する必要があります。
２　旅行者は，入国時，発熱や呼吸疾患などＣＯＶＩＤ－１９に関連する症状がみられた場合は，入国が拒否されます。
３　ニカラグア国籍の方は，ＰＣＲ検査の陰性証明書提示した場合，入国時に発熱や呼吸疾患の症状がある場合でも入国できます。しかし，確立されたプロトコルに従って，自宅での隔離が行われます。
４　７２時間以内に実施したＰＣＲ検査の陰性結果を提示し，かつ呼吸疾患の症状がみられない旅行者は，入国後，国内を自由に移動できます。但し，入国から１４日間，医療従事者から電話による健康状態の確認があります。

※現在，コスタリカ，パナマ，ホンジュラス等の近隣国に多くのニカラグア人が在籍していますが，その多くが新型コロナウイルス感染症に罹患していると言われており，職を失って帰国を求めていましたが，ニカラグア政府は以前より彼らの入国を拒んでいました。しかし，内外の人権団体の批判を受けて，少しずつ入国を受け入れることとしましたが，そのときの条件が，ＰＣＲ検査を実施して，コロナウイルス感染症に感染していないことを証明できた者のみ入国を認めることとしたため，今回，その措置を正式に公表したものと思われます。したがって，今回の措置は，陸路入国する者が主な対象なのではないかと思われます。
海外とのフライトが再開した際には，上記措置の見直しについて，こちらの政府に確認したいと考えております。

● 今後の航空各社の再開予定日（最新の情報は,随時,各航空会社のHPでご確認ください。）
8月1日　アエロメヒコ航空（同社によれば，航空券の販売を再開してます。）
8月3日　ユナイテッド航空
8月5日　アメリカン航空
8月6日　アビアンカ航空，スピリット航空
8月７日　コパ航空
9月1日　エアヨーロッパ
●　当国のコロナウイルスの状況
○　保健省によりますと，７月１４日現在，新型コロナウイルス患者は累計２，６８２名，死亡者は９９名です。
〇　市民監視団体（「Observatorio Ciudadano COVID-19 Nicaragua」）によれば，３月１４日から７月８日までに，全国で７，８９３人の感染及び感染疑いが報告されています。
また，同期間に，新型コロナウイルスの感染で亡くなった疑いの濃い死者数は２，２２５人と報告されています。
○ 引き続き，不要不急の外出を控え，人との接触を減らし，感染予防に努めてください。

(在ニカラグア日本国大使館7/18)

以下、過去の情報（継続中）

● ニカラグアにおいては，新型コロナウイルス感染症の影響で，国際定期便の停止が続いており，出国が難しいところであります。そのため，内務省に「在留資格（観光）の在留期限の延長手続き」について確認しましたので，当地に在留する邦人の旅行者の皆様は，ご参考としてください。
○　申請場所：国内に所在する全ての移民局（Migratorio）
事務所所在地： Esteli, Somoto, Ocotal, Leon, Chinandega, Corinto, Somotillo, Managua (Ciudad Sandino, Tipitapa, Ticuantepe, Metrocentro, Multicentro Las Americas), Masaya, Jinotepe, Granada, Rivas, Matagalpa, Jinotega, Boaco, Juigalpa, San Carlos, Bluefields, Corn Island, Nueva Guinea, El Rama, Puerto Cabezas y Siuna
窓口時間：月曜から土曜　午前８時から午後5時まで
○　在留資格（観光）の在留期限は，最大９０日まで延長が可能です（但し，費用として月500コルドバが必要）。また，在留期限が切れた後に滞在した場合，1日あたり罰金５０コルドバが徴収されます。
○　必要書類
・申請書（費用：5コルドバ）
・旅券及び旅券の人定事項欄の写し（事前にご用意ください）
・入国印・滞在期間延長印の写し（事前にご用意ください）
以上が，内務省から示された書類です。
※ 但し，これまでに手続きの際，窓口でアパートの契約書、アパート賃貸者の身分証明書、電気代の領収書等を提出することを求められた方もおりますので，事前に申請先の事務所にお問い合わせください。
● 今後の航空各社の再開予定日（最新の情報は,随時,各航空会社のHPでご確認ください。）
6月7日　ユナイテッド航空（ヒューストン行）
6月18日　アビアンカ航空（マイアミ行）
6月26日　コパ航空（パナマ,コスタリカ行）
7月2日　アエロメヒコ航空（メキシコシティ行）
7月5日　スピリッツ航空（フロリダ行）
7月7日　アメリカン航空（マイアミ行）
7月18日　エア・ヨーロッパ航空
（在ニカラグア日本国大使館5/28)

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●　米国大使館は，５月１４日，米国人向けに新型コロナウィルスの感染に関するヘルス・アラートを発出しましたので，概要をご紹介いたします。
・５月１４日現在，ニカラグア政府は，コミュニティ感染も含めて２５名のCOVID-19感染例を報告しています。独立した監視団体（Observatario Ciudadano）によれば，実際はこの数値よりも高い感染例が報告されています。同報告によれば，COVID-19の感染は，マナグア外の医療制度が適切に対応できる能力に影響を与えていることを示唆しています。
※ 同団体によれば，9日付で，国内にすでに１，０３３名の感染または感染疑いが報告され，死者の数についても１８８名が肺炎等の新型コロナウイルス感染症の症状で亡くなっているとしています。さらに１２２名の医療従事者が新型コロナウイルスに感染していると報告しています。
・国境閉鎖に関し，政府から正式な発表はないものの，既に実質的な国境閉鎖が実施されており，商用便の再開予定である6月初旬まで，隣国の措置と合わせて出入国ができない状況です。今後，事前の通告なしに，追加的な停止，閉鎖，移動制限が始まる可能性があります。
・以上の状況を踏まえ，米国大使館は，ニカラグアに残留している米国人に対し，2週間，自宅待機するため十分な食糧，水，薬の確保を助言しています。
（在ニカラグア日本国大使館5/16)
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○新型コロナウイルス感染対策のため，本日（５月６日）より当面の間，大使館での領事窓口は８：００～１２：００に短縮致しますので，ご了解願います。
○緊急の方は以下の電話番号までご連絡ください。
緊急時:（５０５）８８５３－３１３０
〇新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は，直ちに最寄りの病院で検診してください。なお，病院情報等提供のため当国保健省の専用電話（スペイン語専用）が設けられています。（Tel: １３２）
（在ニカラグア日本国大使館5/7)

●　運航停止措置の延長
航空各社が，「運航停止措置の延長」を発表しています。最新の運航情報は，航空各社のホームページをご確認ください。
再開予定の見通し例
６月１日から　　アエロメヒコ航空，コパ航空
６月４日から　ユナイテッド航空，アメリカン航空，アビアンカ航空
６月５日から　　スピリット航空
６月１３日から　デルタ航空
●　国境閉鎖の実施
国境閉鎖に関し，政府による正式発表はありません。しかし，既に実質的な国境閉鎖が実施されており，隣国の措置と合わせて出入国ができない状況が続いています。
（在ニカラグア日本国大使館4/29)

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●　国境閉鎖の実施
現地報道によりますと，１８日，当国へ来訪予定であった航空便の入国が拒否されました。これまでニカラグア政府からは，国境閉鎖に関する正式な発表はありません。しかし，既に当国では，実質的な国境閉鎖が実施されており，隣国の措置と合わせて出入国ができない状況にあります。
●　航空便の運航再開
従前の情報では，５月２日以降，アエロメヒコ航空が運航を再開する予定です。最新の情報は，各社航空会社のホームページでご確認ください。
（在ニカラグア日本国大使館4/21)

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・アエロ・メヒコ航空は，新型コロナウイルスの影響により4月10日から4月30日までの間，マナグア－メキシコ間の運航停止を発表しました。航空会社によると現時点では，５月２日に運航を再開する見込みです。最新情報は，日々変更されますので，航空会社ＨＰ等でご確認ください。
●　すでにその他の各航空会社は当国における国際便の運航を見合わせており，上記アエロメヒコの措置により，当面の間，空路による出国はできなくなりました。
●　陸路についても隣国の国境閉鎖により，コスタリカ，ホンジュラスに出国できません。
（在ニカラグア日本国大使館・4/7）

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・3/18、ニカラグアで国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されました。
感染者は40歳のニカラグア人男性で、3/13から3/15までの間のパナマ旅行後、帰国。3/17に発熱、咳、のどの痛みの症状を発症したことから病院にて検査をしたところ陽性反応が判明しました。（在ニカラグア日本国大使館・3/19）

パナマ

【重要】３月３１日（日本時間），外務省から，パナマを含む中南米の複数の国に対してレベル３（渡航中止勧告）の感染症危険情報が発出されました。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0330.html

３月２２日から３０日間，パナマ発着の全ての国際便は停止されているため，パナマから国外に出国することができません。しかし，今般のＫＬＭ航空のように今後人道支援目的のため臨時の国際便が運航される可能性も否定できませんので，日本への帰国を希望される方は，各航空会社のホームページなどで最新情報を確認してください。

（在パナマ日本国大使館・3/31）

【NEW】
・感染者51408名。そのうち回復者26520名、死者1038名。（パナマ保健省7/18）

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パナマ民間航空庁（ＡＡＣ）は，１７日付官報掲載の決定をもって，パナマを発着する全ての国際便（人道目的、貨物便等を除く）の一時停止を７月２２日午後１１時５９分より更に３０日間延長する旨発表しました。

（7/18)

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１４日、スクレ保健大臣は記者会見において、１７日（金）より週末完全外出禁止措置（金曜日午後７時～月曜日午前５時）を、パナマ県及び西パナマ県において実施する旨発表しました。

(7/15)

以下、過去の情報（継続中）

パナマ市の発表によれば，パナマ市議会は昨２１日，以下の内容の新型コロナウィルスの感染拡大防止に係る法案を可決しました。
１　外出禁止令に違反した者に対し，社会奉仕活動又は50ドル～1,000ドルの罰金を課す
２　外出時のマスク着用を義務化
（在パナマ大使館4/23)

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・3/9夜，スペインから帰国したパナマ人女性の新型コロナウイルスへの感染を確認、パナマにおいて最初の症例となります。（在パナマ日本国大使館・3/10）

ベリーズ

・感染者40名、死者2名。（Johns Hopkins Coronavirus resource Center　7/18）

以下、過去の情報（継続中）

• 北部（サンタエレナ）国境と国際空港以外の国境が閉鎖。（貨物は除く）
• すべての学校が3/20から14日間休校。（その後イースター休暇に繋がります）
• 100名を超える集会は屋外・屋内問わず禁止。
• 入国制限の強化（以下、対象国）
中国、韓国、日本、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、イギリス、イラン
（在ベリーズ日本国大使館・3/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・2/25、ベリーズ保健省が中国の他，感染者が多く出ている､台湾，香港，韓国，イラン，イタリアおよび日本への不要不急の渡航をさけるよう勧告しました。
（在ベリーズ日本国大使館・2/27）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/11現在、ベリーズにはCOVID-19の症例は確認されていませんが、公衆衛生への懸念が高まっていることを踏まえ、ベリーズへの旅行者に対して以下の措置を発表しています：
a）風邪またはインフルエンザのような症状が蔓延している地域から来るすべての者は、到着時に自己隔離をし、それに関連するすべての費用を自身で負担する。
b）ベリーズに来るすべての旅行者は、ベリーズにいる間またはベリーズに来る前に旅行保険または健康保険を購入することを強くお勧めする。
（Ministry of Health Belize・3/11）

ホンジュラス

【重要】５月１２日，ホンジュラスにおける新型コロナウイルスの感染拡大等様々な状況から，ホンジュラス全土に対して発出されている感染症危険情報が「レベル２」から「レベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））」に引き上げられました。
引き続き，当国の感染状況に注意し，状況が悪化する場合には，自ら迅速に対応できるよう心がけてください。
なお，レベル３に引き上げられたことにより，日本到着時の検疫手続きが変わります。臨時商用便等で，日本へのご帰国を検討されている方は，下記４（３）の「日本到着時の検疫手続きについて」をよくご確認下さい。

（在ホンジュラス日本国大使館5/13）

・感染者32793名。そのうち、死者891名（ホンジュラス保健省7/18）

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１　在留資格等に関する移民局（INM）の対応
（１）滞在許可について
〇移民局（INM）は、新型コロナウイルスの影響により同局窓口が閉鎖された本年３月１６日から６月２４日までの間に、在留資格の延長・更新等各手続きが行えず在留期限が経過した外国人に対し、６月２４日より３０日間の滞在許可を自動的に与える旨を官報（La gaceta）に掲載。
○最近の感染状況及び継続される行動制限に鑑み、同官報により与えられた滞在許可（７月２４日まで）を８月４日までに延長する旨発表。
〇与えられた期間内に、当国より出国若しくは延長・更新等各手続きを行わなければならない。
〇必要な手続きを行わない場合、然るべき罰則（反則金）が科せられる。
○本年３月１６日から６月２４日までの間に効力を失った在留カードは、８月４日までの使用が可能。
（２）各手続き
移民局は、移民局HPに「alam」というプラットフォームを立ち上げ、各申請をオンラインで受け付けています。現在、在留期限が経過・切迫している方は、８月４日までに移民局HPより必要な手続きを行って下さい。
移民局HP：http://www.inm.gob.hn/
alam：http://200.52.145.90:8443/appALAMcliente
※セキュリティの強いパソコンからは繋がらない可能性があります。携帯電話機やタブレット端末からもアクセスすることができます。
（３）問い合わせ先
各種申請、滞在資格等に関しての相談は、下記コールセンター若しくはメールアドレスからお問い合わせできます。（受付時間：月曜日から金曜日までの午前８時から午後５時まで）
コールセンター：2232-7800（EXT190）
メールアドレス：extranjeria.covid19@inm.gob.hn
（４）補足
現在、滞在資格・期限等に何らかの不都合が生じている方（特に在留期限が切迫している方）は、当館まで連絡下さい。（既にご連絡いただいている方はご放念下さい。）

（7/14）

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１【重要】絶対外出禁止令（７月１２日午後１０時現在）
（１）発令期間
７月１９日（日）午後１１時まで
（２）発令地域
国内全ての県・市
（３）発令（措置）内容
各自が所持しているＩＤカード、旅券、在留カードの末尾（最後）の番号別に、以下の時間帯（日程）に限り外出を許可。
●７月１３日（月）午前７時から午後５時まで：末尾番号が１
●７月１４日（火）午前７時から午後５時まで：末尾番号が２
●７月１５日（水）午前７時から午後５時まで：末尾番号が３
●７月１６日（木）午前７時から午後５時まで：末尾番号が４
●７月１７日（金）午前７時から午後５時まで：末尾番号が５
●土、日（１８日、１９日）は原則外出禁止。
※高齢者、妊婦、障害者に対しては、末尾番号の該当日において専用の時間帯（銀行：午前９時から午前１０時、銀行以外：午前７時から午前９時）が設けられる。
（４）第０フェーズ適用地域（テグシガルパ市、サンペドロスーラ市等）
・１３日（月）午後９時より、第０フェーズが適用される地域にテグシガルパ市、サンペドロスーラ市の他、新たにオランチョ県、チョルテカ県、アトランティダ県、コマヤグア県、サンタバルバラ県、レンピラ県及びコロン県が追加されます。
・スーパー、薬局、銀行、金物・工具店（Ferreteria）、一部試験的に営業が認められている飲食店、許可された市場、マキラ産業のみ、上記日程・時間帯でのみ許可される。
・業者によるガソリン、食料品、水等の生活必需品供給のための活動、治安維持・医療従事者による任務遂行のための活動、許可されたメディア関係者・公共交通機関関係者・工事従事者、通行許可証（salvoconducto）を所持している者の外出は可能。
（５）第１フェーズ適用地域
経済活動再開計画の第１フェーズの詳細は以下URLを参照して下さい。
（⇒_https://www.policianacional.gob.hn/comunicados/6731_）
（⇒_http://www.trabajo.gob.hn/disposiciones-para-reapertura-inteligente-a-partir-lunes-8-de-junio-2020/_）
なお、主要点は以下のとおりです。
・感染状況等に基づき全国２９８市町村が３分割され（上記URL参照）、地域毎に各商店・企業は、従業員の２０％、４０％又は６０％を業務復帰させ、午前７時から午後５時までの営業・就業が可能。
・週末は、スーパー、薬局、一部試験的に営業が認められている飲食店（ホテル内を含む）のみ、デリバリーサービスでの営業が可能。
・今回の再開許可対象外となったのは、公共交通機関、バー、ナイトクラブ、映画館、スポーツジム、劇場、コンベンションセンター、空港、各学校、スポーツイベント及び個人宅での１０人以上の集会。
・業者によるガソリン、食料品、水等の生活必需品供給のための活動、治安維持・医療従事者による任務遂行のための活動、許可されたメディア関係者・公共交通機関関係者・工事従事者、通行許可証（salvoconducto）を所持している者の外出は可能。
・教会の礼拝活動等は、上記３分割の地域毎に教会等集会場所の収容人数の２０％、４０％又は６０％の範囲内で行うことが可能。ただし、子供、高齢者及び慢性疾患を持つ者の参加は不可。
（６）注意事項
・上記（５）の経済活動等再開のための外出であっても、上記（３）の外出禁止令の全般規制は適用され、同禁止令で指定された番号以外の方が外出する場合、別途、国家警察へ通行許可証（salvoconducto）の申請・取得が必要です。なお、同許可証は、次の国家警察特別サイトから申請して下さい。
（⇒_www.serviciospoliciales.gob.hn_）
・外出する際のマスク着用を義務付けられています（着用しない場合、罰則あり）。
・外出禁止令に従わない場合、身柄を拘束される可能性があります。また、外出・移動に際し、車両内には運転手を含め２名のみの乗車が可能で、これに従わない場合、本件発令中、車両は押収の対象となり乗車していた者も最大２４時間拘束される可能性があります。

２　国境の封鎖
ホンジュラスの空路、海路及び陸路全ての国境は引き続き封鎖されています（貨物・チャーター機等を除く）。国境封鎖解除の際は、ホンジュラス政府より、別途、発表がある予定です。
現在、不定期かつ臨時の商用便が単発で運航していますが、急なキャンセル等が相次ぐ等運航状況は非常に不安定です。出入国を検討されている方は、当館まで最新の情報を確認するようにして下さい。

（7/13）

以下、過去の情報（継続中）

１　政府機関の再開状況
（１）移民局（INM）
移民局は，６月１５日（月）より，首都テグシガルパ市所在の事務所のみ再開するとしています。詳細は，下記ホームページ等をご確認下さい。
移民局HP：http://www.inm.gob.hn/
また，外国人の各種申請，滞在資格等に関しての相談は，下記コールセンター若しくはメールアドレスからお問い合わせできます。（受付時間：月曜日から金曜日までの午前８時から午後５時まで）
コールセンター：2232-7800（EXT190）
メールアドレス：extranjeria.covid19@inm.gob.hn
※移民局は，国境封鎖期間中に滞在期限が過ぎてしまった場合，超過日数分の罰金は科さないとしています。また，外出禁止令発令中に行えなかった申請についても，それぞれの事情を考慮し便宜を図るとしています。
※現在，滞在資格・期限等に何らかの不都合が生じている方は，当館まで連絡下さい。（既にご連絡いただいている方はご放念下さい。）
（２）国家警察
○交通局（DNVT）
交通局は，運転免許証に係る事務について，６月８日（月）より再開しています。（受付時間：月曜日から金曜日までの午前７時から午後５時まで）
○警察捜査局（DPI）
警察捜査局は，銃の携帯許可，警察証明等に係る事務について，６月８日（月）より再開しています。（受付時間：月曜日から金曜日までの午前１０時から午後４時まで。高齢者，妊婦，障害者に対しては専用時間（午前８時から午前１０時まで）が設けられています。）なお，警察証明取得の場合は，まずメールで各必要書類等を送付する必要があります。
警察証明及び銃の携帯許可についての問い合わせ先は，各県によって異なります。問い合わせ先は当館までご連絡下さい。

(6/12)

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１　段階的な経済活動再開
ホンジュラス政府は，人口密度，感染者数，医療提供能力及び経済規模に基づき全国２９８市町村を３グループに分類し，６月８日より，１フェーズを１５日間として，経済活動を段階的に再開することとしています。グループ及びグループ毎の段階的経済活動の再開範囲は以下のとおりです。
（１）第１グループ
【対象地区】
フティアパ，エルパライソ，サンタルシア，ラエスペランサ，マルカラ，カタカマス等２３２の市町村
【段階的活動再開の範囲】
第１フェーズで６０％，第２フェーズで８０％，第３フェーズで１００％の従業員を復職。（４５日間）
（２）第２グループ
【対象地区】
コマヤグア，サンタロサデコパン，コパンルイナス，オモア，チョルテカ，ダンリ，インティブカ，ラパス，グラシアス，フティカルパ等５３の市町村
【段階的活動再開の範囲】
第１フェーズで４０％，第２フェーズで６０％，第３フェーズで８０％，第４フェーズで１００％の従業員を復職。（６０日間）
（３）第３グループ
【対象地区】
テグシガルパ，サンペドロスーラ，チョロマ，ビジャヌエバ，シグアテペケ等１３の市町村
【段階的活動再開の範囲】
第１フェーズで２０％，第２フェーズで４０％，第３フェーズで６０％，第４フェーズで８０％，第５フェーズで１００％の従業員を復職。（７５日間）
（４）補足事項
・感染拡大が確認された市町村は，経済活動が即時中止されます。
・６月１日から７日までは準備期間（第０フェーズ）として，セクター別防疫ガイドラインに基づく防疫措置の準備等が行われます。なお，防疫ガイドラインは，労働省HPを確認下さい。
（⇒_http://www.trabajo.gob.hn/_）
・経済活動再開に伴う労働目的の外出であっても，外出禁止令（以下２参照）を踏まえる必要があり，同禁止令で指定された番号以外の方が外出する場合，別途，国家警察へ通行許可証（salvoconducto）の申請・取得が求められます。なお，同許可証は，次の国家警察特別サイトから申請して下さい。
（⇒_www.serviciospoliciales.gob.hn_）
（在ホンジュラス日本国大使館6/3)

メキシコ

【NEW】
・感染者数338913名、死者38888名。（メキシコ保健省 7/18）

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１　７月１７日、メキシコ連邦政府は、全国の信号情報（新感染症危険情報）を更新しました。
（１）本日の更新（７月２０～２６日が適用対象期間。来週金曜に次回更新の見込み）では、以下のとおり１８州が「赤色」、１４州が「橙色」とされました。
・「赤色」（18州）：南バハカリフォルニア州、コアウイラ州、コリマ州、グアナフアト州、イダルゴ州、ハリスコ州、ナジャリット州、ヌエボレオン州、オアハカ州、プエブラ州、ケレタロ州、キンタナロー州、サンルイス・ポトシ州、タバスコ州、タマウリパス州、ベラクルス州、ユカタン州、サカテカス州
・「橙色」（14州）：アグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、カンペチェ州、チアパス州、チワワ州、メキシコ市、メキシコ州、ドゥランゴ州、ゲレロ州、ミチョアカン州、モレロス州、シナロア州、ソノラ州、トラスカラ州
（２）この指針は連邦政府による例示であり、最終的な措置は各州政府により、各地域の状況に応じて決定される模様ですので、下記ＵＲＬの「州別（及び州境）の措置」等をご参照いただき、引き続きお住まいの地域の最新情報の収集・感染予防に努めてください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid.html#dos
（３）連邦政府がいくつかの業種に関して提示している信号の色別の活動再開指針は、下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/files/100062354.pdf

２メキシコ・米国国境における不要不急の移動制限が、８月２０日まで延長実施されることとなりました。関連情報は、以下のＵＲＬをご覧ください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00204.html

(在メキシコ日本国大使館7/18)

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３　領事窓口業務日と受付時間
（１）窓口業務日：月曜日，木曜日（当館休館日を除く）（＊業務日は変更ありません）
（２）窓口受付時間：０９：１５～１３：１５（午後の取り扱いはありません）
また，業務処理期間の所要日数等について変更はありません。
（３）電話受付について，現行と変更ありません。
ア　月曜日～金曜日（除：休館日）
イ　時間：０９：１５～１３:３０，１５：００～１８：３０

(7/4)

大使館からのお願い

メキシコにおいても，新型コロナウイルスの感染拡大が毎日報告されており，今後更に拡大することが見込まれます。今後の感染拡大に備えて短期滞在の方々の所在を可能な限り把握させていただくため，皆様のお名前，御連絡先等を早急にご回答いただきますよう御協力をお願いいたします。
（１）現在，メキシコに短期滞在されている方は，以下の情報を記載したメールを当館領事班の今次調査専用メールアドレス（ryoji-zairyuhojin@me.mofa.go.jp）に送付いただくようお願いいたします。
＜既にメキシコを出国された方，在メキシコ大，もしくは在レオン総に在留届を提出している方）につきましては，御回答をいただく必要はございません。＞
（２）なお，「たびレジ」に登録されていない日本人短期滞在者の方が同行している場合には，その方の同意を得て，その方の情報も記載してください。
また，周囲で日本人短期滞在者がいる場合には，「たびレジ」への登録をお願いしてください。

――――――――――

＜ご回答いただきたい情報＞
●お名前（漢字・ふりがな，同行者全員）：
●旅券番号（ご本人，同行者全員）：
●連絡先（電話番号，メールアドレス等）：
●滞在地域・都市（メキシコシティ，モンテレイ，グアダラハラ等々）
●滞在場所（宿泊施設名称）：
●滞在期間（出国予定便の情報を含む）：
●帰国未定の方については予定時期：

――――――――――

（在メキシコ日本国大使館・4/4）

以下、過去の情報（継続中）

１　水際対策強化に係る新たな措置
（１）５月２５日，日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。メキシコとの関係では，５月１４日に決定され，１６日以降実施されている諸措置の実施期間が６月末まで延長されました。過去１４日以内にメキシコを含む対象国・地域に滞在歴のある日本人の方は，日本帰国時，空港において質問票の記入・検温・症状の確認などに加え，全員にＰＣＲ検査を実施いただきます。
（２）本措置の詳細は，次のＵＲＬのサイトからご確認ください。
・外務省海外安全ホームページ（新たな措置）
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html
・当館ホームページ
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00128.html
メキシコ・日本間の航空便運航状況
５月２１日、ＡＮＡが運航計画の一部変更（6月中は週5便の運航）を発表しました。関連情報は，以下のＵＲＬをご覧ください。
https://www.mx.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00077.html
（在メキシコ日本国大使館5/26）

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（１）13日，連邦政府は，新型コロナウイルス感染症に伴い現在制限されている経済社会教育活動の再開に関する方針を，概要以下のとおり発表しました。
【5月18日】第1段階：感染度の低い自治体（15州269自治体）における活動再開。
【5月18～31日】第2段階：再開に向けた準備段階。建設，鉱業，運輸機材製造業（自動車産業等）は，この時点で「必要不可欠な業種」と位置付け，地域に関わらず活動再開を認める。
【6月1日】第3段階：各地域における活動再開について「信号情報」を導入。各地の「信号色」に基づいた規制解除を推奨する。衛生措置については引き続き実施する。
◇赤色
・業務：必要不可欠な業種のみ
・公共空間の使用：不可
・脆弱者（高齢者，妊娠女性，既往症ありの者）への対応：現状の制約を維持
・学校：通学不可（遠隔授業等により対応）
◇橙色
・業務：必要不可欠な業種に加え，それ以外の業種も限定的に再開
・公共空間の使用：密閉されていない空間につき，限定的に再開
・脆弱者への対応：最大限の配慮
・学校：通学不可（遠隔授業等により対応）
◇黄色
・業務：業種の区別なく再開
・公共空間の使用：密閉されていない空間は再開。密閉空間は限定的に再開。
・脆弱者への対応：中程度の配慮
・学校：通学不可（遠隔授業等により対応）
◇緑色
・業務：業種の区別なく再開可
・公共空間の使用：密閉の有無にかかわらず再開可
・脆弱者への対応：適度な配慮
・学校：授業再開可
（２）この指針について，連邦政府は，各州・自治体において，現地の事情や感染状況への配慮に基づいた独自の再開方針が作成・実施されることもあり得るとしています。各州・自治体における再開方針などに関する情報は，当館で把握できたものについては随時大使館ホームページなどでお知らせしていきますが，皆様におかれては，お住まいの地域や勤務先地域での実施状況の把握に努めてください。
（在メキシコ日本国大使館5/15）

カリブ海地域

キューバ

【NEW】
・感染者2445名。そのうち回復者2304名、死者87名。（キューバ保健省7/19）

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7月16日、キューバ政府は政府臨時対策会議、閣僚評議会臨時会合を開催の上で、国営テレビ放送メサレドンダでディアスカネル大統領、マレーロ首相、関係閣僚が次の内容を含む措置を発表しました。

◯平常への回帰における規制の段階的解除について、20日からハバナとマヤベケ以外の全地域において第3フェーズが開始。商店レストランの営業、医療機関の診療、各種給付手続きの対面実施等を再開。

◯一方、ハバナは第1フェーズ、マヤべケは第2フェーズを維持。また、衛生措置、人と人の距離を置くこと、外出時や密閉された場所でのマスクの使用などは全国で継続する必要あり。

◯20日からドル建て取引・両替にかけられてきた10%の課徴金が撤廃。

◯20日から全国では72の店舗、ハバナでは14の店舗で食料や衛生用品などを外貨建てのカードで購入可能　(対象店舗のリストを当館フェイスブック及びホームページに掲載しています)。
更なる委細は今後公表されて行く模様ですので、在留邦人の皆さんは引き続き報道などをフォローするようにして下さい。

２　フライト情報
カナダのOWG（Off We Go）という航空会社が、本年１１月１日よりキューバへのフライト就航を発表しておりますのでお知らせさせていただきます。

詳しくはこちらよりご覧いただけます。

Nueva aerolínea canadiense “OWG” se estrenará con vuelo a Cuba

(7/18)

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１　ハバナ県内一部地区における感染対策強化
ハバナ県は新型コロナウィルス関連規制を緩和する第一段階に入っていますが、依然として続く感染発生を受けて、一部の地区では対策措置の強化が行われています。
８日にディエス・デ・オクトゥブレ市ロートン地区の一部、アロヨ・ナランホ市マナグア地区の一部、サン・ミゲル・デル・パドロン市サン・フランシスコ・デ・パウラ地区の一部、コトーロ市ロテリア地区の一部について、１０日にセントロ・ハバナ市コロン地区の一部について、全住民への検診、職場の一時閉鎖、移動販売の禁止、パトロールの強化等の実施が発表されました。
在留邦人の皆さんにおかれては、引き続き関連情報をフォローして感染予防に気をつけて下さい。

(7/15)

以下、過去の情報（継続中）

6月11日夜、キューバ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対して取ってきた規制措置を段階的に緩和して平常に戻していく旨発表しました。
来週半ば又は再来週(6月22日の週)から３フェーズで進めていく由のところ、第一フェーズで邦人の皆さんに関係の主な事項は以下の通りです。なお、同緩和措置は、各県や地域の状況に応じて実施されるものであり、キューバ全土で一斉に開始されるものではありません。
引き続き関連情報をフォローして、感染予防に努めて下さい。

◯衛生
・人と人との距離を置くこと
・マスクの使用
・呼吸器系症状がある人は職場に行かない
・エレベーターに乗る人数は定員の半分

◯交通
・出入国は引き続き禁止
・国際便は人道目的、貨物、国際医療団の関係のみ運航
・県内公共交通機関の段階的再開
※県をまたぐ交通機関は当局業務の必要性に応じて運行

◯その他
・ホテル、レストランの部分的営業再開

（在キューバ日本国大使館6/13)

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エアカナダのトロントー羽田のフライトは７月の運航情報がホームページから削除され、運航再開時期は未定となりました。

（在キューバ日本国大使館6/11)

エアカナダのハバナートロントのフライトは９月７日まで運航休止期間が延長となりました。
（在キューバ日本国大使館5/23)
（１）アエロメヒコのメキシコシティーハバナのフライトは６月末まで運航休止となりました。
詳しくはこちらよりご覧いただけます。
https://www.aeromexico.com/en-us/notifications-for-passengers
（２）エアカナダのトロント・バラデロ間のフライトは７月２日まで運休と変更されました。
詳しくはこちらよりご覧いただけます。
https://www.aircanada.com/us/en/aco/home/book/travel-news-and-updates/2020/china-travel.html#/caribbean-4
（在キューバ日本国大使館5/22)

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・参考として，４月１日時点で当館において確認できたフライト情報を以下のとおりお知らせいたします。
これまで運行していたアメリカン航空も明日から運休との情報が入りました。
また，３月３１日付大統領府のホームページによれば，すべての旅客機（定期便，チャーター便）の上陸停止措置（キューバ医療団の出国，他国政府による支援物資，緊急時，特定の貿易及び貨物輸送等を除く。）が発表されています。
フライト情報（４月１日時点）
ホームページで情報がない会社も多く口頭での聞き取り調査も含みます。
アメリカン航空
ハバナ－マイアミ
４月２日から運航休止
再開時期は未定
――――――――――
ANA（全日空）
メキシコシティ－成田
４月２４日まで週７便→３便へ減便
https://www.anahd.co.jp/group/pr/pdf/20200401-3.pdf
――――――――――
インテルジェット
ハバナ－メキシコシティ
ハバナ－カンクン
３月２４日から運航休止
https://www.interjet.com/en-us/information/important-notice
――――――――――
アエロフロート
ハバナ－モスクワ
３月２９日から４月３０日まで運航休止
――――――――――
エールフランス
ハバナ－パリ
３月２５日から運航休止
――――――――――
KLM
ハバナ－アムステルダム
３月２５日から運航休止
――――――――――
デルタ航空
３月２５日時点でオフィスが閉鎖となっており確認できず
フライトステータスでは既に運航休止となっている様子
――――――――――
ユナイテッド航空
ハバナ－ヒューストン
ホームページ運航情報では３月２９日より運航休止となっている様子
※当地空港では第２ターミナルより出発
―――――――――――
トルコ航空
ハバナ－イスタンブール
３月２７日から４月１７日まで運航休止
――――――――――
ヴァージンアトランティック航空
ハバナ－ロンドン（木，日のみ）
３月２７日から運航休止
――――――――――
参考：ホセ・マルティ国際空港ホームページ

Aeropuerto Internacional José Martí (HAV)

（在キューバ日本国大使館・4/1）

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・3/24（火）から３０日間，キューバに居住する外国人（居住者）以外の全ての外国人の入国を禁止すると発表しました。この措置により，観光目的の外国人はキューバに入国できなくなります。なお，この期間は延長される可能性もあります。また，海外から帰国するキューバ居住外国人及びキューバ人は，１４日間，症状がなくても隔離される可能性があります。
（在キューバ日本国大使館・3/20）

ジャマイカ

【NEW】

・感染者790名、そのうち回復者693名、死者10名。（在ジャマイカ日本国大使館・7/19）

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１　夜間外出禁止令（６月３０日から７月３０日まで）
毎日，午後１１時から午前５時まで（７月３０日の午前５時まで）
６５才以上の人は不要不急の外出は禁止
２　公共の場での集会
最大２０人まで可（７月１日から７月１４日まで）
参加者は必ずマスクを着用し，ソーシャルディスタンスを徹底する
３　市場の営業時間
午前６時から午後７時まで（日曜は除く）
４　動物園の営業時間
午前１０時から午後４時
５　公園の開場時間
午前６時から午後８時
６　娯楽施設，保育園，デイケアセンターは閉鎖

（7/1)

ジャマイカ政府の発表によると，６月１４日に「キングストン西部地区，中央地区」において発令された，非常事態宣言が延長されることが決定されました。

新たな期限は２０２０年７月２５日までとなります。

(6/25）

以下、過去の情報（継続中）

ジャマイカ政府の発表によると，「セント・アンドリュー県南部地区」，「セント・キャサリン県北部」，「クラレンドン県」，「セント・ジェームス県」，「ウエストモアランド県」，「ハノーバー県」及び「キングストン市東部地区」において発令されている非常事態宣言が７月２５日まで延長されることが決定されました。
（在ジャマイカ日本国大使館4/28)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・外出禁止令の免除には，その仕事に従事しており，かつ雇用を証明するための写真付き身分証明書の提出が必要です。
免除される人は以下のとおりです。
１　国会議員及び国会に雇用されている者
２　事務次官（官僚）
３　ジャマイカ警察またはジャマイカ国防軍
４　保健，水道，電気，公共事業，衛生，消防，民間航空，電気通信の提供に関する業務に従事する者
５　獣医師法に基づく免許を有する獣医師
６　出入国審査官・関税局員
７　刑務官
８　農産物・家畜の輸送に従事する者，または養鶏業に従事する者
(猟師，鶏肉加工場のスタッフ，飼料工場のスタッフを含む)
９　サトウキビ産業に従事する者
１０　2000年公衆衛生（観光施設）規則に規定された観光施設に雇用される者
１１　石油精製，石油燃料，液化天然ガスまたは再生可能エネルギー源の積み込み，流通，輸送または小売に関連する業務に従事する者。
１２　港湾，埠頭に関連して運営されている倉庫での船舶の積み下ろし，または埠頭からの貨物の保管，配送に関連したサービスに従事する者
１３　ジャマイカ都市交通会社またはモンテゴベイ・メトロ・カンパニー・リミテッドの公共交通機関に雇用されている人。
１４　司法及び裁判所に雇用される者
１５　報道関係者（ジャーナリスト，テレビ・ラジオのプレゼンター，カメラオペレーター，アナウンサー，技術者，新聞配達員等）。
（在ジャマイカ日本国大使館・4/1）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/21、午後11時５９分以降14日間，すべての航空機，船舶による乗客（ジャマイカ人を含む）の入国は許可されません。出国及び輸入，輸出は許可されます。
（在ジャマイカ日本国大使館・3/20）

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・キングストンにおいて初の新型コロナウイルス感染者を確認しました。

（在ジャマイカ日本国大使館・3/10）

トリニダード・トバゴ

・感染者137名、死者8名。（トリニダード・トバゴ保健省7/19）

以下、過去の情報（継続中）

トリニダード・トバゴ政府は、新型コロナウイルス対策として、現在実施中の以下の入国禁止措置を、継続して実施する旨発表しました。

１　旅客搬送を目的として入出港する航空機及び全ての船舶に対し、全ての海空港等を閉鎖する。
２　貨物便、貨物船は除く。

なお、同国政府は、感染拡大防止対策として実施中のStay at Home Order（不要不急の外出禁止措置）についても継続して実施しており、段階的に制限を解除していく方針です。
※現在は、６段階の制限解除方針の第２段階目です（５月２１日～６月６日（予定））。入国禁止措置は最終段階（第６段階目）に解除と予定とされています。

（トリニダード・トバゴ日本国大使館5/22)

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・トリニダード・トバゴにおいて、初めてとなる新型コロナウイルス感染者が確認されました。 3/12、同９日にスイスからトリニダード・トバゴに戻った男性（５２歳、同国在住）が、新型コロナウイルスに感染している事が判明しました。なお、同男性は９日から自宅隔離されているとのことです。（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・3/12）

ドミニカ共和国

【NEW】

・感染者52855名。そのうち死者981名。（在ドミニカ共和国日本国大使館 7/19）

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６月２８日に夜間外出禁止令，６月３０日に非常事態宣言が終了。７月１日には観光産業，空港が再開される等，新型コロナウイルス感染拡大予防措置が段階的に緩和されており，引き続き感染拡大が懸念されます

(在ドミニカ共和国日本国大使館7/2)

以下、過去の情報（継続中）

ハイチ

・感染者6975名。そのうち回復者3738名、死者146名。（ハイチ保健省7/19）

以下、過去の情報（継続中）

・３月１９日のハイチ国内初の新型コロナウイルスの感染者の確認に伴い，空港と港が閉鎖されました。
国内では，コロナウイルス感染者又は感染の疑いのある者に対する敵対的な態度が示された事件も発生しています。また，新型コロナウイルスとは別に，ハイチ国内においては，現在は暴力的なデモは一時的に鎮静化していますが，誘拐事件が多発しており，外国人被害者となっているほか，首都圏のマルティッサン等の一部地域でギャング間の抗争も見られます。今後，新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに治安情勢がさらに悪化する可能性も否定できません。
（在ハイチ日本国大使館・3/19）

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・3/19（木）新型コロナウイルスのハイチにおける初の感染者確認を発表いたしました。
これに伴い，モイーズ大統領が以下を内容とする非常事態宣言を発出しました。
• 3/20からすべての学校を閉鎖
• 20:00～5:00まで外出禁止
• １０人以上の会合禁止
• 政府公務員は５０％のローテーションで残りは自宅でテレワークとする
• 3/19深夜から空港と港を閉鎖
• 薬品と衛生用品など，ブラックマーケットを防止するため統制と罰則の強化。
（在ハイチ日本国大使館・3/20）

バハマ

【NEW】

・感染者153名、死者11名。（在バハマ日本国大使館7/19）

以下、過去の情報（継続中）

２８日，ヒューバート・ミニス首相は，緊急事態宣言を６月２９日まで延長する旨発表しました。
また，経済活動再開計画の段階をフェーズ３に移行するとして，外出禁止令の対象時間や経済活動の一部規制緩和策を発表しました。

１　平日の外出禁止令の緩和
６月２日から，月曜日から金曜日は，午後９時から翌日午前５時まで外出禁止。
（運動は，月曜日から金曜日の，午前５時から午後９時まで近所以外でも許可）
２　週末のロックダウン
毎週金曜日の午後９時から月曜日の午前５時まで実施。
（運動は，近所において午前５時から午後９時まで許可）
３　ウイット・マンデー（６月１日）及びレイバー・デイ（６月５日）におけるロックダウン
週末と同様の措置。
ただし，食料品店は午前６時から午後７時まで営業許可。フードの持ち帰り，ドライブスルー，持ち帰りやデリバリーを行うレストランは午前６時から午後７時３０分まで営業可能。
４　公共の公園及びビーチの開園・開場
６月２日から，ビミニ島，エリューセラ島，エグズーマ島，グランド・バハマ島，ハーバー島，ニュー・プロビデンス島とパラダイス島，サン・サルバドル島を除く全ての島で開園・開場を再開。
５　礼拝サービスの再開
６月２日から，ニュー・プロビデンス島，グランド・バハマ島，ビミニ島の宗教施設で，保健のためのプロトコルのもと，土日の午前７時から午後１時まで許可。
６　入学式，卒業式，葬儀，結婚式の挙式許可
６月２日から，関係機関の承認を得たうえで，参列者３０人を超えない挙式が可能。
７　通常の商業活動の再開
６月２日から，ニュー・プロビデンス島，グランド・バハマ島，ビミニ島を除く，バハマの全ての島において通常の商業活動を再開。
８　ニュー・プロビデンス島，グランド・バハマ島，ビミニ島における店舗などの営業
ア　６月２日から，家具店，衣料品，化粧品，宝石，その他の小売業など必須業務ではない店舗は，業務上必要最小限の人員と物理的な距離と消毒のプロトコル遵守のもと，月曜日から金曜日の，午前９時から午後５時まで営業許可。
イ　レストラン（受取窓口及びデリバリーを除く），バー，ジム，美容院，理髪店，映画館，文化施設，娯楽施設は引き続き閉鎖。
９　ゲーミング・ハウス
６月２日から，物理的な距離と消毒のプロトコル遵守のもと，月曜日から金曜日の，午前９時から午後５時まで営業可能。
１０　その他
ア　法律事務所，治安判事，不動産業の就業時間は午後５時まで延長。
イ　会計業を含む金融サービス業は，物理的な距離と消毒のプロトコル遵守のもと，午前９時から午後５時まで営業可能。
ウ　洗浄剤を扱う業者や生地店は，午前９時から午後５時まで一般営業可能。
エ　整備サービスを含む自動車部品店は，月曜日から金曜日の，午前７時から午後５時まで営業可能。

(在バハマ日本国大使館5/30)

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非常事態宣言は以下の通りとなります。
• 医療施設,薬局,ガソリンスタンド,医療供給施設,ホテル,銀行,商業港及び関連事業,空港,コインランドリー,食品販売者,建設会社を除いて全ての施設,機関,事業所,事務所,店舗が営業を停止することを義務づける。
• 公共サービスを含む全ての施設,機関,事業または事務所はそれぞれの各省次官により許可される場合があり,テレワークや人と人との距離を保ちながら運営されます。
• 営業停止を免除された施設のほとんどは,午前6時から午後5時までしか営業できません。銀行は午前9時から午後5時まで営業します。ドライブスルーとテイクアウトは午後7時半まで,建設会社は午後7時まで営業できます。
• 社交行事を禁止する。私的なパーティを主催したり出席したりすることはできません。レクリエーション,スポーツイベント,結婚式（10人以上を招待する結婚式）,宴会,レセプション,葬儀（10人以上の参列者）,集会,会議等。
• 公共のバスの使用禁止。（郵便船,島間の航行,貨物の輸送は除く）
• 軍隊,廃棄産業,衛星労働者,病院および医療スタッフ,または印刷物や電子メディア等電子通信を含む部署には適応されません。
• 更に電子的,仮想的な宗教または教育礼拝などの活動は禁止されません。
違反者には1万ドル以下の罰金または18ヶ月以下の懲役またはその両方を科せられます。
（在バハマ日本国大使館・3/20）

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・3/15、初の新型コロナウイルス感染者が確認されました。感染者は61歳の女性で、ニュー・プロビデンス島居住。過去20日間、国外への渡航歴はないとのことです。（在バハマ日本国大使館・3/15）

南米地域

アルゼンチン

【NEW】
・感染者名122524名。そのうち回復者52670名、死者2220名。（在アルゼンチン日本国大使館7/19）

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１報道によれば、アルゼンチン国内では１２２，５２４名（昨日から３，２２３名増）の累計感染者数、うち２，２２０名の累計死亡者数、５２，６０７名の累計治癒数が報告されています。

２　全国強制隔離隔離措置を８月２日まで延長すること等を定めた必要緊急大統領令（ＤＮＵ）の公布（ブエノスアイレス市による段階的緩和等、各市独自の例外措置規定の根拠となる規定はＤＮＵ第１５条及び第１６条（以下（３）イ（エ））。また、非居住外国人の入国禁止規定の同日まで延長も第２９条で規定（以下（３）ウ（オ））。）
（１）本１８日、昨１７日の大統領発表を踏まえ、強制隔離措置を８月２日（日）まで延長すること等を定めたＤＮＵ６０５／２０２０が公布されました。
（２）同ＤＮＵは、前段を除けば３部構成となっており、
第１部：本ＤＮＵの目的等。
第２部：７月１８日～８月２日まで適用される措置。
第３部：その他。　となっています。
第２部が本ＤＮＵの中心的部分であり、
ア　感染が落ち着いている地域に適用される社会的・予防的・強制的「距離」に係る規定。
イ　ブエノスアイレス首都圏（ＡＭＢＡ）等の感染拡大が懸念される地域に適用される社会的・予防的・強制的「隔離」に係る規定。
ウ　共通事項。の３章に分かれています。
（３）中心部分となる第２部の概要（３章構成）は以下のとおりです。
ア　第１章　社会的・予防的・強制的「距離」
以下イ（ア）の地域以外には、社会的・予防的・強制的距離措置を適用する（第２条）。
イ　第２章　社会的・予防的・強制的「隔離」
（ア）以下の都市には、社会的・予防的・強制的隔離（以下、「強制隔離」と表記）を定めた、（延長され）現在有効なＤＮＵ２９７／２０２０を延長する（第１０条）。
・ブエノスアイレス首都圏（ＡＭＢＡ）：ブエノスアイレス市及びブエノスアイレス州の３５市
・チャコ州サン・フェルナンド郡
・フフイ州（全州）
（イ）国民生活に必要不可欠なサービスの提供者を強制隔離適用の例外とする（第１２条）。
（ウ）公共交通機関の利用を制限した上で、継続操業が必要な産業、バイオ燃料の生産・流通業、自動車等修理、生産開発省の許可した輸出業、東京五輪に出場する選手等全７業種に従事する者を強制隔離適用の例外とする（第１３条）。
（エ）上記（イ）及び（ウ）以外の強制隔離適用例外に関し、人口５０万人までの都市については、州の保健省の事前許可の下、国の保健省の規定に従った上で、州知事が規定できるが、同規定を迅速に国の保健省及び内閣官房長官に通報すること、感染・保健状況を踏まえ同例外を解除することが出来る旨定められている（第１５条）。
また、人口５０万人以上の都市については、州当局又はブエノスアイレス市長が、それぞれの自治体の保健当局の事前許可の下、内閣官房長官に許可を申請することができる。
許可された例外措置の段階的実施、停止及び再開はそれぞれ州知事あるいはブエノスアイレス市長が実施する。州当局及びブエノスアイレス市長は同例外措置実施期間を定めることも出来る（第１６条）。
（オ）以下の活動を禁止する（第１８条）。
・全てのレベル及び形式の下での対面型授業。
・公的・私的イベント：社会的・文化的・レクリエーション・スポーツ・宗教的等すべて含む。
・ショッピングセンター、映画館、劇場、文化センター、図書館、博物館、レストラン、バー、ジム、クラブ等人が集まる場所。
・都市間、州間及び国境の公共交通機関（第２３条で許可されたものを除く）。
・観光。
ウ　第３章　共通事項
（ア）各州及び市は、国の保健省と共に、各管轄地の感染状況と医療・保健事情の監視を行う（第２１条）。
（イ）運航を許可された都市間及び州間の公共交通サービスの利用は、同ＤＮＵ第１２条で定められた活動に従事する者（国民生活に必要不可欠なサービスの提供者）に限られる（第２３条）。
（ウ）６０歳以上の労働者、妊娠中の者及び保健省が定めた脆弱層に属する者並びに自宅で年少者の世話をすることが必須な者については、労働省決議２９６／２０２０を延長して、出勤義務を免除する（第２５条）。
（エ）強制隔離違反が確認された場合、保健上の緊急事態においては、当該行為は直ちに停止され、刑法の枠組みの中で管轄当局によって措置が講じられる（第２８条）。
（オ）（延長され）現在有効なＤＮＵ２７４／２０２０（非居住外国人の入国禁止を定めたもの）を８月２日まで延長する（第２９条）。

（在アルゼンチン日本国大使館7/19）

大使館からのお願い

●アルゼンチン共和国の感染症危険レベルは，５月２２日以降，レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）に引き上げられています。
●現在アルゼンチンに滞在しておられる方々を可能な限り正確に把握するため，以下にご協力をお願いします。
●アルゼンチンに在留届を提出されている方で登録情報に変更のある方はORRネット「在留届電子届出システム」等での情報の修正をお願いします。加えて，既にご帰国されている方（一時帰国を含む）は，お手数ですが emb-japan-chousa@bn.mofa.go.jp までお名前（ローマ字、全員分）と「帰国区分（本帰国，一時帰国の別）」「帰国日」のみをお知らせください。
●アルゼンチンに「たびレジ」登録をし，実際に滞在されていない方，または，既に在留届を提出されている方におかれましては，たびレジ情報の「削除」をお願いいたします（たびれじ簡易登録への切り替えが可能です）。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

――――――――――
（１）お名前（漢字）（同行者全員）：
（２）お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）:
（３）旅券番号（同行者全員）：
（４）滞在地域（ブエノスアイレス市，サルタ州◯◯市等）：
（５）滞在場所（宿泊施設名称）：
（６）連絡先（携帯番号等※）：
（７）連絡先メールアドレス：
（８）滞在期間（出国予定便の情報を含む）

――――――――――
※アルゼンチン国外の携帯番号の場合は，アルゼンチン国内で連絡可能な連絡先電話番号をお願いします。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。
（在アルゼンチン日本国大使館・5/23）

チャーター便について

●７月３０日（木）アルゼンチン航空によるブエノスアイレス発カンクン行の臨時便（AR 1370）が運航される予定です。ご帰国を希望される方は，同便の利用をご検討願います。
https://www.aerolineas.com.ar/flights-offers?adt=1&inf=0&chd=0&flexDates=false&cabinClass=Economy&flightType=ONE_WAY&shoppingId=e8b81b90-c2f4-11ea-afee-cfa01158a91b&leg=BUE-CUN-20200730
WhatsApp: +549-11-4940-4798

(7/30)

●８月５日（水），１２日（水），１９日（水）及び２６日（水）KLM航空によるブエノスアイレス発アムステルダム経由成田又は関西行の臨時便（KL７０２等）が運航される予定です。同便を利用してご帰国を希望される方は，販売している下記の旅行代理店にご連絡いただくか，もしくはKLM航空のHPで直接航空券をご購入願います。https://www.klm.com/home/jp/en
●現在日本到着時には必ず検疫が実施されます。検疫等の措置については，以下のリンクをご確認ください。https://www.ar.emb-japan.go.jp/files/100043068.pdf

（７/9）

以下、過去の情報（継続中）

●移民局は１５日，滞在許可を有する外国人に対して，５月１７日から６月１７日までの間に，その滞在期限が切れる者については，その期限が，期限の日から自動的に３０日間延長されるとする規定を公布しました。
（在アルゼンチン日本国大使館5/19)

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強制隔離措置の例外の拡大
１８日，アルゼンチン政府は，例外の拡大を要請しなかったトゥクマン州とサンティアゴ・デル・エステロ州を除くすべての州（ブエノスアイレス自治市を含む）において，以下の活動・サービスを２０日から強制隔離措置の例外とすることを決定しました（同日付行政決定第５２４号）https://www.boletinoficial.gob.ar/suplementos/2020041801NS.pdf。
（１）サービス料金や税金の徴収を行う施設。
（２）各州・各市の税務事務所。
（３）国・各州の登記活動。
（４）小売業者によるオンライン，電話等の非対面形式での最終製品の販売（店舗営業は不可）。
（５）医科・歯科の診察（予約が必要）。
（６）医療分析施設（予約が必要）。
（７）眼科（予約が必要）。
（８）保険会社の損害調査・保険金支払い活動（オンライン以外の接客業務は不可）。
（９）ジェンダーに基づく暴力の被害者を受け付ける施設。
（１０）輸出向け製造活動（生産開発省の事前承認が必要）。
（１１）産業における特定の工程（生産開発省の事前承認が必要）。
（在アルゼンチン日本国大使館・4/20）
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報道によると，ラレタ・ブエノスアイレス市長は，１５日から施行される交通機関，商業施設及び公共サービス機関における鼻，口及びあごを覆う布等防護品の着用義務に違反した場合は，１０，０００～８０，０００ペソの罰金を科すと記者会見で明らかにしています。また，マスク不足を回避するため，医療従事者または医療施設以外へのＮ９５マスクの販売も禁止されるとのことです。
（在アルゼンチン日本国大使館・4/14）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
次の活動・サービスが，強制隔離措置の例外対象リストに含まれました。
・障碍者・自閉症スペクトラム障害者（及びその介護人）（ただし、近所の短時間の外出）
・障碍者・自閉症スペクトラム障害者に対する自宅での専門サービス
・銀行活動（交代制）
・車，バイク，自転車のメンテナンス及び修理等の工場（ただし，現行の規制下で通行できる車両等のみ）
・車，バイク，自転車の修理部品の販売（ただし，対面販売は禁止）
・タイヤ製造（ただし，現行の規制下で通行できる車両のみ）
・書籍及びＩＴ製品販売（ただし，宅配のみ。対面販売は禁止）
https://www.boletinoficial.gob.ar/detalleAviso/primera/227686/20200411
３　地方に滞在されている皆様が首都へ移動される際の注意事項
地方におられる非居住者の方々が，強制隔離期間中にご帰国のために，車両（バスやレミース）で首都へ移動される際には，所在地を出発される最低４８時間前までに申請を行う必要がありますので，ご帰国のために移動のご予定のある方は，時間的余裕を持ち，事前に当館領事班 conbsas@bn.mofa.go.jp までお知らせください。
細部は「地方に滞在されている皆様が首都へ移動される際の注意事項」をご参照ください。
https://www.ar.emb-japan.go.jp/files/100043069.pdf　（以上）
（在アルゼンチン日本国大使館・4/12）

ウルグアイ

【NEW】

・感染者1054名。そのうち回復者922名、死者33名。（ウルグアイ保健省7/19）

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１　７月１５日、ウルグアイ人及び政令（３月２４日付大統領令第１０４・０２０号）の定めるウルグアイに居住する外国人等ウルグアイへの入国が認められている者に対する新たな衛生措置に関する大統領令を発表しました。右に伴いウルグアイ入国に際しては以下の衛生措置が義務付けられます。
（１）入国地点で検温を受けること。
（２）２メートル以内の距離で他者と接触がある場合にはマスク着用すること。
（３）旅行開始の７２時間前に自国もしくは通過国で承認されている研究所で実施された検査（ＰＣＲ検査もしくは厚生省が承認するその他検査）で陰性であった旨証明すること。商用の交通手段で入国する場合、検査結果が陰性である旨搭乗前に証明すること（本規定については６歳未満の者に対しては免除）。
（４）ウルグアイ国内で有効な保険に加入していること。
（５）７日間の隔離に加え入国７日目のＰＣＲ検査実施し陰性の場合は隔離は解除される。７日目のＰＣＲ検査を受けない場合は隔離期間を７日間延長し合計１４日間の隔離を実施すること。
（６）衛生当局が定める感染症予防対策の指示に従うこと。

２　なお、入国地点から隔離を行う場所までの移動に乗り合いの移動手段を利用しないこと及びコロナウイルスアプリ「CoronavirusUY」のダウンロードが奨励されています。

（7/18)

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１　７月５日（日）よりイベリア航空によるモンテビデオ発マドリッド行の商用便の運航が再開しました。運航詳細に関しましてはイベリア航空，旅行代理店等にお問い合わせください。
スペイン（マドリッド経由）に関する注意事項は以下のとおりです。
【空港及び港湾におけるスペイン入国時の手続きについて】
https://www.es.emb-japan.go.jp/files/100071254.pdf

２　7月１５日（水）及び１８日（土），アマゾナス航空によるモンテビデオ発サンパウロ行の特別便が運航される予定です。運航詳細に関してはアマゾナス航空及び旅行代理店にお問い合わせください。
ブラジル（サンパウロ経由）に関する注意事項は以下のとおりです。
【ブラジル国際線トランジット時の注意】
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00093.html

【空港制限区域内ホテル：TRYP by Wyndham Sao Paulo Guarulhos Airport】
https://www.wyndhamhotels.com/tryp/guarulhos-brazil/tryp-by-wyndham-sao-paulo-guarulhos-airport/overview

(7/8)

以下、過去の情報（継続中）

・３月２３日，ウルグアイ政府はブラジルとの国境閉鎖に関する大統領令を発出
しました。これによると，ウルグアイ人及びウルグアイに居住する外国人に限りブラジルからウルグアイへの入国が認められます。
３月２４日，ウルグアイ政府は出国禁止及び入国措置に関する大統領令を発出しました。これによると，ウルグアイ人及びウルグアイに居住する外国人に対し，４月１３日までの間，観光目的での出国が禁止されます。
また，入国に関しては，政令に定める一部例外を除き，ウルグアイ人及びウルグアイに居住する外国人に限りウルグアイへの入国が認められます。
（在ウルグアイ日本国大使館・3/26）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・一部報道でブラジル政府とウルグアイ政府が国境封鎖に合意したと報じられています。報道によると，期間は３０日間，ウルグアイへの入国はウルグアイ人，ウルグアイ居住者及び移動中のメルコスール諸国民は可能とのことです。（在ウルグアイ日本国大使館・3/22）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/17からウルグアイ人およびウルグアイ居住外国人の帰国、商品の輸送、医療援助の場合を除き、アルゼンチンとの国境をすべて封鎖します。
（外務省・3/16）

＝＝＝＝＝＝＝＝
・ウルグアイ保健省はツイッターで、最初の4つの新型コロナウイルスの確定症例を発表しました。4つの症例はすべて、3/3から3/6にイタリアのミラノからウルグアイに到着した人々であり、患者は安定しており、自宅で安静にしているとのことです。

エクアドル

【重要】エクアドルの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】

・感染者74013名。そのうち、死者5315名。（在エクアドル日本国大使館・7/19）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・全国16市（郡）が赤区分，ピチンチャ県キト，グアヤス県グアヤキル，アスアイ県クエンカ他191市（郡）が黄区分，グアヤス県ダウレ他6市（郡），ロスリオス県ウルダネタ，オレジャナ県アグアリコ，カニャル県ススカル，アスアイ県セビジャデオロの11市（郡）が緑区分へ移行済みです。各市（郡）の色区分については，４（１）（エ）のリンクにてご確認ください。

４　諸対策・措置（7月1日より適用）
（１）全色区分共通
（ア）全国共通
・外出時のマスクの着用義務，他者との間隔保持（2ｍ間隔，ソーシャルディスタンス)，60歳以上・脆弱者グループには細心の注意と配慮。
・学校・教育機関の対面授業禁止，ネット・自宅学習にて実施。
・屋内・屋外における大規模な集会・講演・公演・スポーツイベントの禁止。
・バー，ディスコ，ナイトクラブ等の営業禁止。
（イ）出入国及び県間移動
・国際・国内線商業定期便は運行停止前の30%を上限として運行しています。
・全ての入国者は，入国日から14日間の予防隔離が義務(APO)となり，APOに係わる全ての経費は入国者負担となります。
・非居住者（長期滞在許可無し，旅行者等）の入国者は，APOをホテル等の宿泊施設で実施します。
・PCR検査陰性結果を携行しない入国者は，入国の際にPCR検査実施に合意することと，APOをホテル等の宿泊施設で実施します。
・PCR検査陰性結果を携行または脆弱者グループ（児童，身体障害者，65歳以上の高齢者等）に属する当国居住中（長期滞在許可有り）の外国人は，自宅でのAPOが認められます。
・キト・グアヤキル間の国内線搭乗に際しては，搭乗前72時間以内に実施したPCR検査陰性結果または搭乗前24時間以内に実施した迅速検査陰性結果の携行・提示が義務となります。本規則は，7月21日まで適用されます。
・ガラパゴス便搭乗に際しては，搭乗前96時間以内に実施したPCR検査陰性結果の携行・提示が義務となります。
・国際線は出発時刻の4時間前，国内線は出発時刻の2時間前までに空港に到着することが推奨されております。
・出国・空港ターミナル入場には，旅券（身分証明書）と印刷済み（または電子チケット）航空券が必要で，体温摂氏38度以上または感染症疾患の症状がある場合は入場・搭乗拒否となります。事前のネットチェックインが推奨されております。
・運行再開便等詳細情報については，各空港・航空会社に御照会ください.
・陸路国境は閉鎖（陸路の出入国は出来ません）。
・県間公共交通が一部運行しておりますが，詳細は各市（郡）・ターミナル・運行会社の発表等にてご確認ください。
・黄区分，緑区分にて同色区分の県間自家用車移動は，交通規制遵守の上可能です。
（ウ）出国の際は，多くの国・地域で入国制限が行われておりますので各国・地域の情勢を事前にご確認ください。
外務省海外安全ホームページ（日本）：https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC) https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T096.html
(携帯) http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T096.html
＊本邦での水際対策の強化(４月１日より）
・日本人がエクアドル他感染症危険情報レベル3の国地域から日本入国の際，PCR検査が義務付けられ検査結果が出るまでの間，自宅（症状がなく公共交通機関を使わず空港・港から自宅まで移動出来る場合），空港内または検疫所が指定する施設にて待機を求められます。検査の結果が陽性の場合は入院等，陰性の場合は自宅・ホテル等にて入国日の翌日から14日間の待機を求められます（自宅・ホテル等への移動は公共交通機関は使用出来ず，自家用車・レンタカー等での移動となります）。
・日本人が感染症危険情報レベル2の国地域から日本へ入国の場合，入国日の翌日から14日間の自宅・ホテル等での待機が求められます（自宅・ホテル等への移動は公共交通機関は使用出来ず，自家用車・レンタカー等での移動となります）。
本邦入国の際の検疫概要：https://www.mhlw.go.jp/content/000618379.pdf
本邦水際対策（検疫）Q＆A： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
・感染症危険情報レベル３の国に本邦入国前14日以内に滞在した外国人は，原則入国拒否となります。
・感染症危険情報レベル２の国で査証及び査免渡航の停止となっている国からの外国人は，原則入国拒否となります。
・全ての国地域からの入国者に対し，検疫所長の指定する場所で14日間待機し，国内において公共交通機関を使用しないよう要請しています。
水際対策の強化：https://www.anzen.mofa.go.jp/
（PC) https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C057.html
（エ）各市（郡）の色区分の状況は，以下のリンクをご覧ください。
https://srvportal.gestionderiesgos.gob.ec/portal/apps/webappviewer/index.html?id=5ecd2baea7024774b72765fb764d3690
（２）赤区分規制
（ア）外出禁止令：18時から翌5時までの間（緊急事態や指定業務等を除く）。
（イ）交通規制（バイクを含む自家用車）
車両ナンバー末尾により，週2日通行可。
月曜日　１，２，３，７
火曜日　３，４，５，８
水曜日　４，５，６，９
木曜日　６，７，８，０
金曜日　１，２，９，０
＊土曜日及び日曜日：自家用車は通行禁止。
＊新規Salvoconducto（自動車通行許可証）申請取得は以下のアドレスからです。
https://www.ministeriodegobierno.gob.ec/salvoconductos
＊タクシー等は月曜から土曜は偶数・奇数交替にて終日通行可。日曜日はすべて終日通行可。
＊市内公共交通は30％の乗車定員にて運行。
（ウ）官公庁・企業・事業所の窓口業務，医療機関の診察，商業・飲食施設の店舗営業については，各市（郡）にて異なりますので，個別にご確認ください。
（３）黄区分規制
（ア）外出禁止令：各日23時から翌5時までの間，ピチンチャ県キト及びカヤンベ・メヒア・ルミニャウイの各市（郡）は各日21時から翌5時までの間（緊急事態や指定業務等を除く）。
（イ）交通規制（バイクを含む自家用車）
車両ナンバー末尾奇数：月・水・金，偶数：火・木・土が通行可
月曜日　１，３，５，７，９
火曜日　２，４，６，８，０
水曜日　１，３，５，７，９
木曜日　２，４，６，８，０
金曜日　１，３，５，７，９
土曜日　２，４，６，８，０
日曜日：7月 5日及び19日は車両ナンバー末尾奇数は通行可
7月12日及び26日は車両ナンバー末尾偶数は通行可
＊新規Salvoconducto（自動車通行許可証）申請取得は以下のアドレスから行います。
https://www.ministeriodegobierno.gob.ec/salvoconductos
＊タクシー等は終日通行可。
＊市内公共交通は50%の乗車定員にて運行。
＊同じ色区分の市（郡）間公共交通の通行可。
（ウ）官公庁・企業・事業所の窓口業務，医療機関の診察，商業・飲食施設の店舗営業については，各市（郡）にて異なりますので，個別にご確認ください。
（エ）2m間隔のソーシャルディスタンスを確保した上で25人までの会合・会食の実施可（キト市を除く）。
（オ）定員の30％にて映画館，劇場の再開可（キト市を除く）。
（カ）30％までの入場規制にて国立公園，博物館の再開可（一部例外あり）。
（４）緑区分規制
（ア）外出禁止令：解除
（イ）交通規制
以下の車両ナンバー末尾は通行禁止。
月曜日　６，８，０
火曜日　５，７，９
水曜日　４，０
木曜日　１，３，９
金曜日　２，６，８
土曜日　１，３，５
日曜日　２，４，７
＊新規Salvoconducto（自動車通行許可証）申請取得は以下のアドレスから行います。
https://www.ministeriodegobierno.gob.ec/salvoconductos
＊タクシーは終日通行可。
＊市内公共交通は50%の乗車定員にて運行。
＊同色区分の市（郡）間公共交通の通行可。
（ウ）官公庁・企業・事業所の窓口業務，医療機関の診察，商業・飲食施設の店舗営業については，各市（郡）にて異なりますので，個別にご確認ください。
（エ）2m間隔のソーシャルディスタンスを確保した上で25人までの会合・会食の実施可。
（オ）定員の30％にて映画館，劇場の再開可。
（カ）30％までの入場規制にて国立公園，博物館の再開可（一部例外あり）。

(7/20)

以下、過去の情報（継続中）

ガイアナ

・感染者336名、そのうち回復者163名、死者19名。（ガイアナ保健省 7/19）

以下、過去の情報（継続中）

・ガイアナ政府は、新型コロナウイルス対策として、入国規制措置を以下のとおり更新しました。
１　３月１９日より実施中の国際空港（Cheddi Jagan国際空港とEugene Correia空港）での国際航空便の受け入れ停止を５月１日まで延長する。２　出国便、貨物便、救急へリ等は除外する。
（在トリニダード・トバゴ日本国大使館・4/2）

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・3/19より14日間、ガイアナの国際空港（Cheddi Jagan国際空港とEugene Correia空港）での国際航空便の受け入れを停止します。また、出国便、貨物便、救急ヘリ等は除外します。（在ガイアナ日本国大使館・3/17）

コロンビア

【NEW】

・感染者197278名。そのうち回復者91793名、死者6736名。（コロンビア保健省　7/19）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　７月１０日、ボゴタ市政府は、市内全体にオレンジ警戒警報を発令するとともに、７月１３日から適用される新たな措置を発表しました。これにより、７月１３日～８月２３日までの間、地区ごとに以下の１４日間の厳格な強制自宅待機措置が敷かれます。
グループ１：中部及び南部（対象期間：７月１３日～２６日）
対象地区：シウダー・ボリバル、サン・クリストバル、ラファエル・ウリベ、チャピネロ、サンタフェ、ウスメ、ロス・マルティレス、トゥンフエリート、
グループ２：南西部（対象期間：７月２７日～８月９日）
対象地区：ボサ、ケネディ、プエンテ・アランダ、フォンティボン
グループ３：北西部（対象期間：８月１０日～８月２３日）
対象地区：スバ、エンガティバ、バリオス・ウニードス
・対象期間中は、３月の強制自宅待機訓練時と同様に経済活動は制限され、生活上最低限活動が許可されている業種（医療、治安、生活必需品・医薬品の販売、必要不可欠な公共サービス）を除き経済活動はできません。既に許可を得ている業種についても、対象期間中は活動不可となります。
・期間中対象地区では運動のための外出も制限されます。
・生活必需品購入のための外出は５時～１９時までに限定されます。
・対象地区は期間中の２０～５時は夜間外出禁止となります。
・番号別の外出制限（pico y cedula）は維持されます。
・外出時はマスクの着用が義務です。

引き続き国内線の運航及び陸上都市間移動が制限されており、国際線での出国は人道的なもので便数も限られている現状において、見通しが不透明な状況が続くものと考えられますが、日本への帰国を希望する場合は、当館領事メール、航空会社や旅行会社などから最新情報の収集に鋭意努めて頂くなど、出国できるよう速やかに行動してください。その際、経由地（国）に関する日本政府の感染症危険情報や入国制限措置、また、当該国による入国制限措置などの最新情報も入手するようにしてください。

(在コロンビア日本国大使館7/11)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　７月７日夜，ドゥケ大統領は全国の強制自宅待機措置を８月１日まで延長する旨発表しました。

以下、過去の情報（継続中）

チャーター便について

●当地米国大使館HPによれば，今まで案内したものに加えて，スピリット航空による人道的フライト（米国人及び米国在住者の帰国のためのフライト）が運航されるとの情報があります。
●６月２日のボゴタ発NK6311便，６月１７日のカリ発NK6322便，６月１８日のメデジン発NK6344便，６月２０日のカルタヘナ発NK6333便が案内されています。
●同便への搭乗を希望される邦人の方は，至急直接スピリット航空（連絡先についての情報は以下をご参照ください）で予約してください。また，フライトの予約をした場合，当館までご一報をお願い致します。
●同便はフロリダ州のフォート・ローダーデール着ですので（近郊にはより便数が多いマイアミ国際空港を始め複数の空港が存在しています），フォート・ローダーデール以降のフライト及び米国内での移動や宿泊等については別途各自で手配いただく必要があります。また，米国での乗り継ぎにあたっては，ESTA（米国の電子渡航認証）などが必要です。ESTA取得に当たっては，出発の72時間前までのオンラインでの申請が推奨されています。米国査証に関する詳細については，当地米国大使館にご照会ください。

５月１９日夜，ドゥケ大統領は，以下の事項を含む新たな措置を発表しました。また，引き続きマスクの使用と人の距離の確保を要請しました。

・衛生上の緊急事態宣言を８月３１日まで延長する。
・官公庁は８０％をテレワークとし，その他一般企業等も可能な限りテレワークとする。

(在コロンビア日本国大使館5/20)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

新型コロナウイルス（COVID-19）感染が疑われる場合には，以下の厚生・社会保障省の番号に電話いただき，指示を仰ぐとともに，当館までご連絡いただけますようお願いいたします（携帯電話から市内電話番号をご利用の場合，頭に031を付けて下さい。）。
・ボゴタ市から：330 5041
・国内（ボゴタ市外）から：01 8000 95 55 90
・携帯電話から：192
ボゴタ市内にお住まいの方は，ボゴタ市保健局の番号も併せてご利用下さい。
・364 9666
・携帯電話から：123
（厚生・社会保障省，ボゴタ市保健局いずれもスペイン語のみの対応。）
各県ごとの連絡先は以下URLからご参照ください。
https://www.minsalud.gov.co/sites/rid/Lists/BibliotecaDigital/RIDE/VS/ED/VSP/coronavirus-telefonos.pdf
当館の開館時間（一般，領事・査証窓口）に変更はありません。在留邦人の皆様への必要な支援については，引き続き対応できる体制をとっておりますので，支援が必要な場合は，当館までご連絡ください。
また，当館領事窓口（パスポート，ビザ，証明書，戸籍届出等）での申請受付及び交付については，予約制（メール（consular@ba.mofa.go.jp ）で予約受付）とさせていただいております。これは，来館者の皆様の感染予防にも最大限配慮しながら当館業務を継続して遂行するために必要なものですので，恐れ入りますが，ご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。

現在も，強制自宅待機措置に基づく国内都市間移動の制限に伴い，国内線商用機の欠航が続いています。また，現時点で国際線での出国は人道的なもので便数も限られている中，今回の発表もあり，見通しが不透明な状況が続くものと考えられますが，日本への帰国を希望する場合は，航空会社や旅行会社などから最新情報の収集に鋭意努めて頂くなど，出国できるよう速やかに行動してください。その際，経由地（国）に関する日本政府の感染症危険情報や入国制限措置，また，当該国による入国制限措置などの最新情報も入手するようにしてください。国際線の出発便がない地方都市に滞在する方につきましては，移動が可能となって以降の便をご検討下さい。
なお，短期滞在者の観光ビザにつきましては，移民庁が３月１９日から５月３０日まで一時的に期限が保留する措置を採っており，３月１９日以降の日数はカウントされません。
（在コロンビア日本国大使館4/18)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/17夜、非常事態宣言を発令し，3/20（7:00）から5/31まで，７０歳以上の高齢者は医療機関への受診，医薬品の購入，銀行での手続き以外は強制的自宅待機とする旨発表しました。
（在コロンビア日本国大使館・3/19）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/17から陸路、海路、空路、水路の国境を閉鎖し、コロンビア人を含むすべての者の出入国を制限します。本措置は5/30まで取られるとされていますが、状況の推移によっては早期解除や措置の延長もあり得るとのことです。
また、すべての一時渡航者についての入国制限措置及びコロンビア人と（外交官含む）コロンビアの外国人居住者に対する入国後の強制的隔離措置について、ここでの居住者はRタイプビザ及びMタイプビザの保有者を指します。よってVタイプビザ保有者は一時渡航者として入国制限の対象者となります。
空路による出国についての制限は発表されていませんが近隣諸国含む世界各国できわめて流動的に各々の入国制限措置等が講じられていることから、エル・ドラード空港において混乱が生じているとの報道があります。
（在コロンビア日本国大使館・3/18）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・3/16以降、50人以上が集まる集会、バーやディスコ、ナイトクラブの営業が禁止となります。また、一部自治体は、夜間の外出禁止令やより小さな規模の集会まで禁止する等の独自の措置を講じています。

スリナム

・感染者1029名、死者21名。（Johns Hopkins Coronavirus resource Center 7/20）

以下、過去の情報（継続中）

・3/14より30日間、空港、河川路、陸路といった入国港を閉鎖します。また、3/15から3/22までの間は、商用機による出国が認められます。（在スリナム日本国大使館・3/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・スリナムは最初の新型コロナウイルスの感染を確認し、当局は国境を閉鎖することを決めました。感染者はオランダから先週南アメリカに旅行していた者だと報告しています。（オランダ王国ホームページより）

チリ

【重要】チリの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】

・感染者330930名。そのうち死者8503名。（チリ保健省 7/19）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・３月１８日（水）から７月１５日（水）までの期限で実施されていた国境閉鎖措置（出国制限はない）について，７月１６日（木）から７月３０日（水）まで１５日間延長する（再延長の可能性有り）。

(7/17)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　７月１５日、チリ保健省は、新型コロナウイルス感染防止のための追加措置を発表しました。その概要は以下のとおりです。
・７月１７日（金）午後１０時まで以下の地域に対し発令されていた義務的自宅待機措置を７日間延長し、７月２４日（金）午後１０時までとする。
（対象地域：首都圏州サンティアゴ市（Provincia）全３２地区及び首都圏州１１区（サンティアゴ市に近接するサン・ベルナルド区、ブイン区、プエンテ・アルト区、パドレ・ウルタド区、ランパ区、コリナ区、ペニャフロール区、メリピージャ区中心部、クラカビ区中心部、ティルティル区中心部、サン・ホセ・デ・マイポ区中心部）、首都圏州カレラ・デ・タンゴ市、エル・モンテ市、タラガンテ市、アントファガスタ州アントファガスタ市、カラマ市、トコピジャ市、メヒジョネス市、タラパカ州イキケ市、アルト・オスピシオ市、ポソ・アルモンテ市中心部、バルパライソ州バルパライソ市、ビーニャ・デル・マル市、サン・アントニオ市、キジョタ市、ロス・アンデス市、サン・フェリペ市、オイギンス州ランカグア市、マチャリ
市、グラネロス市、マウレ州クリコ市中心部）

（7/16)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　７月８日，チリ保健省は，新型コロナウイルス感染防止のための追加措置を発表しました。その概要は以下のとおりです。
（１）７月１３日（月）より，新規感染発生率が国内で最も低くなっているロス・リオス州，アイセン州において，全国で発令されている２２の衛生措置のうちの５つが緩和されます。規制緩和により以下のことが可能となります。
・映画館，劇場の収容率２５％以下での営業
・カフェ・レストランの収容率２５％以下での営業
・これまで延期されてきた緊急性を伴わない手術の実施
・無観客のスポーツイベントの開催（ただし屋内開催は１０名以下，屋外開催は５０名以下）
・現在義務的自宅待機措置下にある高齢者（７５歳以上）の１日に一度の外出
（２）７月７日（火）から２１日（火）まで，タラパカ州ラ・ティラナ市周辺に衛生防疫線（cordon sanitario）を設置する（６日発表）。

２　アエロメヒコ航空（メキシコ－日本直行便）の７月運休について
アエロメヒコ航空のメキシコシティ－成田線について，７月に週２便にて運航を再開していましたが，日本政府による入国制限や検疫などの水際対策の強化措置が少なくとも7月末まで継続されることや，メキシコおよび各国での新型コロナウイルス感染症の増加による需要動向等を理由に，７月の運休が発表されました。

(7/9)

以下、過去の情報（継続中）

当館が把握している５月２５日時点での日本行フライト情報は以下のとおりです。今後も引き続き変更等あり得ますので，最新情報については，航空会社，旅行代理店等に随時ご確認ください。
【５月，６月の帰国便】
●ラタム航空，アメリカン航空利用（マイアミ，ダラス乗継，成田着）
LA500 SCL23:10-MIA07:40+（マイアミで１泊）
AA2808 MIA07:20-DFW09:33
AA061 DFW11:50-NRT15:00+
5/28，30，6/4，6，11，13，17，18，20，24，25，27発
●カタール航空利用（サンパウロ，ドーハ乗継，成田着）
QR5181 SCL16:50-GRU21:30（ラタム航空運航便）
QR774 GRU02:00-DOH22:50
QR806 DOH00:30-NRT17:00
6/2，9，16，21，23，30日発
【７月以降の帰国便】
●アエロメヒコ：７月１日～
AM011 SCL21:20-MEX05:05+
AM058 MEX01:50-NRT06:20+
●イベリア航空：７月２日～
IB6830 SCL11:30-MAD06:05+
IB6801 MAD13:20-NRT09:25+
●ブリティッシュエアウェイズ：７月３日～
BA250 　SCL14:55-LHR10:10+
BA005 　LHR15:30-HND010:55+
●エールフランス航空：７月６日～
AF401 SCL14:55-CDG10:55+
AF276 CDG13:25-NRT08:25+
AF401 SCL14:55-CDG10:55+
AF274 CDG23:25-HND18:30+
●デルタ航空：８月１日～
DL146 SCL19:40-ATL05:30+
DL295 ATL11:35-HND14:30+
●カンタス航空：８月１日～
QF028 SCL13:30-SYD17:50+
QF025 SYD20:50-HND05:15+
QF5028 SCL00:55-MEL05:30+
QF079 MEL10:30-HND20:00+
●ラタム航空：８月１日～（ニューヨークもしくはロサンゼルス乗継）
LA602 SCL23:15-LAX07:40+
LA7489　LAX13:05-HND16:40+
LA602 SCL23:15-LAX07:40+
LA7455 LAX13:05-NRT16:40+
LA530 SCL19:35-JFK08:55+
LA7464　JFK13:25-HND16:35+
LA532 SCL23:00-JFK09:30+
LA7464　JFK13:25-HND16:35+
●ラタム航空：８月２日～（シドニー乗継）
LA803 SCL01:05-SYD06:15+
LA7468 SYD08:15-HND17:05+
LA802 SCL13:30-SYD17:50+
LA8415 SYD20:50-HND05:15+
●エアカナダ：９月３日～
AC093 SCL19:05-YYZ05:50+
AC001 YYZ13:30-HND15:30+
●ユナイテッド航空：１０月２５日～
UA846 SCL20:55-IAH05:30+
UA7937 IAH13:10-HND17:00+
●アメリカン航空：１０月２５日～
AA940 SCL20:24-DFW04.09+
AA061 DFW11:35-NRT15:00+
３　英国を経由して日本に帰国する場合の留意事項
帰国に際して英国を経由する場合，同国は６月８日から入国者に対して１４日間の自己隔離を求める措置を導入しており，入国を伴わない乗り継ぎ（荷物のピックアップを伴わない乗り継ぎ）とする必要がありますところ，該当する方は，航空会社，旅行代理店に最新の情報を確認してください。
（参考：在英大領事メール）
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=90634
４　サンパウロを経由して日本に帰国する場合の留意事項
（１）ブラジルから米国への渡航制限に関し，周辺の第三国からブラジルを経由して退避する場合の扱いについて，トランジット目的でブラジルに経由する場合（空港から出ない場合も含む）においても，外国人は本渡航制限の対象となりました。つきましては，５月２６日以降に周辺国からブラジルを経由して米国に入国（米国を経由して日本へ帰国する場合もこれに含みます）することを想定している場合，原則として米国への入国が拒否されるのでご注意願います。
（２）サンパウロから日本へのフライトとして，シェンゲン協定域内（欧州）で２回の乗り継ぎが必要となるような路線を使用することは避けてください。
●ボリビアよりチャーター機でサンパウロに到着した邦人が，パリ及びアムステルダムを経由して日本（大阪）に帰国するため，サンパウロでトランジットをしてエールフランス航空のフライトに搭乗しようとしたところ，同航空会社より搭乗を拒否される事案が発生しました。
●エールフランス航空によると，現在，シェンゲン協定域内（欧州）（注）で２回の乗り継ぎを行うことは禁止されており，その旨をフランスのイミグレーションにも確認済みということで，搭乗を拒否したとのことです。
●現在，そのようなルールが存在するのか否かをフランス政府に照会しているところですが，ルールが明確になるまでの間は，シェンゲン協定域内で２回の乗り継ぎが必要となる路線で帰国しようとしても，今回同様，航空会社によって搭乗を拒否されることが見込まれます。
●つきましては，サンパウロを経由して日本に帰国する場合には，サンパウロから日本へのフライトとして，シェンゲン協定域内で２回の乗り継ぎが必要となるような路線を使用することは避けていただきますよう，宜しくお願いいたします。
注）シェンゲン協定域内国：２６カ国
アイスランド，イタリア，エストニア，オーストリア，オランダ，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，ポルトガル，マルタ，ラトビア，リトアニア，ルクセンブルク，リヒテンシュタイ
(5/27)

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１　５月１５日，チリ内務省は，新型コロナウイルス感染防止のための義務的自宅待機措置下における移動許可申請に関する変更を発表しました。
５月１８日（月）より，義務的自宅待機措置下における一時外出許可証の申請は，各RUT保持者につき週５回まで申請可となります（自閉症等の精神疾患患者の外出を除く）。申請可能な外出理由は以下のとおりです（居住地への移動，引越しにかかる移動，未成年者の別居する両親間の移動にかかる一時外出許可証は削除される）。なお，申請の１５分後から許可証は有効となります。
（１）（継続）病院への通院：最大１２時間（１名同伴可）
（２）（更新）基本物資の買い物（スーパーマーケット，薬局等）にかかる移動：最大３時間（週２回まで）
（３）（継続）自閉症等の精神疾患患者の外出：最大２時間（該当者本人のRUTで申請）
（４）（更新）ペットの散歩：最大３０分（範囲は自宅から２ブロック以内）
（５）（更新）各種支払い，年金，補助金，保険等の受け取り及び，銀行や公証人役場における手続きにかかる移動：最大３時間（平日のみ）
（６）（継続）家族の葬式にかかる移動：最大５時間（葬式が居住地と同一州内の場合），最大２４時間（葬式が居住地と同一州内にない場合）
（７）（更新）学校で使用する教材等の受取にかかる移動：最大５時間
（８）（継続）弁護士等が法廷に召喚された場合：必要な手続き終了まで
（９）（更新）食料，医薬品等の生活必需品を高齢者に配達する場合：最大２時間（直接的な接触を避けること）
（１０）（更新）食料，医薬品等の生活必需品を刑務所内の囚人に配達する場合：最大３時間
（１１）（継続）その他当局により緊急性が高いと判断される移動
（在チリ日本国大使館5/16)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４月１７日より，マスク着用義務法令が施行され，以下の公共の場所において着用義務が課されます。
・料金支払いを伴う公共交通機関内（電車，バス，ウーバー，タクシー及びコレクティーボ等）
・エレベータ内（単独利用の場合も含む）
・10名以上が集まるスペース（教育施設，屋内施設，空港・港湾，スーパーマーケット，薬局，モール，個人商店等の店舗等）
（在チリ日本国大使館・4/17）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

２　コロナウイルス対策にかかる医療体制の現状
・サンティアゴ市の２病院の現状や留意点は以下のとおりです。
（１）ラスコンデス病院（追加事項）
スペイン語での連絡に問題がある場合，外国人対応セクション（paciente internacional，電話:２－２６１０－５０９５，２－２６１０－５０４５，２－２６１０－５０９１，英語対応が可能）が支援する。ただし，２４時間対応ではなく，平日（月～金曜）の午前８時３０分から午後５時３０分までとなる。
（２）サンタマリア病院（サンティアゴ市プロビデンシア区）
ア　連絡する際は，代表電話：（＋５６－２）２９１３－００００（２４時間対応）に連絡し，呼吸器対応救急センター(Urgencia Respiratoria)に繋いでもらう。
イ　新型コロナウイルスの症状がある患者の場合は，直接，呼吸器対応救急センター（Urgencia Respiratoria）で対応。入口は，ベジャ・ビスタ通り0415。マスクを必ず着用。
ウ　ICU（含む人工呼吸器）の設備も現時点では対応可能。
エ　PCR検査も対応可能。結果は直接患者に通知。
（在チリ日本国大使館・4/15）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・3/18、「災害事態宣言」の発令に伴って3/19より90日間適用される以下の措置が発表されました。（一部省略）
• 公共スペースにおける集会の禁止、隔離措置もしくは夜間外出禁止令の発令、公共サービス保護のための措置、人の移動制限といった措置を取ることが今後可能になる。
• 3/18から全国の全ての国境において外国人の通行を閉鎖する。チリ領土からの外国人の出国については制限はないが、目的地の国が入国に関して何らかの措置をとりうるとの理解の下、現行の規範に従って行われる。
• チリ人およびチリ居住外国人にはこれらの措置の影響はない。
• 貨物の出入国、外国へのトランジットのためだけの入国に対しても影響はない。

パラグアイ

【NEW】

・感染者3721名。そのうち回復者1918名、死者31名。（パラグアイ保健省 7/19）

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●7月18日、パラグアイ政府は、アスンシオン市、セントラル県、アルト・パラナ県を除いて7月20日から開始する外出制限の段階的解除第４段階に関する大統領令（第3835号）を公布しました。同大統領令の概要は下記１～１９のとおりです。

１　段階的制限解除の第４段階の実施期間を7月20日から8月16日までとする。ただし、首都アスンシオン市、アルト・パラナ県及びセントラル県は対象外とする。

２　首都アスンシオン市、アルト・パラナ県及びセントラル県は、8月9日まで、大統領令第3706号の定めに従い、段階的制限解除第３段階を維持する。
（※第３段階の内容については、在パラグアイ日本大使館ホームページ（ https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/oshirase_20200614.html ）を御参照ください。）

３　厚生福祉省は、専門的評価に基づいて、前段階への後戻り、特定の地域のみにおける実施期間の延長等を命じることができる。

４　第４段階の実施期間中、市民は、日曜から木曜は午前5時から午後11時の間に、また金曜と土曜においては午前5時から午後11時59分の間に限って本大統領令により認められた活動を行うことができる。

５　本大統領令の発効後は、次の活動及びサービスを行うことができる：
（１）政府関係機関、国際機関、外交団の後回しできない固有の職務
（２）公的及び民間の医療サービス、医療機器の維持管理及び修理
（３）軍及び警察
（４）障害者、高齢者、小児及び青年の援助
（５）マスメディア
（６）生活必需品の販売（スーパーマーケット、食料品店、薬局）及び食料品、家庭用衛生用品、薬品の供給及び製造のための物流
（７）その他の商業活動の実施時間は午前10時から午後7時とする。
ただし、いずれの業種も共有スペースを開放してはならない（スペースが仕切られていないフードコート、遊戯場、待合スペース、通路等のベンチ、試着室、その他類似の設備は使用できない）。
・サービスを提供するために、顧客が店舗内に30分以上滞在することが求められる店舗は、あらかじめサービスを提供する日時を定め、顧客の個人情報（氏名、身分証明書、住所、電話番号）を記録しなければならない。この個人情報は、新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に、厚生福祉省が接触者を追跡するために使用される。
・上記４に定めた時間内であれば、各市は県庁及び厚生福祉省の承認を得たうえで、サービス提供時間を調整することができる。
（８）飲食店（レストラン）は、日曜から木曜の午前5時から午後11時、金曜と土曜は午前5時から午後11時59分の間の時間帯において、事前予約で来店時間を調整し、顧客全員の個人情報（氏名、身分証明書、住所、電話番号）を記録した上で営業できる。この個人情報は、新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に、厚生福祉省が接触者を追跡するために使用される。また、営業に関しては厚生福祉省が承認済みの規定に準じて行われなければならない。
（９）獣医
（１０）必要最小限の人数で行われる基本的サービス（水道、電気及び通信）の維持管理及び修理
（１１）遺体の扱いにおいて衛生対策を講じて行われる葬儀関連業務
（１２）衛生対策を講じて行われる公共工事の実施及びその物流
（１３）衛生対策を講じて行われる民間工事の実施及びその物流
（１４）デリバリー、遠隔で接客するサービス（コールセンター）及び薬局は24時間の営業可能
衛生対策を厳格に講じる全ての商店は、販売する商品の種類にかかわらず、デリバリー及びテイクアウトによる販売が可能
（１５）廃棄物及び排水の回収、運搬及び処理、また、医療機関等で発生した廃棄物の回収、運搬及び処理
（１６）人の密集を避け、衛生対策を講じて営業される燃料販売所及びガスの配送
（１７）銀行及び金融のシステムの機能を保証するために必要不可欠であると中央銀行が判断する業務
（１８）港、空港、河川船、海運などの物流や陸運貨物、及び商品にかかる通関業務
（１９）農牧業、養鶏業、漁業、林業の生産に関わる業務、及びこれらの業務に必要な物資・機械類の物流等の補助的サービス
（２０）警備、清掃、警護、宿泊のサービス
（２１）公立の教育機関の教員は、バーチャル授業を実施するために必要な設備及び機器類を使用するため、遠隔授業を可能とする教材の配布のため、給食用の食料を配布するため、その他教育文化省が定める不可欠な活動のために、同省が定めるいずれの教育課程の校舎にも行くことができる。
（２２）私立教育機関運営者も同様に、それぞれの教育機関の教員及び職員に出勤を要請することができる。
（２３）対面授業は、いずれの教育課程においても引き続き中止とする。
（２４）高等教育において各課程の修了のために要する研究室での実験、入学・卒業試験等の不可欠な試験、論文試問等については、同クラス・研究室内の20人を限度とする最少人数が出席し、人と人との間隔を２メートル以上確保した上で実施することができる。本活動の実施に関しては厚生福祉省が承認する衛生対策に基づいて行われなければならない。
（２５）各アカデミーは、個人レッスンを行うことができる。本活動の実施に関しては厚生福祉省が承認する衛生対策に基づいて行われなければならない。
（２６）公共及び民間スペースで行われるイベントについては、人と人との間隔を２メートル確保し、参加人数は20人を限度までとする。イベント主催者及び会場提供者の同意書の提出が求められる。会場提供者は、事前予約を取り付けた上で会場を提供し、参加者全員の記録を取らなければならない（氏名、身分証明書、住所、電話番号）。この個人情報は、新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に、厚生福祉省が接触者を追跡するために使用される。
（２７）個人宅で行われるイベントの実施については、参加者数を、同居家族を含む10人までとし、厚生福祉省が承認する衛生対策に基づいて行われなければならない。
（２８）刑務所若しくは矯正教育施設に収容されている親族の面会は、法務省の規定及び厚生福祉省が定める衛生対策に基づいて行われなければならない。
（２９）工場一般とその物流
（３０）住居に赴いて行われるサービス：衛生対策を講じて顧客の住居で実施できる全てのサービス及び集金。医療従事者については、段階的制限解除第４段階の為に厚生福祉省が定める規則に基づく。
（３１）企業、一般事務職においては、職員のグループ分けを活用した交替制により、出勤者を全職員数の50％までとする。
（３２）上記の活動及びサービスに従事する個人及び法人は、厚生福祉省及び労働省が指示する衛生上の対策を最大限講じなければならない。

緊急の医療サービス、地域住民のために不可欠なサービス、上記（２）の活動を除き、65歳以上の者をこれらの業務に従事させてはならない。

６　公共交通機関は、公共事業通信省が管理する。公共交通機関の車内では、マスクの着用を義務とする。

７　未成年者は、上記５（２５）の規定に基づき運動及び芸術活動を行う場合、並びに医療サービスを受ける場合に限って外出することができる。
労働省の保護プラグラムに基づいて働く未成年は例外とする。
未成年者が、通常住んでいる場所に戻らなければならない場合や、一時的に他の場所に住まなければならない場合は、成人の家族１名が同行しなければならない。未成年者が住居に移動する場合は、各県の幼児少年庁、市の児童青少年権利相談室等で証明書を申請しなければならない。未成年者が両親のいずれか、又は同居していない親族の住居に移動する場合は、裁判所の判決に基づいて行うことができる。

８　上記４に定める時間外に勤務する者は、緊急の場合を除き、それを証明し、正当化する書類を携行しなければならない。
段階的制限解除第４段階の枠組みで行われる検問における申述及び提示書類は、法的効力を持つ。

９　医療サービスや地域社会に不可欠なサービスに関連する者を除き、国家公務員の勤務時間は月曜日から金曜日の午前８時から午後３時までとし、各行政機関の幹部が定めるサービス提供のために必要な人数を維持して行われるものとする。

１０　運動は次の条件に基づき許可される。
（１）身体的接触がある場合を除き、屋外において４人までのグループで行われる運動は全ての者に許可される。
（２）事前予約による時間調整及び利用者の個人情報（氏名、身分証明書、住所、電話番号）の記録が行われる場合には、各種アカデミー、体育館、総合運動施設等の屋内施設において身体的接触がない運動を行うことができる。
（３）密閉した空間におけるグループレッスンについては、人と人との間隔を４メートル確保しなければならない。
（４）65歳以上の者に限定した時間及び場所を定めなければならない。
（５）未成年者による屋外のレクレーション及び運動には、少なくとも成人１名が付き添わなければならない。近親の未成年者を除き、他の未成年者との交流を避け、運動を目的とした活動に限定しなければならない。
（６）補助者が必要な65歳以上の者及び障害者には、成人１名が付き添うことができる。
（７）幼児用遊技スペース、トレーニング器具、ベンチなどの共用設備の利用は禁止される。これらの管理者は利用を禁止しなければならない。

１１　各市政府に対して、市民が他人との物理的な距離が保てるよう、一部の道路を歩行者専用にするなど、広場や公園以外の屋外スペースを開放することを要請する。

１２　公営・私営の公園・広場・その他運動のための施設を管理する機関は、この大統領令の定めに従って施設の使用に関する指針を通知するものとする。

１３　ソーシャルクラブやスポーツクラブは、屋外スペース及びスポーツ練習用スペースを、上記１０の定め及び厚生福祉省が事前に許可する衛生対策に基づいて営業することができる。その他のスペースは引き続き閉鎖する。

１４　高水準のスポーツ選手、プロスポーツ選手、国の代表選手は、スポーツ庁が認定する連盟の許可を得て、専門の練習を行うことができる。練習は、厚生福祉省により事前に認められた衛生対策を講じ、練習のために設置された場所で行うことができる。

１５　文化・創作分野の活動やそのリハーサル、練習、クラスについては、50人までを限度として観客同士の物理的距離を２メートル確保し、各活動のために文化庁が定め、厚生福祉省が承認した衛生対策を遵守した上で実施することができる。
文化庁は、保健当局・県・市政府の協力の下、これらの活動の実施場所を確認する責任がある。
段階的制限解除第４段階において許可される、文化・創作分野の活動は次のとおり。
・演劇、ダンス、サーカス等の上演
・音楽コンサート及びフェスティバル
・承認された衛生対策を講じた映画館
・絵画等の芸術作品、手工芸品、博物館の所蔵物等の展示
・図書館、博物館
・ホール、講堂での興行
・ホールでのリハーサル（音楽公演、演劇、ダンス等）
・音楽や映像の編集、録音、録画スタジオ
・映像作品の制作
・手工芸品の作業場
・大統領令及び厚生福祉省に認められた衛生対策を遵守し、私的行事のために住居に赴いて行われる文化的サービス
・ドライブインシアター、及び物理的距離が確保できる類似のもの

１６　宗教行事は、50名までを限度とし、参加者同士の物理的距離を２メートル確保した上で、厚生福祉省により事前に許可された衛生対策に基づいて行われなければならない。
これらの行事の責任者は、あらかじめ実施日時を定め、参加者の個人情報（氏名、身分証明書、住所、電話番号）を記録しなければならない。この個人情報は、新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に、厚生福祉省が接触者を追跡するために使用される。

１７　密閉した空間、公道、感染防止のための物理的な距離が保てない空間におけるマスクの着用を義務とする。

１８　教育科学省及び少年児童省は、栄養補助食品の提供を調整し、そのために必要となる教職員を招集する。

１９　本大統領令に定める衛生上の措置を履行しない者は、関連法令に基づいて罰せられる。

【ご参考：パラグアイ大統領府ホームページ】
https://www.presidencia.gov.py/decretos/

●当事務所では、現在パラグアイに滞在中の日本人の皆様の状況を把握するための調査を行っています。
１　短期滞在者の方々につきましては、お手数ですが次の事項について、本メールに返信いただきますようお願いします（すでにご報告いただいた方は返信不要です）。
（１）お名前（漢字）（同行者全員）：
（２）お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）:
（３）旅券番号（同行者全員）：
（４）滞在地域（アスンシオン市、イグアス市等）：
（５）宿泊施設名称：
（６）連絡先（携帯番号等）：
（７）連絡先メールアドレス：
（８）これまでの滞在期間

２　永住者・長期滞在者におかれましても、在留届の内容に変更が生じた方は、変更の内容をお知らせくださいますようお願いいたします。

●7月29日（水）、ラタム航空によるアスンシオン発サンティアゴ行の臨時便（LA1255）が運航される予定です。サンティアゴにおいてマイアミ行き定期便(LA500)への乗り継ぎが可能です。同便の利用を希望される方は、こちらのページ( https://www.py.emb-japan.go.jp/itpr_ja/oshirase_20200714_02_00001.html )を御参照ください。ご帰国を希望される方は、同便の利用も御検討ください。

（在パラグアイ日本国大使館7/20)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●6月14日，パラグアイ政府は，6月15日から開始する外出制限の段階的解除第３段階に関する大統領令（第3706号）を公布しました。外出可能な時間帯や制限の対象外とされる活動が拡大され，一定の条件の下にレストラン店内での飲食が可能となる等の変更がありました。大統領令の概要は次のとおりです。

１　段階的制限解除の第３段階の実施期間を6月15日から7月5日までとする。

２　厚生福祉省は，専門的評価に基づいて，前段階への後戻り，特定の地域のみにおける実施期間の延長等を命じることができる。

３　第３段階の実施期間中，市民は，本大統領令に定める活動を行う場合に，日曜から木曜は午前5時から午後11時の間に，また金曜と土曜においては午前5時から翌午前0時に限って本大統領令により認められた活動を行うことができる。

４　本大統領令の発効後は，次の活動及びサービスを行うことができる：
（１）政府関係機関，国際機関，外交団の後回しできない固有の職務
（２）公的及び民間の医療サービス，医療機器及び病院の維持管理や修理
（３）軍及び警察
（４）障害者，高齢者，小児及び青年の援助
（５）マスメディア
（６）生活必需品の販売（スーパーマーケット，食料品店，薬局）及び食料品，家庭用衛生用品，薬品の供給及び製造のための物流
（７）その他の商売の営業時間は午前10時から午後7時とする。
ただし，いずれの業種も共有スペースを開放してはならない（スペースが仕切られてられていないフードコート，遊戯場，待合スペース，通路等のベンチ，試着室，その他類似の設備は使用できない）。

・サービスを提供するために，顧客が店舗内に30分以上滞在することが求められる店舗は，あらかじめサービスを提供する日時を定め，顧客の個人情報（氏名，身分証明書，住所，電話番号）を記録しなければならない。この個人情報は，新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に，厚生福祉省が接触者を追跡するために使用される。

・上記３に定めた時間内であれば，各市は県庁及び厚生福祉省の承認を得たうえで，サービス提供時間を調整することができる。

（８）飲食店（レストラン）は，日曜から木曜の午前5時から午後11時，金曜と土曜は午前5時から翌午前0時の時間帯において，事前予約で来店時間を調整し，顧客全員の個人情報（氏名，身分証明書，住所，電話番号）を記録した上で営業できる。この個人情報は，新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に，厚生福祉省が接触者を追跡するために使用される。また，営業に関しては厚生福祉省が承認済みの規定に準じて行われなければならない。
（９）獣医
（１０）必要最低限の人数で行われる基本的サービス（水道，電気及び通信）の維持管理及び修理
（１１）遺体の扱いが定められた手順に基づいて行われる葬儀関連業務
（１２）衛生対策を講じて行われる公共工事の実施及びその物流
（１３）衛生対策を講じて行われる民間工事の実施及びその物流
（１４）デリバリー，遠隔で接客するサービス（コールセンター）及び薬局は24時間の営業可能
衛生対策を厳格に講じる全ての商店は，販売する商品の種類にかかわらず，デリバリー及びテイクアウトによる販売が可能
（１５）医療機関等で発生した廃棄物の回収，運搬及び処理
（１６）人の密集を避け，衛生対策を講じて営業される燃料販売所及びガスの配送
（１７）銀行及び金融のシステムの機能を保証するために必要不可欠であると中央銀行が判断する業務
（１８）港，空港，河川船，海運などの物流や陸運貨物，及び商品にかかる通関業務
（１９）農牧業，養鶏業，漁業，林業の生産に関わる業務，及びこれらの業務に必要な物資・機械類の物流等の補助的サービス
（２０）不可欠な警備，清掃，警護，宿泊のサービス
（２１）公立の教育機関の教員は，遠隔授業を実施するために必要な設備及び機器類を使用するために，いずれの教育課程の校舎にも移動することができる。また，遠隔授業を可能とする教材の配達，給食用の食料配達，その他教育省が定める業務等
（２２）私立教育機関運営者も同様に，それぞれの教育機関の教員及び職員に出勤を要請することができる。
（２３）対面授業は，いずれの教育課程においても引き続き中止とする。
（２４）高等教育において各課程の修了のために要する研究室での実験，最終試験，論文試問等については，同クラス・研究室内の学生最大10人までの出席を限度として行うことを認める。本活動の実施に関しては厚生福祉省が承認済みの規定に準じて行われなければならない。
（２５）各アカデミーは，個人レッスンを行うことができる。本活動の実施に関しては厚生福祉省が承認済みの規定に準じて行われなければならない。
（２６）法務省の規定及び厚生福祉省が定める衛生対策に基づいた刑務所又は少年院収容者への親族の面会
（２７）工場一般とその物流
（２８）住居に赴いて行われるサービス：衛生対策を講じて顧客の住居で実施できる全てのサービス及び集金。医療従事者については，厚生福祉省が定める規則に基づく。
（２９）交替制により，出勤者を全職員数の50％までとした企業，一般事務
（３０）上記の活動及びサービスに従事する個人及び法人は，厚生福祉省及び労働省が指示する衛生上の対策を最大限講じなければならない。

緊急の医療サービス，地域住民のために不可欠なサービス，上記（２）の活動を除き，65歳以上の者をこれらの業務に従事させてはならない。

５　公共交通機関は，公共事業通信省が管理する。公共交通機関の車内では，マスクの着用を義務とする。

６　未成年者は，上記４（２５）及び下記９の運動及び芸術活動を行う場合，並びに緊急の医療サービスを受ける場合に限って外出することができる。
労働省の保護プラグラムに基づいて働く未成年は例外とする。
未成年者が，通常住んでいる場所に戻らなければならない場合や，一時的に他の場所に住まなければならない場合は，成人の家族１名が同行しなければならない。未成年者が住居に移動する場合は，各県の幼児少年庁，市の児童青少年権利相談室等で証明書を申請しなければならない。未成年者が両親のいずれか，又は同居していない親族の住居に移動する場合は，裁判所の判決に基づいて行うことができる。

７　上記３に定める時間外に勤務する者は，緊急の場合を除き，それを証明し，正当化する書類を携行しなければならない。

８　医療サービスや地域社会に不可欠なサービスに関連する者を除き，国家公務員の勤務時間は月曜日から金曜日の午前８時から午後３時までとし，各行政機関の幹部が定めるサービス提供のために必要な人数を維持して行われるものとする。

９　運動は次の条件に基づき許可される。
（１）屋外において２人までのグループで行われる運動は全ての者に許可される。
（２）事前予約による時間調整及び利用者の個人情報（氏名，身分証明書，住所，電話番号）の記録が行われる場合には，各種アカデミー，体育館，総合運動施設等の屋内施設において身体的接触がない運動を行うことができる。
（３）65歳以上の者に限定した時間及び場所を定めなければならない。
（４）未成年者による屋外のレクレーション及び運動には，少なくとも成人１名が付き添わなければならない。近親の未成年者を除き，他の未成年者との交流を避け，活動は運動に限定しなければならない。
（５）補助者が必要な65歳以上の者及び障害者には，成人１名が付き添うことができる。
（６）幼児用遊技スペース，トレーニング器具，ベンチなどの共用設備の利用は禁止される。これらの管理者は利用を禁止しなければならない。

１０　各市政府に対して，市民が他人との物理的な距離が保てるよう，一部の道路を歩行者専用にするなど，広場や公園以外の屋外スペースを開放することを要請する。

１１　公営・私営の公園・広場・屋外娯楽施設を管理する機関は，この大統領令の定めに従って施設の使用に関する指針を通知するものとする。

１２　ソーシャルクラブやスポーツクラブは，屋外スペース及びスポーツ練習用スペースを，上記９の定め及び厚生福祉省が事前に許可する衛生対策に基づいて営業することができる。その他のスペースは引き続き閉鎖する。

１３　高水準のスポーツ選手，プロスポーツ選手，国の代表選手は，スポーツ庁が認定する連盟の許可を得て，専門の練習を行うことができる。練習は，厚生福祉省により事前に認められた衛生対策を講じ，練習のために設置された場所で行うことができる。

１４　文化・創作分野の活動やリハーサルについては，遠隔での活動，デジタル技術の使用を優先し，各活動のために文化庁が定め，厚生福祉省が許可した方策を遵守しながら，無観客で行うことができる。文化庁は，県・市政府の協力の下，これらの活動の実施場所を確認する責任がある。文化・創作分野において許可される活動は次のとおり。
・演劇，ダンス，サーカス等の上演
・音楽コンサート及びフェスティバル
・絵画等の芸術作品，手工芸品，博物館の所蔵物等の展示
・図書館，博物館
・ホール，講堂での興行
・ホールでのリハーサル（音楽公演，演劇，ダンス等）
・音楽や映像の編集，録音，録画スタジオ
・映像作品の制作
・手工芸品の作業場
・大統領令及び厚生福祉省に認められた衛生対策を遵守し，私的行事のために住居に赴いて行われる文化的サービス
・ドライブインシアター，及び物理的距離が確保できる類似のもの

１５　宗教行事は，参加者数を最大20名までとして１人あたり15平方メートルのスペースを確保した上で，厚生福祉省による事前に許可された衛生対策に基づいて行われなければならない。
これらの行事の責任者は，あらかじめ実施日時を定め，参加者の個人情報（氏名，身分証明書，住所，電話番号）を記録しなければならない。この個人情報は，新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に，厚生福祉省が接触者を追跡するために使用される。

１６　密閉した空間，公道，感染防止のための物理的な距離が保てない空間におけるマスクの着用を義務とする。

１７　教育科学省及び少年児童省は，栄養補助食品の提供を調整し，そのために必要となる教職員を招集する。

１８　本大統領令に定める衛生上の措置を履行しない者は，関連法令に基づいて罰せられる。

(6/15)

大使館からのお願い

・パラグアイ及び周辺国政府により様々な行動制限・出入国制限措置が講じられていることで，多くの方々が不自由な思いをしておられる中，大変恐縮ですが，当館においてみなさまの現状を確認させていただくことといたしました。
つきましては，現在パラグアイに滞在されている方で，（１）何らかの事情でパラグアイ当局により隔離措置を受けている，（２）日本へ帰国予定であったが立ち往生されている，（３）上記（１）・（２）に該当する方をご存じの方，これらに該当される場合におかれては，下記のア～カについて，至急在パラグアイ日本国大使館宛にメールにご返信くださいますようお願いします。

――――――――――
ア　氏名（漢字）（同行者全員）
イ　氏名（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）
ウ　旅券番号（同行者全員）
エ　滞在地域（アスンシオン，イグアスなど）
オ　滞在場所（宿泊施設名称）
カ　連絡先（電話番号）

――――――――――
（在パラグアイ日本国大使館・3/26）

以下、過去の情報（継続中）

●パラグアイ移民局(Direccion General de Migraciones)は，新型コロナウイルスの影響で閉鎖していた首都アスンシオンの中央事務所における窓口業務を，本日（５月１９日）から再開することを発表しました。同発表によれば，受付時間は，月曜日から金曜日の午前８時から午後２時３０分までとされています。また，衛生上の対策として，入場人数の制限，入場前の検温・手洗いが行われ，マスクの着用が義務づけられています。未成年，６０歳以上の方，健康上の問題のある方の入場は認められていませんのでご注意ください。
なお，移民局は同発表の中で，窓口への訪問前に電話又はメールで所要の手続について確認することを求めていますので，アスンシオン及びその近郊に滞在中で，永住権申請，短期滞在の滞在許可期間更新申請など移民局関連の手続が必要な方は，下記の連絡先に事前に相談されることをお勧めします。
・電話： (021)493-932 又は (0961)318-607
・メール： migraciones@migraciones.gov.py
（在パラグアイ日本国大使館5/19)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１　４月１５日，パラグアイ移民局は，新型コロナウイルス感染症対策により移民局窓口の閉鎖が続いている状況に鑑み，２０２０年３月１３日以降に有効期限を迎える（迎えた）移民局発行の各種許可証等に関し，有効期限を延長し，有効なものとして扱うことを発表しました。
【ご参考：パラグアイ移民局ホームページ】
http://www.migraciones.gov.py/index.php/noticias/migraciones-prorrogara-la-validez-de-los-documentos-que-hayan-vencido-partir-del-13-de-marzo-de-2020
２　今回の移民局の決定に伴い，２０２０年３月１３日以降に滞在許可期間が終了する（終了した）短期滞在者の方，同日以降に有効期限を迎える（迎えた）滞在許可証をお持ちの方は，引き続きパラグアイに合法的に滞在できることになりますが，移民局の窓口が再開された際には速やかに滞在期間更新の要否について確認をされることをお勧めします。
（在パラグアイ日本国大使館・4/17）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・３月２４日，パラグアイ内務省は，同日から３月２８日まで全ての国境において，全ての者の入国を禁止する旨発表しました。本件措置の対象には，これまで入国が可能であったパラグアイ国民及びパラグアイ在住の外国人も含まれます。
アセベド内務大臣は，３月２９日以降の入国者について，軍の施設に移送され，厚生福祉省の監視下において隔離措置が実施される旨発表しています。また，国家民間航空局(DINAC)は，３月２４日から４月１２日まで，貨物輸送機，医療・救急サービスを提供する航空機，自国民を帰国させようとする外国政府の航空機を除き，パラグアイ国内の空港において全ての国際航空機の運行を停止する旨発表しました。
パラグアイ政府は，パラグアイからの出国は禁止していませんが，上記のDINACの決定により空路による出国が不可能となっており，陸路についても，国境を接するアルゼンチン，ブラジル，ボリビアにおいて，いずれも非居住外国人の入国を禁止していることに鑑み，上記３国の国籍を有する方又は上記３国の居住者の方以外の出国は困難な状況です。
（在パラグアイ日本国大使館・3/24）

ブラジル

【重要】ブラジルの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】

・感染者数960309名。そのうち回復者477364名、死者46665名。（ブラジル保健省6/17)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◎5月22日，ブラジル政府は，ブラジルへの陸路，空路及び水運による外国人の入国を，国籍に関わらず制限する措置を30日間延長する旨発表しました（同日付で施行）。

（在ブラジル日本国大使館5/25)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

6月17日付リオデジャネイロ市官報において，同市における経済活動再開を第2段階に移行する旨発表されました（全6段階）。

【経済活動再開の第2段階】

・生活必需サービス以外の商店は閉鎖。ショッピングセンター内の店舗は，十分な感染症対策（社会的距離の確保，駐車場スペースを通常の3分の1まで減少させる等）の実施を条件に，12時から20時まで営業可。フードコート内のレストランはデリバリー形式のみ営業可。
・バー・レストランはデリバリー形式でのみ営業可。
・ジムは閉鎖。
・教育機関は閉鎖。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは閉鎖。
・理髪店は閉鎖。
・海岸沿いの遊歩道での個人的な活動，海での単独のスポーツは可能。公園も個人的活動でのみ利用可能。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・美術館，映画館，劇場等文化施設は閉鎖。
・スポーツトレーニングセンターは，密集を避けたうえで利用可能（サウナやプールの使用は禁止）。密が発生するイベント（ショーや展示会等）は禁止。

【段階的な経済活動の再開（第1～6段階）】
https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00080.html

（在リオデジャネイロ日本国総領事館6/17)

－－－－－－－－－－

【継続される社会的隔離緩和措置】
1　リオ市
6月2日付リオ市官報にて発表された段階的な経済活動の再開
https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00080.html

2　リオ州
6月5日付リオ州官報にて発表された以下の活動の再開
https://www.rio.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00084.html
・サイクリング，ウォーキング，登山等屋外のアクティビティ（国立，州立，市立公園含む）
・十分な感染症対策を実施することを条件とした文化活動（ドライブインシアター）
・50％の入場率を保つことを条件とした観光スポットの営業
・屋外での単独のスポーツ（自宅付近が望ましい）
・十分な感染症対策の実施と事前予約制を条件とした交通局（DETRAN）の開庁
・50％の入店率を保つことを条件としたバー，レストランの営業
・十分な感染症対策の実施を条件とした青空市場の開催
・十分な感染症対策の実施及び入店率を50％に保つことを条件とした12時から20時までのショッピングセンターの営業
・十分な感染症対策の実施を条件とした宗教施設の開放

(在リオデジャネイロ日本国総領事館6/10）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1　バイア州（6月21日まで）
（1）ショッピングセンター等の商業施設，スポーツジム，映画館，動物園，飲食店（デリバリーを除くレストラン及びバー等）及び博物館等の閉鎖。
（2）スーパーマーケット，薬局，銀行等の必需業務は営業。
（3）50名以上が集まる各種イベント等の禁止。
（4）大学等の教育機関の閉鎖。
（5）一部公共交通機関の停止（特に他州からの長距離バスの発着は引き続き停止中）。旅客船舶は旅客定員の2分の1で運行可能だが，週末は運行停止で一部の航路は全面運航停止。州内の旅客バスの運行は停止（現在，417市の内，321市で実施）。
（6）外出時及び勤務中のマスク着用の義務化（違反者には1,000レアルの罰金）。
（7）サルバドール市における各種規制。
ア　ショッピングセンター自体は閉鎖継続中も，市の交通当局の許可を取得すれば，12時から20時までドライブスルー方式（注文と決済はネット上で行い，利用客は降車せずに商品を受け取る）で営業は可。
イ　現在，同市が活動再開を許可している職種は，スーパーマーケット，薬局，銀行等の必需業務の他，自動車販売（オートバイ，自転車を含む），洗濯屋，建築事務所，電気器具店，エステサロン，歯医者，土木建築。売り場面積200m2以上の販売店については建築資材，健康器具，自動車部品，スーパーマーケット，パン屋，肉屋及びペットショップの営業が再開。なお，6月18日より眼鏡店及びプロサッカーチームのトレーニングが再開。
ウ　通行制限及び厳格な拡散防止措置の実施地区。
●サンマルコス地区（6月19日まで）。
●フェデラソン地区，エンジェーニョベーリョダフェデラソン地区，サンタクルス地区，ブロッタス地区及びエンジェーニョベーリョデブロッタス地区（6月18日より）。
・毎日午前7時から午後7時まで。
・同地区の住人又は同地区に勤務先がある者以外の車両による通行を禁止（検問所の設置）。
・徒歩による通行可。
・市内バス及びメトロ（郊外電車）は通常通り運行。
・スーパーマーケット，薬局，パン屋及び肉屋以外の商店は営業禁止。

2　セルジッペ州
（1）スーパーマーケット，薬局，銀行等の必需業務は営業。6月18日より自動車ディーラー，不動産関係，小売店（家電，情報・通信・音響映像機器，家具）及び建築事務所の営業を再開。営業時間は州都アラカジュ市のみ午前9時から午後4時までの制限あり。砂浜，海岸通り及び公園への立ち入りは当面禁止となるが，ショッピングセンター等の商業施設，美容室，エステサロン，露店，スポーツジム，ホテル及び飲食店（デリバリーを除くレストラン及びバー等）は，6月23日より開始予定の3段階規制緩和プランに従い順次営業再開。但し，以下のアからカは無期限で継続。
ア　イベント，集会及び会議の禁止。
イ　大学等の教育機関，劇場，映画館，ナイトクラブ，スタジアム，コンサート会場等の閉鎖。
ウ　一部公共交通機関及び一部船舶運航等の停止。市内バスは立ち乗り禁止。
エ　外出時のマスク着用の義務化。
オ　違反者に対し注意，罰金及び強制閉鎖を科す。
カ　州内各市は独自の判断で通行制限，駐車禁止，検疫所設置及びロックダウン等の措置強化又は措置緩和が可能。
（2）段階的規制緩和プラン。
ア　現在：スーパーマーケット，薬局，銀行等の必需業務のみ営業。
イ　フェーズ1（6月23日より）
集中治療床の使用率70％以下の場合は以下の活動が再開可。
・広告関連及び旅行代理店等。
・開業医。
・商店（部門限定）。
・観光会社。
・プロスポーツトのレーニング。
・美容室，エステサロン，宗教施設（収容定員30％）。
ウ　フェーズ2（7月7日より）
集中治療床の使用率60％以下の場合は以下の活動が再開可。
・行政機関（必要不可欠以外の業務，職員数50％）。
・商店（全面解除）。
・飲食店（定員50％以下）。
・ショッピングセンター等（定員50％以下）。
・宗教施設（収容定員50％）。
エ　フェーズ3（7月21日より）
集中治療床の使用率50％以下の場合は以下の活動が再開可。
・フィットネスクラブ等。
・行政機関（必要不可欠以外の業務，職員数100％）。
・コールセンター。
・スポーツクラブ等。
・砂浜，海岸通り及び公園への立ち入り解除。
・飲食店（定員100％）。
・ショッピングセンター等（定員100％）。
・宗教施設（収容定員100％）

3　アラゴアス州
（1）スーパーマーケット，薬局，銀行等の必需業務は営業（単独でのみ入店可）。6月22日より4段階規制緩和プランを開始。但し，以下のアからオは当面継続。
ア　ショッピングセンター等の商業施設，スポーツジム，宗教施設，飲食店（デリバリーを除くレストラン及びバー等）及び博物館等の閉鎖。
イ　砂浜，海岸通りの歩道往来の禁止（警察が監視）。
ウ　大学等の教育機関の閉鎖。
エ　長距離バスの運行停止，市内バスの立ち乗り禁止（マセイオ市を除く）。
※マセイオ市は市内バスの大きさによって14人から20人以内に人数を制限し立ち乗りを許可（6月13日から24日まで）。
オ　外出時のマスク着用の義務化等の基本的な感染予防対策。
（2）段階的規制緩和プラン。
ア　現在：スーパーマーケット，薬局，銀行等の必需業務のみ営業。
イ　フェーズ1（6月22日より）。
・商店。
・宗教施設（収容定員30％）。
・美容室等（従業員定員50％以下）。
ウ　フェーズ2（7月6日より）
・ショッピングセンター及び飲食店等（定員50％以下）。
・宗教施設（収容定員60％）。
・州内バス運行（稼働50％）。
・観光業・観光送迎（稼働50％）。
エ　フェーズ3（7月20日より）。
・映画館，劇場及び博物館等（収容定員33％）。
・フィットネスクラブ等（稼働50％）。
・飲食店（定員75％以下）。
・宗教施設（収容定員75％）。
・州内バス運行（稼働75％）。
・観光業・観光送迎（稼働70％）。
オ　フェーズ4（8月3日より）
・全面解除。

4　ペルナンブコ州
（1）以下（2）の段階的規制緩和プランのフェーズ4.3に移行。大学等の教育機関及び博物館等は引き続き閉鎖。外出時のマスク着用の義務化，社会的距離の確保，手指の消毒の徹底，新型コロナウイルス感染者と接触のあった者は症状の有無に関わらず14日間の自宅隔離等の感染防止のための基本的な措置は継続。但し，病床利用率が高い内陸部85市（マッタ地方全域及びアグレステ地方の一部）においては当面フェーズ4.2を維持。
（2）11週をかけて段階的規制緩和プランの実施（6月1日より）。
ア　第4段階（感染安定期）
（ア）フェーズ4.1（6月1日より）
・建築資材の小売り店（通常営業。但し感染防止規則に従うこと）。
・卸小売業及び小売り業（ショッピングセンター内の店舗を含む）はデリバリーのみ営業可。
（イ）フェーズ4.2（6月8日より）
・建設現場（作業員50％まで）。
・卸売業（通常営業。但し感染防止規則に従うこと。レシフェ大都市圏は9時から18時まで）。
・商店（売り場面積200m2まで），ショッピングセンター等の店舗及びフードコート（デリバリー及び駐車場内でのドライブスルー）。但しレシフェ大都市圏は12時から18時まで。
・6月10日より病院，歯科医及び獣医（利用客1名ずつ，予約制で利用客の列は不可，1回ごとに消毒）。
（ウ）フェーズ4.3（6月15日より）
・美容室及びエステティックサロン等（利用客1名ずつ，予約制で利用客の列は不可，1回ごとに消毒）。
・小売店（売り場面積200m2まで。感染防止規則に従うこと）。
・自動車販売店及びレンタカー店（通常営業。但し感染防止規則に従うこと）。
・プロサッカーチームの練習解禁。
※以下の各フェーズは開始期日未定
（エ）フェーズ4.4
・建設現場及び小売り業（通常営業。レシフェ大都市圏のみ9時から18時まで）。
イ　第3段階（感染減少期）
（ア）フェーズ3.1
・露天市場，既製服産業，ショッピングセンター（感染防止規則に従うこと）。
・サッカー試合解禁（無観客）。
（イ）フェーズ3.2
・公共サービス及び弁護士事務所等（職員数3分の1で再開可）。
・プール及びテニスコート等（選手同士の身体的接触がないスポーツ）。
（ウ）フェーズ3.3
・飲食店（利用客定員50％まで）。
・公共サービス及び弁護士事務所等（職員数50％に制限）。
・小売店（通常営業。但し感染防止規則に従うこと）。
ウ　第2段階（集団感染の発生ゼロ）
（ア）フェーズ2.1
・アスレチッククラブ等（感染防止規則に従うこと）。
・弁護士事務所等（職員数100％）。
（イ）フェーズ2.2・博物館，映画館及び劇場（観客定員3分の1）。
・公共サービス（職員数100％）。
エ　第1段階（州内感染ゼロ）
（ア）フェーズ1.1
・イベント以外はすべて解禁。
（イ）フェーズ1.2
・規制の全面解除（感染防止規則は継続）。
（3）レシフェ市における段階的規制緩和措置。
州政府の規制緩和プランと並行し，社会隔離率，集中治療室の使用率及び新型コロナウイルスによる死者数を基準に設定した目標値をクリアすれば次の段階に移行出来る規制緩和プランの実施を発表。赤旗，橙旗，黄旗，緑旗及び青旗と独自の5段階の旗色に分けられ，6月15日から黄旗（州政府プランのフェーズ4.3と同じ内容）に移行。

5　パライーバ州
（1）スーパーマーケット，薬局，銀行等の必需業務の他，州営バスターミナル及び州内の旅客バス，ショッピングセンター等の商業施設及び商店等（但し，デリバリー及びドライブスルー方式），理髪店及び美容室等（予約制，利用客1名ずつ），コールセンター，レンタカー店，宗教施設（収容定員30％），アスリートの訓練施設の営業又は活動が開始されており，6月15日より社会隔離率，感染拡大率，死亡率及び病床使用率を基準とした4段階規制緩和プランを実施。同プランは赤旗，橙旗，黄旗及び緑旗と4段階の旗色に各市を分け，州政府は15日毎に各市を個別に評価し旗色を決定する（但し，評価の受け入れは各市の判断に委ねる）。
大学等の教育機関及び博物館等は引き続き閉鎖，外出時のマスク着用の義務化は継続。
（2）段階的規制緩和プラン。
ア　赤旗又は橙旗（6月15日より）※赤旗と橙旗の制限分野は同じだが，許容人数が異なる。
・スーパーマーケット，薬局，銀行，運送，自動車工場等の必需業務のみ営業可。
イ　黄旗（7月13日より）
・上記アに加え，ショッピングセンター，露天商，サービス業全般，サッカー教室の再開。
ウ　緑旗（7月27日より）
・全面解除。

6　リオグランデドノルテ州（6月23日まで）※6月24日から段階的規制緩和プランを開始予定。
（1）ショッピングセンター等の商業施設，美容室，スポーツジム，飲食店（デリバリーを除くレストラン及びバー等）及び博物館等の閉鎖。
（2）スーパーマーケット，薬局，銀行等の必需業務は営業（利用客に対するマスク着用を強制）。
（3）100名以上が集まるイベント等の禁止。
（4）大学等の教育機関の閉鎖。
（5）外出時のマスク着用の義務化。営業許可のある法人に対する従業員へのマスク支給の義務化。マンション及びアパートビル内の公共スペース，エレベーター内でのマスク着用の義務化（違反者には5,000から50,000レアルの罰金）。
（6）新型コロナウイルス関連のフェイクニュース発出の罰則化。
（7）砂浜及び海岸への立ち入りの自粛要請（立ち入り禁止については各市の判断で実施）。
（8）各市の判断による人や車両の制限の実施。
（9）毎年恒例のサンジョアン祭に係る行事の一切の禁止（花火，焚き火及びダンス等）。
（10）禁止又は義務事項に違反した者は以下の罰金が科される。
ア　50レアル
・スーパーマーケット等の営業を許可された商業施設内に家族等同伴での入店。
イ　150レアル
・感染すると重症化の可能性がある高齢者及び持病のある者の外出。
ウ　1,000レアル
・花火。
エ　2,000レアル
・焚き火。
・サンジョアン祭に係る行事。
・医療施設等の新型コロナウイルス検査結果の衛生当局への報告義務（報告義務違反1件につき罰金が科される）。

7　セアラ州
（1）感染状況等を考慮しつつ，6月1日より建築や健康関連（眼鏡，美容室等）分野を皮切りに，5段階（フェーズ0から4）で産業・商業活動を再開。フォルタレーザ市（フェーズ1を実施中）とソブラル市，アカラウ市，カモシン市及びイタレナ市の4市（フェーズ0に加え規制強化措置を実施中）を除き6月22日までフェーズ0を実施。経済活動の100％再開は7月20日を予定。
（2）フェーズ0で営業している主な業種は以下の通り。
ア　スーパーマーケット，薬局，銀行等の必需業務（通常通り営業）
イ　飲食店（デリバリーのみ）
ウ　商店（10時から16時まで）
エ　建設及び工業（7時から17時まで）
オ　サービス業（但し，上記ア及びイの関連業に限る。8時から20時まで）
カ　行政機関（9時から18時まで）
キ　美容室等（利用客数は定員の30％まで）
（3）イベント等の禁止及び外出時のマスク着用の義務化は継続。一部公共交通機関も運休中。また，公共の広場，砂浜及び海岸通りの歩道における人の往来も引き続き禁止。
（4）フォルタレーザ市における段階的規制緩和措置。
6月8日より開始した段階的規制緩和措置のフェーズ1を22日まで継続。各種産業部門は従業員の定員40％で活動再開，病院等の医療機関は完全解除。また，ショッピングセンターは時間制限（12時から20時），従業員数，入場客数の制限及び感染防止規則に従うことで営業再開。なお，イベント会場，博物館及び大学等の教育機関の再開は7月20日を予定。
（5）ソブラル市，アカラウ市，カモシン市及びイタレナ市における規制強化措置。
ア　公共及び民間の施設，広場に人が集まることを禁止。
イ　新型コロナウイルス陽性又は症状のある者は，自宅又は指定医療機関から出てはならない（違反者は刑法第268条で罰せられる場合がある）。
ウ　必要不可欠な外出以外の禁止（ケイタリング対応の飲食店等の従業員, 病人の付添人，配達業及び法的に許可された業務に従事する者を除く）。
エ　タクシー等の営業車，救急車等の医療機関の車両，警察車両，トラック等の運送用車両以外の通行の禁止。
オ　市内に通じる道路における車両通行の制限。
（6）段階的規制緩和プラン。

（在レシフェ日本国総領事館6/17)

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● 5月27日，アマゾナス州政府は，マナウス市に限定した，6月1日からの必要不可欠な業種以外の商業・サービス業を段階的に活動再開することとして，以下のとおり詳細を公表いたしました。

● 本活動計画は4段階に区分され再開されていきますが，5つの基本手順を遵守しなければならないとしています。ただし，各段階への移行は，マナウス市内の感染状況及び医療キャパシティー等によるものとされています。

● 再開活動計画は以下のとおりです。
○ 第一段階：6月1日以降に営業可能な業種（必要不可欠な業種に以下が追加）
ただし，リスクグループに属する者は含まれない。
1. 教会・寺院は30％の収容率で，1回の集会時間は1時間迄とし，次回までの間隔を5時間あける。
2. スポーツ用品店・サイクル用品店（販売・修理）
3. 生活用品店
4. 衣料・ファッション用品・靴店とそれに準ずるもの
5. 家具・寝具店
6. 時計・宝石店
7. 医療・歯科医（要事前予約）
8. 医療・整形外科関連用品店
9. 広告代理店とそれに準ずるもの
10. ペットショップとそれに準ずるもの
11. 日用雑貨店
12. 旅行観光代理店とそれに準ずるもの
13. 新車・中古車ディーラー
14. 眼鏡店
15. 生花店
16. 路上店舗の新聞雑誌販売店
○ 第二段階： 6月15日以降に営業可能な業種
ただし，リスクグループに属する者は含まれない。
1. 玩具店
2. 百貨店・家電量販店
3. 美容・香水・化粧品店
4. 家電・AV機器店
5. パソコン・通信・携帯・カメラと関連部品取扱店
6. 書店・文具店
7. 動物販売
8. アクセサリー・準宝石店
9. 楽器・部品店
10. 事務用品販売店
11. レストラン・コーヒーショップ・パン屋・ファストフード（店内飲食）
12. 会計事務所
13. 不動産事務所
14. 家電その他の修理専門店
15. 屋内店舗の新聞雑誌販売店
○ 第三段階： 6月29日以降に営業可能な業種
ただし，リスクグループに属する者は2週間経過後から参加可能
1. 公園，公共運動器具，観光スポット訪問
2. 装飾品・民芸・土産物産店
3. 美容室・理容室・エステサロン
4. 菓子専門店とそれに準ずるもの
5. 不動産仮設販売店（モデルハウス，ショールーム等）
6. スポーツジムとそれに準ずるもの
7. 狩猟・釣り・キャンプ用品店
8. 美術品販売店
9. 花火専門店
10. 銃器弾薬店
○ 第四段階：7月6日以降に営業可能な業種
リスクグループに属する者も医師からの制限が無い限りは参加可能
1. 映画館（収容率50％まで）
2. 保育園，私立の小中高校，大学（公立校については日程未定）
3. 第三段階までに明記されていない，その他の活動
※バー，ショー・イベントハウスは8月以降で日程は未定

● 基本手順は以下のとおりです。
○ 社会的距離戦略
1. 基本的に人と1.5mの距離を保つ。もしくは隔離用具(フェイスシールド，仕切り等)を使用する。
2. 可能な限りテレワークを実施する。
3. リスクグループ（※持病者，60歳以上）に属する者は6月末まで自宅待機
4. 人混みを避けるため人数の制限に配慮する。
5. 職場環境に配慮する。
6. 人との間隔を1.5m保つため，列には立ち位置ラインを表示する。
○ 個人の衛生管理
1. 適切なマスクの着用を義務付ける。
2. 水と石鹸を使用しての手洗い，またはアルコールジェル70％を使用する。
3. 手洗い箇所とアルコールジェル70％使用箇所を増やす。
4. 咳をする時は肘の内側で飛沫を防ぐようにする。
5. 感染予防に必要な器具（フェイスシールド，マスク，手袋等）を提供する（推奨）。
6. 事業所外に手洗い・殺菌箇所を設置し，入場時の使用を義務化する。
○ 環境消毒
1. 事業所の換気を行う。
2. 清掃，消毒・衛生管理を強化し，同時に複数の人が接触することを制限する。
3. スペースの衛生を維持し，1日に3度はゴミを安全な形で廃棄する。
4. 普段人の接触が多いところは特に衛生管理を施す（机，決済端末，キーボード，ドアノブ，電気のスイッチなど）。
5. エアコンの清掃頻度を増やす。
○ 掲示・コミュニケーション
1. 感染防止実践の案内を従業員，顧客その他来館者に掲示する。
2. 業務や直接対応の停止について明確に説明する。
3. COVID-19の感染の疑いや確定された際の，業務停止計画を策定する。
○ 監視体制
1. 特にCOVID-19の感染の疑いや確定の際，その職員と家族，親族の健康を観察する。
2. 施設への入場時，可能であれば退場時の体温チェックを行う。
3. 感染者と接触があった者の入場を14日間停止し，管理する。

（在マナウス日本国総領事館5/28)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○5月31日、パラー州は経済活動再開計画を発表しました。同計画は医療や感染状況にかかるリスクの程度を6段階に分けた上で，各地域の状況を踏まえ適切な感染対策や経済活動の再開を行うというものです。
今のところ活動が一部再開できるのは，中リスクと分類された大ベレン圏を含む2つの地域のみとなっており，他の地域は高リスクと分類されこれまでの社会的距離確保措置が継続されます。
上記決定を受け，6月1日，ベレン市は路面店及び事務所一般の営業，200人以下の宗教活動等を許可しました。今後も様々な業種が再開されていくことと思われますので，お住まいの市郡長令に留意願います。
○現時点では上記リスク段階にかかわらず休校，州及び市郡間のバス移動（大ベレン圏内を除く）の原則禁止、マスク着用の義務化等は継続しております。
○当事務所管轄内では，ロックダウンが続くアマパ州以外で経済活動の再開が始まっておりますが、依然として高い水準で感染者が発生しておりますので引き続き十分注意願います。

(在ベレン領事事務所6/3）

－－－－－－－－－－

○5月23日, パラー州知事は，社会上必要不可欠と考えられない外出や活動を禁止する措置「ロックダウン」に関し，同日以降は各市郡長令により発出される旨の知事令を公布しました。従って5月7日より実施していた州知事令によるロックダウンは同日終了し，今後は市郡長令により各地の感染状況等に応じ発出されることになりますので，お住まいの同令にご注意願います。

○また同日の別の知事令にてロックダウン前に実施されていた社会的距離確保措置につき23日以降は主に以下のような措置が実施されます。
（1）10名以上の公私集会・イベント開催の禁止
（2）州私立高校・大学は休校を継続
（3）社会上必要不可欠な活動・サービス（上記ロックダウン知事令にあったものとほぼ同じ）の商店・施設では1家族あたり1名のみ入場可，1．5m間隔の維持，マスク着用等の措置を取る。
（4）デリバリーは営業時間の制限なし
（5）ショッピングセンター，美容院，ジム，バー，事務所一般，バー，レストラン，海（河）水浴場等の営業停止（但し店員の入店，デリバリー等は可）
（6）違反者に対し，警告，150レアル（個人），5万レアル（法人）の罰金，営業禁止の措置が取られる。

（在ベレン領事事務所5/26)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1　以下の活動を6日より許可する。
・サイクリング，ウォーキング，登山等屋外のアクティビティ（国立，州立，市立公園含む）
・十分な感染症対策を実施することを条件とした文化活動（ドライブインシアター）
・50％の入場率を保つことを条件とした観光スポットの営業
・屋外での単独のスポーツ（自宅付近が望ましい）
・十分な感染症対策の実施と事前予約制を条件とした交通局（DETRAN）の開庁
・50％の入店率を保つことを条件としたバー，レストランの営業
・十分な感染症対策の実施を条件とした青空市場の開催
・十分な感染症対策の実施及び入店率を50％に保つことを条件とした12時から20時までのショッピングセンターの営業
・十分な感染症対策の実施を条件とした宗教施設の開放

2　以下の活動は6月21日まで禁止する。
なお，規則を遵守しない住民の画像や映像を軍警察などの治安当局は撮影可能。
・密が生じるイベントの開催
・公立私立学校の開校（大学まで）
・スポーツジム，運動場の営業
・ビーチ，湖，川，公共プールでの長時間の滞在

(6/6)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

・6月2日付リオデジャネイロ市官報上において、同日より段階的な経済活動の再開を開始する旨発表されました。
・再開計画では、全体を6段階に分け、集中治療室の占有率や新規感染者数などの諸事項を総合的に勘案し、徐々に規制を緩和していくとしています（報道によれば、各段階の想定期間は15日間）。
・各段階の規制内容の詳細は下記のとおりです。
・なお、経済活動の再開が始まりますが、ブラジルでは依然として高い水準で感染者が発生していますので、引き続き感染予防に努めてください。
https://riocontraocorona.rio/plano-de-reestruturacao/

【第1段階】
・生活必需サービス以外の商店は閉鎖。ショッピングセンターも閉鎖とするが、レストラン等はデリバリーのみを条件に営業可。
・バー、レストランはデリバリー形式でのみ営業可。
・ジムは閉鎖。
・教育機関は閉鎖。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは閉鎖。
・理髪店は閉鎖。
・海岸沿いの遊歩道での個人的な活動、海での単独のスポーツは可能。公園も個人的活動でのみ利用可能。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・美術館、映画館、劇場等文化施設は閉鎖。
・スポーツトレーニングセンターは、密集を避けたうえで利用可能（サウナやプールの使用は禁止）。密が発生するイベント（ショーや展示会等）は禁止。

【第2段階】
・生活必需サービス以外の商店は閉鎖。ショッピングセンター内の店舗は、十分な感染症対策（社会的距離の確保、駐車場スペースを通常の3分の1まで減少させる等）の実施を条件に、12時から20時まで営業可。フードコート内のレストランはデリバリー形式のみ営業可。
・バー・レストランはデリバリー形式でのみ営業可。
・ジムは閉鎖。
・教育機関は閉鎖。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは閉鎖。
・理髪店は閉鎖。
・海岸沿いの遊歩道での個人的な活動、海での単独のスポーツは可能。公園も個人的活動でのみ利用可能。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・美術館、映画館、劇場等文化施設は閉鎖。
・スポーツトレーニングセンターは、密集を避けたうえで利用可能（サウナやプールの使用は禁止）。密が発生するイベント（ショーや展示会等）は禁止。

【第3段階】
・すべての商店が、入店可能人数の上限を設けることを条件に営業可能。ショッピングセンター内の店舗は、十分な感染症対策（社会的距離の確保、駐車場のスペースを通常の3分の1まで減少させる等）の実施を条件に、12時から20時まで営業可。フードコート内のレストランは、感染症対策を十分に実施することを条件に営業可。
・バー、レストラン（セルフ・サービスを除く）は、入店率を通常の50％に維持することを条件に営業可。
・ジムは予約制かつ入店率を一定に保ち営業可。ダンスやクロスフィットは人との接触なしの条件で可能。サウナやプール、スパは使用不可。
・2歳以上の子供たちのための公立私立の保育園は再開。5年生から9年生の公立私立学校が再開。人の密集は禁止。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは閉鎖。
・理髪店は予約制かつ入店率を一定に保ち営業可。マッサージ、脱毛、ネイル、タトゥー、サウナは閉鎖。
・ビーチや公園は開放（人々の密集やパラソル、椅子のレンタルは禁止）。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・屋外での文化活動は、密にならないことを条件に実施可能。閉鎖空間での文化活動は禁止。
・スポーツトレーニングセンターは、密集することを避けたうえで利用可能（サウナやプールの使用は禁止）。密が発生するイベント（ショーや展示会等）は禁止。

【第4段階】
・すべての商店が、入店可能人数の上限を設けることを条件に営業可能。ショッピングセンター内のお店は、十分な感染症対策（社会的距離の確保、駐車場のスペースを通常の3分の2まで減少させる等）の実施を条件に、12時から20時まで営業可。フードコート内のレストランは、感染症対策を十分に実施することを条件に営業可。
・バー、レストラン（セルフ・サービスを除く）は、入店率を通常の50％に維持することを条件に営業可能。
・ジムは予約制かつ入店率を一定に保ち営業可。ダンスやクロスフィットは人との接触なしの条件で可能。サウナやプール、スパは使用不可。
・2歳以上の子供たちのための公立私立の保育園は再開。1年生、2年生、5年生から9年生の公立私立学校が再開。人の密集は禁止。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは入場率（通常の3分の1）を一定に保つことを条件に営業開始。
・理髪店は予約制かつ入店率を一定に保ち営業可。マッサージ、脱毛、ネイル、タトゥー、サウナは閉鎖。
・ビーチや公園は開放（人々の密集やパラソル、椅子のレンタルは禁止）。
・病院は緊急を除き予約制。同伴者の同行は原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・屋外での文化活動は、密にならないことを条件に実施可能。
・スポーツトレーニングセンターは、密集することを避けたうえで利用可能。

【第5段階】
・すべての商業施設は、十分な感染症対策の実施を条件に営業可能。
・バー、レストラン（セルフ・サービスを除く）は営業可能。
・ジムは十分な感染症対策の実施を条件に営業可能。
・公立私立の保育園は再開。1年生から9年生の公立私立学校が再開。人の密集は禁止。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットは入場率（通常の3分の2）を一定に保つことを条件に営業開始。
・理髪店は、十分な感染症対策の実施を条件に営業可。
・ビーチや公園は開放（人々の密集は禁止）。
・病院は、同伴者の同行が原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・屋外での文化活動は、密にならないことを条件に実施可能。
・スポーツトレーニングセンターは、密集することを避けたうえで利用可能。

【第6段階】
・すべての商業施設は、十分な感染症対策の実施を条件に営業可能。
・バー、レストラン（セルフ・サービスを除く）は営業可能。
・ジムは十分な感染症対策の実施を条件に営業可能。
・大学までのすべての教育機関が再開（人の密集は禁止）。
・ホテルは営業可能。主要観光スポットも営業可能（人の密集は禁止）。
・理髪店は、十分な感染症対策の実施を条件に営業可。
・ビーチや公園は開放（人々の密集は禁止）。
・病院は、同伴者の同行が原則禁止。
・宗教施設は開放。葬儀等は人数を制限することで実施可能。人々が密になることは禁止。
・文化活動は、十分な感染症対策実施を条件に実施可能。
・スポーツトレーニングセンターは、十分な感染症対策実施を条件に利用可能。

（在リオデジャネイロ日本国総領事館6/2)

（在リオデジャネイロ日本国総領事館5/22)

・5月19日付リオデジャネイロ市官報において，以下の社会的隔離措置が5月25日まで延長される旨発表されました。なお，違反者には罰金を科す旨記載されています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○５月１６日, パラー州知事は，５月７日より２４日まで実施中の, 社会上必要不可欠と考えられない外出や活動を禁止する措置「ロックダウン」の対象地域に以下の７地方都市を含める旨発表しました。
カメタ，カナア・ドス・カラジャス，パラウアペバス，マラバ，サンタレン，アバエテツーバ，カパネマ

(在ベレン領事務所5/19)

＝＝＝＝＝＝＝＝

○５月１５日, パラー州知事は，５月７日より実施していた, 社会上必要不可欠と考えられない外出や活動を禁止する措置「ロックダウン」を２４日まで延長する旨発表しました。対象の自治体は同じです。
また，５月１４日からパラー州全土でマスクの着用が義務化されました。
○５月１９日から２８日までアマパ州全土でも上記と同様のロックダウン措置及び車両の交通規制（偶数日または奇数日にナンバープレートの末尾の数字がそれぞれ偶数，奇数の車両のみ通行可）が実施される予定です。

(在ベレン領事務所5/16)

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◎　5月12日、アマゾナス州政府は、非常事態宣言下における必要不可欠な業種以外の商業・サービス業の休業措置を5月31日まで延長致しました。

◎　延長される必要不可欠な業種（休業措置の対象外）については4月20日の州令（https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00065.html）から変更はありませんが、当該事業者には施設内にいる全ての者に対してマスクの着用の義務化しております（違反事業者には罰金，営業停止，施設閉鎖）。

◎　同州政府が4月30日に発表した段階的に営業を再開する「再開活動計画」（https://www.manaus.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00066.html）については実質的に延期となります。

（在マナウス日本国総領事館5/14)

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５月１１日，ペルナンブコ州政府は，州内の新型コロナウイルス感染者の７割以上が集中している５都市（レシフェ，オリンダ，ジャボアトンデガララペス，カマラジベ，サンローレンソダマッタ）において，市民の往来と一般車両の通行を制限するため，社会的隔離措置を強化する州令を発令しました。主な措置は以下の通りです。

●５月１６日から同月３１日まで実施。

●通行人は身分証明書及び居住地を証明する書類の提示を求められ，行き先と移動の必要性が以下の州令第４９０１７号第１条に定める理由に相当するか否かを問われる（要所に検問所を設置）。
・州令第４９０１７号第１条：人及び車両の通行は以下の目的のためにだけ許可される
（１）衛生用品，薬品及び食料品の購入が必要な場合。
（２）傷病で手当てが必要な場合（医者又は病院等へ行く場合）。
（３）銀行等へ行く場合（行員又は利用客）。
（４）空港及びバスターミナルへ行く場合。
（５）以下附則に記載の必要不可欠な業種。
・州令第４９０１７号附則：必要不可欠な業種
（１）２０２０年３月２２日付州令第４８８３５号３条３項の規定及び追加変更に当てはまる業種。
（２）スーパーマーケット，パン屋，食品市場，コンビニ，露天市場等の食品販売業。
（３）肥料・農薬販売店。
（４）薬局及び医療器具販売店。
（５）清掃器具・用品販売店。
（６）ガソリンスタンド。
（７）家畜飼料店。
（８）ＬＰガス等の燃料店。
（９）緊急の工事に必要な建築資材・防火用品の販売（ケータリング及びテイクアウト）。
（１０）医療機関。
（１１）飲料水，ＬＰガス，水道，ゴミ回収，電力，電話及びインターネット関係。
（１２）犬猫病院等。
（１３）クリーニング店。
（１４）金融機関及び宝くじ店。
（１５）安全保障業，清掃会社，消毒業，警備会社及び葬儀社。
（１６）ホテル等（宿泊客にのみ対応可）。
（１７）ビル管理業及び防火関係。
（１８）運送，倉庫及び卸売センター。
（１９）工業関係，流通及び倉庫業。
（２０）工業用機械関係，自動車修理関係及び自動車部品タイヤ販売。
（２１）土木・建設業（緊急を要する工事，本州令で必要不可欠とされている業種に関係する工事，公共事業，公共工事）。
（２２）旅客交通（本州令で必要不可欠とされる産業の従業員の送迎，ホテルからの空港・バスターミナル送迎，旅客バス）。
（２３）弁護士（緊急の場合）。
（２４）トラックドライバーのみに対応の飲食店。
（２５）情報機器販売店（ケータリング又はテイクアウト）。
（２６）家電・情報機器修理。
（２７）番組制作会社（インターネット，ケーブルテレビ）・教育プラン制作。
（２８）必要不可欠業種のデータ処理。
（２９）高齢者・身障者サポート業。
（３０）商業ビル及びコンドミニアム等の清掃・受付ロビー・雑役。
（３１）ケータリングサービス。
（３２）マスコミ関係。
（３３）マスク製造用資材の販売。

●マスクを着用していない場合は帰宅の指導を受け，商業施設への立ち入りは禁止される。

●一般車両は，ナンバープレートの最後の数字が偶数なら偶数日，奇数なら奇数日のみ通行が許可される（通行出来る日にちを間違えた場合は，検問所で車両は止められ，一時的に差し押さえられる）。

検問所では身分確認や行き先，外出の目的（必要性）等を確認される場面が想定されますので，外出時には必ず写真付きの身分証明書や居住地を証明出来る書類等を携帯して下さい。また，社会上必要不可欠な業務のために外出する際には，職業や業務を証明出来る書類も携帯して下さい。

(在レシフェ日本国総領事館5/13)

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5月11日付リオデジャネイロ州官報において，以下の制限措置が5月31日まで延長される旨掲載されているところ，概要以下の通りです。また，リオ州は各市長に対し，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，必要に応じロックダウンのような措置を検討することを推奨しており，州は市がロックダウンを決めた場合，当該措置を支援する旨掲載されています。
本文
●パンジアスーカル，コルコバードの丘，博物館・美術館，リオ水族館など主要な観光スポットの閉鎖
●（大学まで）公立・私立学校の休校
●リオ州大都市圏とリオ市を結ぶ交通網（自治体の運営に不可欠なサービスに対応する鉄道及びフェリーは除く）の禁止
●サンパウロ，ミナスジェライス，エスピリトサント，バイーア各州及び連邦直轄区とリオ州との交通移動の禁止
●リオ市とリオ大都市圏との間における配車アプリのみによる移動の禁止
●スポーツジム，運動場の閉鎖
●ショッピングモール，商店街の閉鎖（ただし，スーパーマーケット，薬局，病院，クリニック，検査機関は除く）
●ビーチ，湖，川，公共プールの閉鎖
●バー，レストラン，軽食スタンドにおける収容客数に対する30％での営業

(在リオデジャネイロ日本国総領事館5/12)

大使館からのお願い

・在ブラジル大使館，総領事館及び領事事務所では，現在のブラジルにおける新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ，皆様の安全対策を一層強化するため，在留状況等を可能な限り正確に把握したいと考えております。
調査記入の時点で，ブラジル国内に滞在中の日本国籍を有する方は，可能な限り早く，以下の入力フォームに必要事項をご登録いただきますようお願いいたします。
https://forms.gle/5DE749RxdTh6qBit8
※ご家族分をまとめて一度にご登録いただけます。
この調査が，関係する方々に広く伝わるよう，皆様の知人，友人等，周囲の邦人の方々に幅広く共有していただけますと幸いです。
（在ブラジル日本国大使館・3/29）

以下、過去の情報（継続中）

●連邦直轄区では，条例により，４月３０日から外出時のマスク着用が義務化されます。遵守しない場合は，刑法違反となる場合がありますので，ご注意ください。

（在ブラジル日本国大使館4/25)

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現在，ブラジルにおいては，全ての外国人に対し，外国からの空路入国を禁止する措置がなされていますが，「国際線乗り継ぎ者で，行先国が入国を許可し，かつ空港国際便エリアから出ることのない者」はブラジル内国際空港への渡航が許可されています。
（当館HP関連情報）https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00052.html

ブラジル外務省によると，上記の国際空港制限区域内トランジットは下記条件の下，許可されておりますので，御留意ください。

政令第１５２条第４条８号第２項（全ての外国人による伯空路入国禁止措置（３月３０日開始））に基づき，人道及び公衆衛生上の観点から，外国人渡航者は，ブラジル空港国際トランジット制限区域内における６時間以上滞在を予定する場合，食事及びホテル等（例：TRYP by Wyndham Sao Paulo Gruarulhos Airport（グアルーリョス国際空港（ＧＲＵ）ターミナル３内））の手当がなければならない。

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●３月２４日，連邦警察は，パスポート及び外国人対応を変更する「移民警察業務に関する新しいガイドライン」を次の通り公表しました。

連邦警察は，2020年3月20日付暫定措置令第 926号および政令第10,282号の公布を受け，移動制限拡大の現況を踏まえ，移民警察業務に関する新しいガイドラインを示す。
内部規定の改訂後，すでに制限されている窓口対応業務に関しては，市民の生存，健康及び安全に対するあり得べき危険を考慮しつつ，その必要不可欠性や延期不可性の厳格な基準の下に検討が行われる。
従って，必要に応じ，他業務に投入される連邦警察職員を確保するため，公衆衛生上の緊急事態が続く間，パスポート，国家移住登録証（CRNM：Carteira de Registro Nacional Migratorio）及び暫定国家移住登録証（DPRNM：Documento Provisorio de Registro Nacional Migratorio）（当館注 : ブラジル新型外国人在留カード）の交付は停止される。
パスポート受け取り期限の90日は，本日以降，進行が停止され，公衆衛生の緊急事態の終息後、期限の進行が再開される。
緊急の必要性を証明する人々へのパスポート交付については，例外的状況に際して連邦警察各支局が利用可能な手段を考慮しつつ，決定する。
そのような例外的措置は，申請者が来訪することなく，電子メールにより，関係機関に対して請求することができる。
その電子メール・アドレスは，対応業務の制限や移住許可に関するあらゆる期限の進行の一時停止に関する証明書の申請にも使用できる。
表から居住都市名を見つけ，その地区を管轄する連邦警察の支局にメールを送信が可能（各連邦警察の電子メールリスト有り）。

すでにブラジル国にいる外国人居住者の資格

２０２０年３月１６日以降，移民関連の期限の進行は一時停止されており，訪問者の滞在期限についても同様。公衆衛生上の緊急事態の終了時に移民警察総合調整課の新たなガイドラインに従い，期限の進行が再開される。
公衆衛生上の緊急事態が終了するまで，あるいは連邦警察による新たなガイドラインが公示されるまでの間は，手続きを進めるための証明書を含む移民資格の適正化に関連する引替書（Protocolo)，身分証明書(Carteira)及びその他の書類の有効期限は延長されたものとみなされる。

【連邦警察の本件関連サイト】
http://www.pf.gov.br/imprensa/noticias/2020/03-noticias-de-marco-de-2020/policia-federal-altera-o-atendimento-do-passaporte-e-aos-estrangeiros-em-virtude-da-pandemia

（在ブラジル日本国大使館4/16)

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・3月30日からブラジル政府の「全世界からの入国禁止措置」が発効しています。また，3月31日には，日本国政府はブラジルの感染症危険レベルを引き上げ，レベル3「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」を発出しました。更には，ブラジルを出国する航空便は減便・休便が進んでいます。
◎つきましては，現在ブラジルに一時的に滞在されている方や，日本に早期帰国の必要がある方等は，早期の出国をご検討ください。
（在サンパウロ日本国大使館・4/8）

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・在ブラジル日本国大使館のホームページにおいて，ブラジル出国便参考情報（サンパウロのグアルーリョス空港から日本への経由地に向けた出国便数と運休情報等）を日々更新していますので，御案内致します。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00059.html
マナウス国際空港発の国際線（マイアミ及びパナマ）は現在のところ運休しています。
（在ブラジル日本国大使館・4/1）

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・ブラジル時間３月３０日より，本２７日に発表された政令第１５２号に従い，ブラジルへの空路での入国に関して，国籍に関係なく外国人は一律に入国禁止になりました（今までは，空路での入国制限に関しては，中国や日本等の指定された国から空路で来る外国人のみが制限対象であったもの）。
http://www.in.gov.br/en/web/dou/-/portaria-n-152-de-27-de-marco-de-2020-250060288
以下，政令第１５２号の要旨です。
１　国籍にかかわらず外国人の空路による入国は，３０日間制限される。（第２条）
２　同制限は，次の者には適用されない。（第４条）
・ブラジル人
・ブラジルに居住する移民
・国際機関のミッションの外国人専門家
・ブラジル政府に認定された外国人職員
・ブラジル人の配偶者，パートナー，子供，親等である外国人
・公益の観点からブラジル政府により特に入国が許可された外国人
・国家移住登録証を所持する者（当館注：国家移住登録証（CRNM: Carteira de Registro Nacional Migratorio），又は有効な外国人登録証（CIE :Cedula de Identidade de　Estrangeiro，通称「RNE（CIE記載の外国人登録番号）」）
・貨物輸送
・国際トランジット中の乗客（ただし，空港の国際エリアから出ず，行き先国への入国が認められている場合に限る）
３　本政令で定められた措置に従わない場合は，違反者として扱い，以下を意味する。（第５条）
・民事，行政及び刑事上の責任
・即時送還又は国外追放
・難民申請の失効

（在ブラジル日本国大使館・3/28）

ベネズエラ

【NEW】

・感染者11891名。そのうち回復者3972名、死者112名。（ベネズエラ保健省7/19）

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●１０日，ベネズエラ政府は、非常事態宣言を１ヶ月間延長すると発表しました。
●この延長により、現在行われている社会的集団隔離等が継続します。また、１３日からの緩和策について、地域によって３つのレベルを定めたと発表しました。
●１２日、ベネズエラの航空当局は、商用便の運航制限を，８月１２日まで３０日間延長すると発表しました。引き続き，ベネズエラを出入国する商用便は運航停止となります。

（在ベネズエラ日本国大使館7/14)

以下、過去の情報（継続中）

１５日、デルシーロドリゲス副大統領は、１日より開始した外出規制の一部緩和策について、当初発表した１０日毎に５日間の外出規制緩和日を、７日間の緩和後７日間の外出規制に変更すると発表しました。これにより、８日（月）から７日間外出規制が再開され、１５日（月）から７日間緩和されることになります。

(6/8)

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同決議第６条で，外国から入国する際の検疫について，要旨以下のとおり規定しています。なお，ベネズエラ航空当局は，１２日まで商用機の運航を引き続き停止しています。在留邦人・旅行者の皆様におかれましては，出国や越州が困難になっている等の問題に直面されている場合は，当館まで御一報願います。
（１）出身国に関係なく、入国するすべての人は，入国時にCOVID-19の簡易検査を受けなければならない。この検査で陽性の場合，PCRサンプルを採取する(無料)。
（２）（入国した者は）国境にあるPuntos de Asistencia Social Integral (PASI)に入った日から１４日間，地方自治体と医療チームの監督下で、厳格な検疫のため，必ず隔離される。検査結果が陽性の場合には、医療センターに移送し、治療を開始するとともに、すべての接触者の特定と厳格な医学的監視を行う。
（在ベネズエラ日本国大使館6/6）
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１５月３０日，マドゥーロ大統領は，６月１日より，１０日毎に５日間の外出規制緩和日を設定し，銀行，建設，医療等の一部経済活動を，業種毎に設けられた時間内で再開する緩和策（Metodo 5 x 10）を開始すると発表しました（詳細は以下参照）。
（１）建設業：午前８時～午後１時
（２）一般診療，歯科診療：午前７時～午後２時
（３）理髪店，美容院：午前１０時～午後４時
（４）紡績業，履物業：午前１０時～午後４時
（５）農薬，衛生用品，家庭用衛生用品関連第一次化学産業：午前１０時～午後４時
（６）空調設備修理・メンテナンス，配管業：午前７時～午後５時
（７）銀行：午前９時～午後１時（月～木：身分証番号の下１桁によって来店を制限，金：法人のみ）
（８）金物，小規模商店：午前１１時～午後４時
（９）機械工場，部品及び自動車部品販売：午前９時～午後１時
（１０）公共交通：午前７時～午後５時（乗客同士の距離を２ｍ以上に維持）
なお，日数は，平日のみをカウントしており，１週間（月～金）の緩和の後，計１６日間の外出規制が実施されます。
２この一部緩和策の実施により，緩和期間中，銀行等の一部機関の業務が実施されますが，依然として，国外渡航や越州は認められていません。また，この一部緩和策は，コロンビアとブラジルの国境沿いの市や，スリア州の一部の市では実施されません。
（在ベネズエラ日本国大使館6/2)
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ペルー

【NEW】

・感染者353590名。そのうち回復者241955名、死者13178名。（ペルー保健省 7/19）

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１．国家緊急事態令の延長
（１）7月1 日（水）から7月31日（金）まで延長され，同期間中においては，身体の自由と安全，住居の不可侵，集会の自由，国内の移動を含む憲法上の権利が制限される。
（２）14歳未満の未成年及び高リスク層に属するもの（65歳以上の成人や，合併症の持病があるもの）については，引き続き強制的な社会隔離措置を継続する。
（３）アレキパ州，以下州，フニン州，ワヌコ州，サン・マルティン州，マドレ・デ・ディオス州，アンカシュ州については，基礎的物資・サービスの供給とアクセス，及び承認された経済活動以外は，社会的隔離措置を継続する。

２．移動制限
（１）7月1日（水）～31日（金）の間，毎日22時から翌朝4時まで，特定の活動が認められる人や医療・健康上の必要性があるもの以外は外出禁止となる（現在の日曜日終日絶対外出禁止は解除され，日曜日も上記の時間帯を除き外出可能となる）。
ただし，アレキパ州，イカ州，フニン州，ワヌコ州，サン・マルティン州，マドレ・デ・ディオス州，アンカシュ州については，20時から翌朝4時までの間外出禁止となる。これらの地域では，日曜日は引き続き，認可された労働や緊急時の病院への移動等を除き，終日外出禁止となる。
（２）公道を移動する際はマスクの着用が義務づけられる。
（３）14歳以下の児童・青少年は，1名の保護者に伴われる形で，住居から500ｍ以内の範囲で60分以下の外出（散歩）を行うことができる。外出の間は，最低限のソーシャルディスタンス（2ｍ）を保つ必要がある。但し，新型コロナウイルスの症状を呈しているもの，同ウイルス感染陽性の診断を受けたもの，14日の隔離期間にあるものについてはこの外出は認められない。また，ショッピングセンター等へのアクセスや，密閉された，または人が密集する公共の場所へ行くことは認められていない。

３．国境の閉鎖
国家緊急事態令の発令中（7月31日まで）は，国境閉鎖を継続し，人道上の理由以外での交通便及び人の国境を越えた移動を停止する（貨物の移動については含まれない）。

４．公的機関の窓口サービスの再開
公的機関は，衛生上の規定・ソーシャルディスタンスの確保を遵守・リモートワークやインターネット上の手続きを活用しつつ，段階的に窓口対応を再開する。

５．集会・人の集合
パレード，団体による会合，市民団体や宗教団体の活動，その他の集会，社会的・政治的・文化的なイベント等の，人の集合や集積につながる活動は，公衆衛生上のリスクから停止される。

６．衛生上の奨励事項
現在の新たな共生段階において，ペルー政府，地方政府，自治体は，それぞれの管轄において，以下について引き続き奨励する。
・１ｍ以上の距離の確保
・頻繁な手洗いの励行
・マスクの着用
・高齢者・高リスク層の保護
・精神衛生の促進
・スクリーニングの継続
・衛生サービス強化の継続
・偽情報と汚職に対する闘い
・COVID-19感染者の追跡における情報テクノロジーの活用
・情報の公開
・ゴミの適切な処理

（在ペルー日本国大使館6/27）

以下、過去の情報（継続中）

１．ペルー政府は，6月12日付官報にて，違法採掘及び関連する人身売買・麻薬取引等の犯罪に対する治安対策のため発出されているマドレ・デ・ディオス州タンボパタ郡全域（タンボパタ町，イナンバリ町，ラス・ピエドラス町，ラベリント町）及び同州マヌー郡一部地域（マドレ・デ・ディオス町及びウエペトゥへ町）に対する非常事態宣言を，6月13日(土)から60日間延長する大統領令を発出しました（8月11日（火）まで）。
官報（スペイン語のみ）：https://busquedas.elperuano.pe/normaslegales/prorroga-del-estado-de-emergencia-declarado-en-los-distritos-decreto-supremo-n-105-2020-pcm-1867792-2/

2　同宣言の発出により，当該地域では期間中，住居不可侵及び集会の自由といった憲法で保障された権利の一部が制限されます。

3　タンボパタ郡にはタンボパタ国立保護地区，マヌー郡マドレ・デ・ディオス町及びウエペトゥヘ町の周辺にはマヌー国立公園があり，それぞれエコツーリズム等の観光客のルートともなっていますが，渡航・滞在を予定される方，及び既に滞在中の方は，上記情勢に留意の上，デモ・犯罪・自然災害等の不測の事態に巻き込まれないよう，以下のような安全対策を心掛け，十分注意してください。
（1）報道等で天候・治安等の最新情報の入手に努める。
（2）デモ等が実施された場合には近づかず，デモ等に遭遇した場合は速やかにその場から離れる。
（3）抗議活動が暴徒化した場合の標的になる可能性のある政府機関や警察関連施設には，必要のない限り近づかない。
（4）普段は比較的安全と思われる場所でも注意を怠らない。
（5）強盗に遭遇した場合，抵抗することにより傷害，殺人事件に発展するケースもあるため絶対に抵抗はせず，身の安全を第一に行動する。
（6）渡航・滞在する場合，道路・空港封鎖等に備え，普段より時間に余裕をもって行動する。

（在ペルー日本国大使館6/16）

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〇4月30日，当地紙（ラ・レプブリカ紙）が，政府への取材を元に今後の具体的な経済活動再開計画について報道しているところ，概要をご参考までに共有いたします。なお，同報道によると，経済活動再開計画による国内陸空路輸送の再開時期は6月末以降，国際空路輸送の再開は7月末以降，国内国際空路輸送の全般的な復旧は8月末以降が見込まれるとのことです。
〇日本国政府は，4月24日，ペルーの感染症危険レベルをレベル３「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」に引き上げました。国境閉鎖及び国内移動制限の長期化を念頭に，出国を希望する場合には，移動にかかる状況等について最新の情報の収集に努めてください。引き続き当館にて把握したチャーター便等の情報については，領事メールにてお伝えしていく予定です。
〇地方にいる外国人が出国のためにリマへの移動を希望する場合，ペルー外務省は，移動に関する詳細情報（車両，運転手，ルート，時間付け等）をもって同省に対し事前に許可申請を行い，またリマのホテル等に出国まで隔離待機することを条件に，移動を許可することを検討するとしています。移動を希望される方については，できるだけ時間的な余裕を持った形で当館までご相談ください。詳細については以下２．をご確認ください。
１．経済活動再開に向けた計画についての報道の概要は以下の通りです。
【政府による経済活動再開向けた計画（全4段階）】
（１）第一段階：5月
ア　製造業・鉱業：基礎化学・肥料，非金属鉱業製品，ガラス製造，紙・ダンボール製造，繊維・縫製，機械・設備，大規模鉱山（露天採掘）及びプロジェクト
イ　建設業：交通分野における約27億ドル(GDP1.2％)相当の56事業，衛生分野におけるリマ首都圏の４事業及び農村部の約2.3億ドル相当の32事業
ウ　商業：農業製品の販売，電子取引（国内・国外）
エ　サービス業及び観光業（※5月末）：レストラン及び同業者（デリバリー及びテイクアウト），COVI-19対応関係指定ホテル，一部の観光輸送，貨物輸送（基本的ニーズに関連するもの），通信関連サービス，農業補完サービス，企業向けサービスの提供，倉庫
（２）第二段階：6月
ア　製造業・鉱業
製紙・印刷業，大規模鉱山（地下），中規模鉱山（露天採掘）及び探査
イ　建設業
交通分野における約47億ドルGDP2％相当の108事業，衛生分野における約36百万ドル相当の35事業及びその他13事業
ウ　商業
ショッピングセンター（限定的），農業製品の販売，小売り向け財の取引（輸出入）
エ　サービス業及び観光業（※6月末）
レストラン（限定的）及びホテル，国内の陸空路輸送，旅行代理店（バーチャル対応），企業向けサービスの提供，農業補完サービス
（３）第三段階：7月
ア　鉱業
中規模鉱山（地下）及び探査
イ　建設業
交通分野の約14億ドル)(GDP0.6％)相当の26事業，衛生分野の約1.4億ドル相当の新規72事業及びその他74事業
ウ　商業
卸・小売取引
エ　サービス業及び観光業（※7月末）
コールセンター等のアウトソーシング，農業に関連したサービス（栽培モニタリング），空路国際輸送，旅行代理店（店頭サービス），娯楽施設及び観光地（限定的）
（４）第四段階：8月
ア　製造業・鉱業
たばこの製造，残りの鉱山活動の再開
イ　建設業
衛生分野の（中央政府による）直接執行のプロジェクト
ウ　サービス業及び観光業（※8月末）
美容，娯楽，リース・サービス，商業サービス，農業補完サービス（農業関連のワークショップ・イベント），全般的な国内・国際輸送の再開，娯楽施設，観光，会議・集会，フェスティバル及び会合
２．国内移動許可の申請（地方からリマへの移動）
出国を前提（出国日未定であっても可）とした地方からリマへの移動について，ペルー外務省は，所要の手続きを行うことで許可することを検討するとしています。
移動を希望される方については，以下の諸条件を十分にご確認の上，移動の手配が整い次第，できるだけ時間的に余裕を持った形で，（１）回答事項について本メールに返信する形でご連絡ください。ご連絡を受け，当館よりペルー外務省に移動の許可申請を行います。申請にあたっては，ペルー外務省での審査にかかる正確な時間が不明ですので，最大限時間的な余裕を持った形で移動手段の手配を行ってください。外務省からは，大使館からの移動許可申請についてはケース毎に審査を行う旨説明がありましたので，ペルー当局の判断で申請が許可されないケースが出ることも想定される点ご留意願います。また，旅行代理店経由で行う場合は，以下(3)をご参照ください。
ペルー国内の陸路での移動は，道路事情が劣悪であることに加えバス会社の不注意運転等で事故が多発しています。陸路での移動を希望される方は，以下(2)注意事項を熟読の上，伴うリスクを十分確認の上返信願います。
（１）【回答事項】
○移動する乗客の情報（乗客が複数の場合は全員)
・氏名（漢字と旅券に記載のアルファベット）
・旅券番号
・電話番号，メールアドレス
・（乗客が複数の場合）代表者氏名及びコンタクトがつく電話番号（可能な限り）
○使用する車両情報
・ナンバープレート
・メーカー（例：HONDA, TOYOTA等）
・車種（例：VAN SPRINTER等）
・色
・運転手氏名（注：走行時間6時間以上の場合は運転手が最低2名必要（下記注意事項参照））
・運転手免許証番号
・運転手身分証番号
・運転手電話番号
○日時・場所
・出発日時，正確な出発地点の住所（運転手及び車両の出発場所，及び，本人の搭乗場所）
・到着地点のホテル名・住所（リマ市内のホテル）（末尾に日系旅行代理店の連絡先もあります。）
○経路
・出発地点から到着地点までの経路（使用する主な道路・通過する州は全て記載）
（２）注意事項（ペルー外務省による国内移動のガイドラインを基にお伝えします）
○車両の手配は，移動に伴うリスクも十分ご勘案の上，ご自身で行ってください。また，発生する費用は自己負担となります。
○移動する際には，ご本人及び運転手それぞれが，必ず，「国内移動についてのペルー外務省の口上書」，及び「当館作成の移動理由書」を携行する必要があります（追って申請者に当館から送付します）。
○途中で宿泊のために停車することはできません（違反した場合はその場所で隔離措置がとられることとなり，その後の移動が制限されます）。ただし，夜間外出禁止令の対象時間であっても，走行は可能です（時速30km以下で，ハザードランプ・室内灯を点灯して走行）。
○陸路で移動する場合，検問が多数設置されていることから移動に相当時間を要することを見越して，十分余裕のある移動計画を立てていただくようお願いいたします。また，時間的余裕のない移動計画の場合，運転手が無理な運転を行い交通事故につながるリスクも上がるため，くれぐれもご注意ください。
○車両を待っている間，あるいは，車中でもマスクおよび使い捨てゴム手袋の着用が義務づけられます。また，移動の際の飲酒・騒がしい行動は禁止されています。
○陸路での移動が6時間を超える場合は，安全上の理由から車両１台につき最低２名の運転手の配置が義務になっています。必ず，予め車両の手配業者にご確認ください。
○一般犯罪の発生は非常事態宣言で大きく減少しているものの，誰もいない道を夜間も含め長時間移動することが予想されますので，信頼のできる旅行代理店を通じて安心のできる運転手を手配してもらうなど，移動中の車内における安全についても十分な配慮をお願いいたします。特に女性のみや独りでの移動を検討されている方におかれては，運転手の性別や同乗者等に関しても十分な検討を行った上での移動手段の検討をお願いいたします。仮に何らかの問題が発生する場合，距離や通信の具合等によって当局及び当館の対応が通常よりも遅くなる可能性がある点もお含み置き願います。
○ペルーの道路事情は劣悪で，特に首都圏外の遠隔地においては，交通事故（衝突・落下等）が多発しています。夜間の事故発生率は高く，危険が増します。また現在の検問状況を考慮すると，全行程の平均速度は30ｋｍ程度で計算するのが適切です。行程に時間的な余裕がない場合は運転手を急がせることになり，その結果事故のリスクが跳ね上がります。
（在ペルー日本国大使館5/5)

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3/15（日）、ペルー全土に15日間（3/16から30日の間）の国家緊急事態令を発出しました。非常事態宣言の概要は以下の通りです。（一部省略）
• 国民の強制的な社会的隔離措置（検疫）を15日間実施する。
• この期間，食料，薬品，水道，電気，ガス，燃料，情報通信，清掃，ゴミ収集，葬儀等についてはサービス供給が保証される。国家警察及び国軍が必要な措置をとる。
• 移動の自由の制限。この期間，次の基礎的なサービス及び物品の供給及びアクセスのためのみに公道を移動できる。
• 商業，文化活動，娯楽の施設や活動，ホテル，レストランの制限
また、次の事項は宣言の期間停止されます。
• 例外を除く場所や施設へのアクセスや活動。
• 博物館，文書館，図書館，モニュメント，公の場での見世物文化活動，スポーツ，娯楽等へのアクセスや活動。
• レストランやその他食品消費に関する営業。
• パレードや雇用主によるパーティー，市民運動や宗教活動，その他活動。
（在ペルー日本国大使館・3/16）

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・3/6（金）、コロナウイルス陽性が確認されたのは25歳の男性で，スペイン・フランス・チェコへの渡航歴があり26日にペルーに帰国した。3/4に症状が出て私立病院にて受診した。同人の検体をINS（全国保健機構）にて検査したところ，コロナウイルスの陽性反応が確認された。（在ペルー日本国大使館・3/6）

ボリビア

【重要】ボリビアの感染症危険情報レベルがレベル３（渡航は止めてください。（渡航中止勧告））に引き上げられました。（3/31）

【NEW】

・感染者59582名。そのうち回復者18553名、死者2151名。（ボリビア保健省7/19）

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ラパス市では、６月23日以降実施されている現行の規制が，７月20日の週も継続されます。規則に違反することがないよう引き続き御注意ください。

１　20日（月）から24日（金）までの、身分証明書の末尾番号による偶数・奇数別の外出可能日は次の通りです。
外出可能：７月20日（月）奇数、21日（火）偶数、22日（水）奇数、23日（木）偶数、24日（金）奇数

２　車両の走行規制も、上記１と同様、私用車は運転手の身分証番号の末尾により、公共交通機関は車両ナンバーの末尾により走行できます。

(7/19)

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７月10日，サンタクルス市役所は７月13日以降，同市におけるCOVID-19対策のための車両走行規制措置の緩和を発表しました。
13日以降，全ての車両（公共交通機関及び自家用車等の私有車）は，ナンバープレート末尾の数字による走行制限が撤廃され，月曜日から金曜日の午前5時から午後5時までの間，走行が可能となります。条例に違反して罰則が科せられないよう御注意願います。

(7/13)

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１　国内におけるCOVID-19の感染拡大を受け，7月31日まで全国における「条件付け及び活動的な外出禁止令」を継続し，各地方自治体は，COVID-19緊急対策の実施を継続する。また，国家緊急事態を維持する。

２　7月31日まで全国レベルで以下の規制を継続する。
（1）国境封鎖（空路，陸路及び水路）（各種衛生措置に従う条件で，在外から帰国するボリビア人，ボリビア在住者，外交官，国際機関職員，様々な分野の専門家及び技術者，国際貨物運輸の運転手等は除く）
（２）国際便の停止
（３）全てのレベル及び種類の教育機関の休校
（４）公的イベント，文化・スポーツ・イベント（ジム，祭り含む），政治集会，あらゆる集会の禁止
（５）平日午後６時～翌午前５時及び土日終日の外出及び車両の通行の禁止（公的・民間保健関係機関職員，軍，警察，その他最高政令に定める活動に必要な職種は除く。前記以外の国民で，医療診察及び緊急事態の場合も除く）
（６）衛生上の規則（他者との間に最低1.5mの距離を取る，マスク着用，70％アルコール又はアルコール・ジェルの利用，手の洗浄）の遵守を義務化
（７）工業，製造業，農牧業，製材業，林業，鉱業，建築業，食料関連企業，衛生商品・薬品関連企業，必需品関連企業，ガソリン，天然ガス及びディーゼル関連企業の経済活動は継続する。
（８）政府機関及び民間企業の勤務時間は昼休憩なしで継続する。政府機関の勤務時間は労働省が決定し，地方自治体機関の勤務時間は各地方自治体が決定する。民間企業の勤務時間は，各地方自治体が決定する。

３　交通機関
（1）公共交通機関の運行については公共事業省及び各地方自治体が規定する。
（2）市間の交通は市役所，郡間の交通は県庁，県間の交通は公共事業省が規定する。
（3）内務省が発行した通行許可書は７月31日まで有効である。

４　地方自治体の所掌事項
（１）民間企業・金融機関の勤務時間及び接客時間（飲食店のデリバリー及び持ち帰り含む）
（２）12歳未満又は65歳以上の住民の外出時間
（３）市場，屋外において他者との間に最低1.5mの距離をとること，マスク着用などの衛生手段
（４）土日の自宅付近における散歩のための外出
（５）感染拡大防止のため，特定区域を「完全封鎖」すること及び感染対策計画を策定及び実施することができる。

(6/28)

チャーター便について

以下、過去の情報（継続中）

・新型コロナウイルス感染症の兆候が発生する場合，ボリビア保健省の規則に従い，以下のとおり御対応願います。殆ど英語が通じないため，言語の問題で支援が必要な場合，以下の大使館連絡先に御連絡願います。
・外出して病院で受診せず，まずは滞在場所において自主隔離措置を執り，他者と決して接触しない。
・ボリビア政府が設置した以下の新型コロナウイルス感染症の特設コールセンターに電話で症状を説明して指示を仰ぐ。（自己判断で病院に行き検査を受ける場合，検査費用を請求されることがあり，また，他者に感染させてしまう恐れもあるため，必ず指示を仰ぐ。）
（フリーダイヤル）800-10-1104又は800-10-1106　（24時間無休（医師と相談するためには通話開始後に０をダイヤル））（ラパス県専用は800-14-4900（医師に直接つながる））
・通常，新型コロナウイルス感染の兆候があり検査が必要だと判断された場合，保健省が医師を滞在場所まで派遣し，救急車等で新型コロナウイルス感染症指定病院に運搬する。（当地医療機関の基本方針は，発熱や渇いた咳のような軽症の場合には入院させず自宅隔離にとどめ，息苦しさがある等，症状が重篤化する場合にのみ検査や入院を受け入れる由。）
（在ボリビア日本国大使館・4/6）

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支援策
●高齢者がいる各家族は、政令に従い、高齢者手当を受給できる。
●全国の160万以上の家族に対し、基礎食料品セットを無料配布する。
●政府は、４月ー６月の光熱費に対し120ボリビアーノアスを支給し、同時期の水道代の半額を負担する。
（在ボリビア日本国大使館・3/25）

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・現在、ボリビアに滞在されている方は以下の情報を記入の上、在ボリビア日本国大使館のアドレスにご連絡いただくようお願いします。
• お名前（漢字）（同行者全員）：
• お名前（旅券記載のローマ字表記）（同行者全員）：
• 旅券番号（同行者全員）：
• 滞在地域（ラパス・サンタクルスなど）：
• 滞在場所（宿泊施設名称）：
• 連絡先（携帯番号等）：
（在ボリビア日本国大使館・3/22）